税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
減価償却費 |
2,719百万円 |
2,808百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月11日 |
普通株式 |
470 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
950 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,028 |
|
セグメント間取引調整額 |
59 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,087 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,279 |
|
セグメント間取引調整額 |
△1 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,278 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり |
△34円85銭 |
49円00銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△863 |
1,164 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△863 |
1,164 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,769 |
23,769 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
48円29銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
351 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において資金調達することを決議いたしました。当該資金調達の内容は次の通りであります。
（１）資金調達の目的
既存拠点能力増強のための投融資及び銀行借入の返済資金
（２）調達金額
8,000百万円
（３）利率
固定金利
（４）資金調達先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、
株式会社三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
（５）資金調達方法
長期借入金
（６）借入期間
４年間又は５年間
（７）担保提供
なし
（８）借入実施時期
平成29年７月14日から平成29年８月８日
平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 950百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月９日