１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
② その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、
それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
17,120百万円 |
18,820百万円 |
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短期金銭債務 |
5,134 〃 |
7,778 〃 |
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※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
463百万円 |
401百万円 |
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構築物 |
14 〃 |
12 〃 |
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機械及び装置 |
2,246 〃 |
3,281 〃 |
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工具、器具及び備品 |
96 〃 |
203 〃 |
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土地 |
403 〃 |
403 〃 |
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計 |
3,225百万円 |
4,302百万円 |
担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
3,650百万円 |
3,150百万円 |
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長期借入金 |
1,200 〃 |
2,650 〃 |
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計 |
4,850百万円 |
5,800百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社ヨロズ大分 |
― |
2,000百万円 |
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株式会社ヨロズエンジニアリング |
― |
1,294 〃 |
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ヨロズオートモーティブテネシー社 |
2,253百万円 |
3,365 〃 |
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ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 |
2,963 〃 |
4,844 〃 |
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計 |
5,217百万円 |
11,504百万円 |
４ 貸付債権譲渡高
下記の会社への貸付金を金融機関に譲渡しており、買戻義務を負っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ヨロズオートモーティブテネシー社 |
3,380百万円 |
3,365百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
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〃 |
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研究開発費（給与手当等含む） |
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〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
7％ |
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6％ |
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一般管理費 |
93％ |
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94％ |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
13,579百万円 |
17,903百万円 |
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仕入高等 |
32,092 〃 |
41,697 〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,432 〃 |
1,233 〃 |
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子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
56,529 |
61,771 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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計 |
56,529 |
61,771 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
27百万円 |
24百万円 |
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賞与引当金・役員賞与引当金 |
120 〃 |
129 〃 |
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未払金・未払費用 |
136 〃 |
195 〃 |
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長期未払金 |
66 〃 |
7 〃 |
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投資有価証券及び |
188 〃 |
188 〃 |
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関係会社株式評価損 |
34 〃 |
34 〃 |
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固定資産減損額 |
27 〃 |
28 〃 |
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貸倒引当金 |
137 〃 |
137 〃 |
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その他 |
190 〃 |
258 〃 |
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繰延税金資産小計 |
930 〃 |
1,004 〃 |
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評価性引当額 |
△626 〃 |
△624 〃 |
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繰延税金資産合計 |
304 〃 |
380 〃 |
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(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 |
△28百万円 |
△23百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,003 〃 |
△1,418 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△1,031 〃 |
△1,442 〃 |
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繰延税金負債の純額 |
△727 〃 |
△1,062 〃 |
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
259百万円 |
329百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△987 〃 |
△1,391 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.0% |
30.8% |
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（調整） |
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受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△9.4% |
△7.7% |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
0.2% |
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在外子会社の受取配当金に係る源泉税 |
1.4% |
1.5% |
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税額控除 |
△11.1% |
△9.2% |
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評価性引当額の増減額 |
0.5% |
0.0% |
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その他 |
△0.2% |
0.2% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.4% |
15.8% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。