当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が持続しているものの、中国及び新興国では緩やかな景気減速となりました。また、英国のEU離脱問題や米国新政権の予測困難な政策動向などにより、為替相場は不安定な状態が続きました。
一方、日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、2016年の世界のライトビークルの新車販売台数は、前年度比4.6％増の9,320万台となりました。地域別で見ると、特に米国と中国の販売が好調で過去最高を更新、西欧市場も回復が進み、ブラジルやロシアの落ち込みをカバーしております。一方、日本の2016年度の新車販売台数は、2015年の軽自動車税増税の影響が大きく、軽自動車は３年連続で減少しましたが、登録車が好調で、２年ぶりに500万台を回復しました。輸出については、中近東やアフリカ向けの商用車輸出は前年割れが続いていますが、北米や欧州向けの乗用車輸出の伸びが補い微増となりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイ、インドネシアを除く海外拠点の現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により前年度比2.9％減の167,723百万円となりました。
利益面では、米国の景気拡大に伴う労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は前年度比36.8％減の6,327百万円、経常利益は、前年度比14.8％減の6,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の減少などにより、前年度比7.6％増の3,980百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、108.77円/ドル（前連結会計年度は、121.10円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
2016年の新車販売台数は、前年度比2.8％増の508万台となり、３年ぶりにプラスとなりました。登録車は、ハイブリット等の新型車が好調で前年度比7.5％増の336万台となりましたが、軽自動車は前年度比5.1％減の172万台で３年連続のマイナスとなりました。 生産台数は、前年度比1.9％増の936万台となりました。
こうした中、日本における当社グループの売上高は、金型・設備売上の増加に加え、主要得意先である日産向けの北米輸出車ローグが増産となったこと、ノート及び新型セレナの販売が好調に推移したこと、ホンダ向けの軽自動車N-BOXの生産が増えたことなどにより、前年度比15.6％増の57,136百万円となりました。
営業利益は、円高による海外からのロイヤルティの減少などにより、前年度比5.6％減の4,255百万円となりました。
品質面では、日産からグローバル品質賞を４年連続で受賞したことに加え、トヨタ自動車東日本からも品質賞を受賞いたしました。
米州における当社グループの売上高は、米国及びメキシコでの生産増の影響により、現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により、前年度比3.8％減の78,014百万円となりました。営業利益は、米国での労働市場の逼迫に伴う離職者の増加とそれに伴う生産性の低下による労務費の増加などにより、前年度に比べ3,999百万円減の1,863百万円の営業損失となりました。
米国においては、2016年の新車販売台数が、前年度比0.4％増の1,755万台で２年連続過去最高を更新いたしました。生産台数は前年度比3.7％増の1,230万台とリーマンショック前の水準となっております。
ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、ホンダオデッセイ向けに2017年４月から、またスバルインプレッサ向けに2016年11月からそれぞれ生産を開始しております。
ヨロズオートモーティブアラバマ社(YAA)は、当初計画より１年以上前倒しして、2017年１月より工場を稼動しております。
メキシコにおいては、2016年の新車販売台数は前年度比18.6％増の160万台、生産台数は前年度比2.0％増の347万台と共に過去最高となりました。
こうした中、ヨロズメヒカーナ社（YMEX）は、ダイムラーとルノー日産の生産合弁会社であるCOMPAS社のインフィニティSUV車向け部品を受注し生産準備をしております。また、日産から７年連続となる品質賞を受賞いたしました。
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(YAGM)では、新規にフォルクスワーゲン及びトヨタ向け部品の受注が決定しております。
ブラジルにおいては、2016年の新車販売台数は前年度比19.8％減の199万台、生産台数は前年度比11.0％減の208万台となりました。
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(YAB)は、ホンダWR-V 向けに2017年３月から、ルノーダスター向けに2017年５月からそれぞれ生産を開始しております。
アジアにおける当社グループの売上高は、中国、インドは生産増加となりましたが、タイの低迷や円高の影響により、前年度比9.3％減の52,218百万円となりました。営業利益は、中国、タイ、インドの現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により、前年度比0.5％減の3,545百万円となりました。
中国においては、2016年の新車販売台数は、小型車減税策により、前年度比13.7％増の2,803万台、生産台数は、前年度比14.5％増の2,812万台と大幅な伸びを見せ、2013年以来の２ケタ成長となっております。
广州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）は、ホンダアキュラ向けに2016年10月から、更に武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）では、ルノーコレオス向けに2016年10月から生産を開始しております。また、中国でのSUV車販売は益々拡大しており、W-YBMで生産している日産エクストレイル及びキャシュカイ向けは、好調な販売を維持しております。
タイにおいては、2016年の新車販売台数は、前年度比3.9％減の77万台と４年連続の減少となったものの、生産台数は前年度並みを維持しております。
タイ国内市場は依然としてピックアップの需要が高く、ヨロズタイランド社（YTC）で生産しているいすゞD-MAX向け及び、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社（Y-OAT)で生産しているトヨタハイラックス向けは堅調な販売を維持しております。
インドにおいては、2016年11月の高額紙幣廃止の影響で、11月、12月に販売・生産共に大きく減少いたしましたが、最終的に2016年の新車販売台数は、前年度比10.4％増の367万台、生産台数は前年度比7.9％増の449万台となりました。
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（YJAT）は、ホンダWR-V向けの生産を2017年１月から開始いたしました。更に2017年末にもホンダ新型車向けの生産を開始する予定であります。
インドネシアでは、国内の景気回復が緩やかに続いており、新車販売も堅調に伸びました。2016年の新車販売台数は、前年度比4.7％増の106万台となり、生産台数も前年度比7.2％増の118万台となりました。
ヨロズオートモーティブインドネシア社（YAI）では、クボタ及びトヨタグループの新型車向けの生産を2017年５月から開始しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,695百万円増加し、25,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17,191百万円であり、前連結会計年度と比べ1,543百万円
（8.2％）の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「法人税等の支払額」に伴う支出減少 2,290百万円
「為替差損益」の増減に伴う収入減少 1,528百万円
「その他の負債の増減額」に伴う収入減少 1,515百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入減少 1,348百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は22,627百万円であり、前連結会計年度と比べ7,581百万円
（50.4％）の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出増加 9,527百万円
「定期預金の預入による支出」の支出減少 885百万円
「定期預金の払戻による収入」の収入増加 749百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は10,075百万円であり、前連結会計年度と比べ9,814百万円
（38倍）の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入増加 14,294百万円
「短期借入れによる収入」の収入増加 4,733百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 7,299百万円
「自己株式の取得による支出」の支出増加 1,591百万円
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年度比(％) |
|
日本 |
38,140 |
6.2 |
|
米州 |
78,201 |
△2.7 |
|
アジア |
49,113 |
△14.5 |
|
合計 |
165,455 |
△4.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年度比(％) |
受注残高(百万円) |
前年度比(％) |
|
日本 |
42,420 |
20.0 |
14,701 |
74.4 |
|
米州 |
76,346 |
△7.8 |
16,623 |
△21.1 |
|
アジア |
51,927 |
△5.6 |
4,398 |
△29.6 |
|
合計 |
170,695 |
△1.5 |
35,723 |
△0.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年度比(％) |
|
日本 |
39,215 |
11.0 |
|
米州 |
77,106 |
△4.0 |
|
アジア |
51,400 |
△10.1 |
|
合計 |
167,723 |
△2.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
北米日産会社 |
36,775 |
21.3 |
35,405 |
21.1 |
|
東風汽車有限公司 |
23,991 |
13.9 |
21,684 |
12.9 |
|
日産自動車株式会社 |
16,329 |
9.5 |
19,795 |
11.8 |
|
メキシコ日産自動車会社 |
16,430 |
9.5 |
15,597 |
9.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界の自動車産業では、地球温暖化の問題から低燃費のハイブリッド車（HV・PHV）や電気自動車（EV）などの普及が進んできており、更に燃料電池車（FCV）なども市場投入が始まっております。また、自動車メーカー各社は車の安全性向上のための自動運転技術（衝突回避技術や情報処理技術）の実用化にも積極的に取り組んでおります。そして、これらによるコスト及び重量の増加を抑えるために低価格化・軽量化のニーズがますます高まってきております。
一方、引き続き需要が旺盛な北米市場はもとより、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が確実に増えていくことが見込まれております。
このような状況下で、自動車部品産業では、メガサプライヤーが進めているモジュール納入や低価格な部品を提供する新興国ローカルサプライヤーの台頭、更には日系サプライヤー同士の競争が一層激化してくることは避けられない情勢であります。
当社グループは、この変化にいち早く対応し、競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築が必要であるとの認識から長期ビジョン「サスペンションシステムメーカーを目指す」を掲げ、その達成に向けて第１期目（2015年度～2017年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（YSP2017）を2015年３月に策定・公表いたしました。
重点取り組みとして、米国アラバマ州に設立したヨロズオートモーティブアラバマ社（YAA）は、『部品メーカーとして、世界No.１のサスペンション部品生産工場の実現』を目指しております。その達成に向け、日本に「ものづくり技術」を集結し、金型や生産設備・システムを自社で開発し、グローバルに展開しております。
そのために、ヨロズエンジニアリング（YE）の拡張・能力増強を図り、産学協同による人財育成の取り組みを積極的に進め、世界で活躍できるグローバルエンジニアの育成、更に雇用機会の提供を通して社会貢献してまいります。
しかしながら、米国では、労働市場が逼迫しているため賃金が高騰し、YATの収益が悪化しており収益改善が緊急の重要課題となっております。
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて引き続き、YSP2017に掲げる次の事業の３本柱並びに米国YATでの収益改善に取り組んでまいります。
①製品力・開発力の更なる強化
2016年度の重点取り組みとして、設計開発領域においては、高張力鋼板適用による軽量サスペンションメンバーの開発を継続する一方、軽量かつ高剛性の廉価パイプビームの開発に着手するなど、将来に向けた新素材・新構造・新工法開発への取り組みを加速するとともに、それらをささえる、解析シミュレーション技術の精度向上及び効率化を進め、製品開発期間の更なる短縮にも力を入れてまいりました。
今後の取り組み課題として、当社のコア技術の一つであるサスペンション開発力を革新的に強化してまいります。更に、付加価値を向上させるためにサスペンション周辺部品を取り込んだシステム開発・評価技術を社内に蓄積するとともに、「軽く・強く・安く・早く」といったお客さまのニーズに確実に応えてまいります。
また、生産工程については、革新的な生産効率の向上を狙った工場無人化の取り組みとして、ヨロズ大分（YO）に当社グループ初となる組立無人化ラインを導入し、2016年７月より稼働しております。この組立無人化ライン（製品搬送装置、簡易ロボット含む）及び周辺設備であるAGV（無人搬送車）などは全て自社で開発・製作したものであります。この組立無人化ラインで得られたノウハウを今後の新規ラインに随時適用してまいります。更に、軽量化の要となる高張力鋼板の採用拡大を見越し、成形能力を大幅に向上させた大型3,500トン サーボトランスファープレスを導入いたしました。メキシコのYAGMでは2016年12月、米国のYAAでは2017年１月、中国のW-YBMでは2017年４月から稼動しております。今後も日本を含めグローバル拠点に導入してまいります。
これらの実現に向けて、「ものづくり技術」を日本に集結し、金型や生産設備・システムを自社で開発し、グローバル展開していくために、YEの拡張・能力増強を2016年初めより開始し、2017年４月に拡張を完了しております。また、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社（YEST）につきましても能力増強を進めております。
品質保証については、お客さまからの信頼を一層高めていくためにダントツ品質の実現に向けて更なる品質トレーサビリティーの向上を図ってまいります。
②世界の主要自動車メーカーへの販路拡大
2016年度は、ダイムラーから初めて受注したシャシー部品の量産開始に向けて準備を進めております。
需要が旺盛な市場での受注拡大に備えて、米国アラバマ州に第２生産拠点YAAを設立いたしました。YAAは当社グループ初となる無人化を全面的に採用する戦略的拠点であり、『部品メーカーとして、世界No.１のサスペンション部品生産工場の実現』を目指しております。
メキシコの既存２拠点拡張についても、YAGMでは2017年１月に完了しており、YMEXでは2017年７月に完了予定であります。
成長のために不可欠な設備投資と最適なリソース配分により、アライアンスも含めて供給拠点を検討するとともに、更に市場の拡大が見込まれる中国では第３生産拠点の検討を引き続き進めてまいります。
③多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化
産学協同による人財育成の取り組みを積極的に進めるとともに、多様性を尊重した採用と登用を着実に進めております。また、「働き方改革」についても「全社一丸」となって取り組んでまいります。
＜米国YAT収益改善の取り組み＞
米国では、労働市場が逼迫しているため賃金が高騰しております。このような状況の中、YATでは生産量増加に伴う高負荷残業が続き、離職率が高まり、新人作業者への入れ替えによる生産性の低下により、労務費が増加しております。また、計画外での外部サプライヤーへの生産委託が発生していることも、コスト増加の要因となっております。その対応策として、YAAを当初稼動予定より１年以上前倒しし、2017年１月より生産を開始しております。これにより、早期に生産補完体制を整えることで、YATの生産負荷を軽減し、従業員の定着率改善による生産性向上と、プレス部品の内製化によるコスト削減を進めております。日本からも要員を派遣し、当社グループ一丸となって収益改善に取り組んでおります。
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
当社は、一昨年、長期ビジョンとその第１期となる2017年までの業績目標を示した中期経営計画YSP2017を公表し、「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」という新しい企業ビジョンのもと、「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践しサスペンション部品と周辺部品とを一体システムとして性能開発から量産までを行う『サスペンションシステムメーカー』となることによって、企業価値を更に向上させる取り組みを進めております。
当社は、取締役会を経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成13年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
更に、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機能の強化を図り、それに伴い独立性の高い社外取締役を新たに２名選任いたしました。
当社は、YSP2017において、配当方針につき、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更することとし、2015年度から2017年度の連結配当性向35％を目標としております。他方、内部留保は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資等に充当する方針です。
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の第73回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立諮問委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及びコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が平成27年３月５日に公表した「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
当社は、平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただいております。また、前述したとおり、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成27年３月期76.1％、平成28年３月期80.0％、平成 29年３月期76.9％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004
年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。
2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。
3.製造者責任について
当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。
4.国際情勢の変動影響について
当社グループは、前述の通り海外売上高比率が76.9％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
技術援助契約
当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。
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契約会社 |
相手先の名称 |
国籍 |
契約品目 |
期間 |
契約内容 |
|
㈱ヨロズ |
Auto Chassis |
仏国 |
サスペンション部品 |
平成17年５月１日～ |
技術情報及び |
|
㈱ヨロズ |
DK AUSTECH |
韓国 |
サスペンション部品 |
平成24年12月１日～ |
技術情報及び |
|
㈱ヨロズ |
JBM AUTO LIMITED |
印度 |
サスペンション部品 |
平成24年９月１日～ |
技術情報及び |
|
㈱ヨロズ |
JBM AUTO LIMITED |
印度 |
サスペンション部品 |
平成25年７月22日～ |
技術情報及び |
|
㈱ヨロズ |
JBM AUTO LIMITED |
印度 |
サスペンション部品 |
平成26年４月２日～ |
技術情報及び |
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㈱ヨロズ |
Jay Bharat Maruti Limited |
印度 |
サスペンション部品 |
平成27年９月１日～ |
技術情報及び |
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㈱ヨロズ |
DK AUSTECH |
韓国 |
サスペンション部品 |
平成28年１月１日～ |
技術情報及び |
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㈱ヨロズ |
JBM AUTO LIMITED |
印度 |
サスペンション部品 |
平成28年４月１日～ |
技術情報及び |
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当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では日産「セレナ」のフロントサスペンションメンバー、ロアアーム、リアアクスルビーム、日産「ノート」のロアアーム、リアアクスルビーム、スズキ「スイフト」のリアアクスルビーム、スバル「インプレッサ」のフロントロアアームを市場に投入いたしました。
また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州ではアメリカでホンダ「オデッセイ」のリアサブフレーム、アーム、スバル「インプレッサ」のフロントロアアーム、メキシコで日産「キックス」のフロントサスペンションメンバー、ロアアーム、リアアクスルビーム、ブラジルで日産「マーチ」の部品、ルノー「ダスターオロチ」の部品、ホンダ「WR-V」のリアアクスルビームを市場に投入いたしました。
アジアでは中国でホンダ「CDX」のリアアクスルビーム、ルノー「コレオス」のサスペンション部品、インドでホンダ「WR-V」のリアアクスルビームを市場に投入いたしました。
さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。
中期経営計画（YSP2017）における、製品力・開発力の更なる強化の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市 略称YGTC）にて、新製品開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、8,677百万円となっております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「１ 業績等の概要（１）業績」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、益々製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。