１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（会計上の見積りの変更）
従来、機械及び装置に含まれるプレス設備・塗装設備については、耐用年数を９年として減価償却を実施しておりましたが、新型プレスを当連結会計年度に稼働することを契機に、耐用年数の妥当性を検討した結果、耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変更しております。この見直しは、当該有形固定資産の使用状況及び陳腐化等の経済的耐用年数を総合的に考慮して決定されたものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ31百万円増加しております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（1）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」「固定資産売却損益」「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△１百万円、「固定資産売却損益」△３百万円、「固定資産廃棄損」64百万円、「その他の資産の増減額」△1,337百万円は、「減損損失」31百万円、「その他の資産の増減額」△1,309百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却額累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
413百万円 |
358百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,281 〃 |
3,220 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
203 〃 |
73 〃 |
|
土地 |
403 〃 |
403 〃 |
|
計 |
4,302百万円 |
4,056百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
借入金 |
5,800百万円 |
5,800百万円 |
|
（うち、長期借入金） |
2,650 〃 |
5,800 〃 |
|
（うち、１年内返済予定の |
3,150 〃 |
― 〃 |
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
荷造・運搬費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費（給与手当等含む） |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費（給与手当等含む） |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 〃 |
27 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
2 〃 |
|
計 |
3百万円 |
30百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
64 〃 |
39 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
64百万円 |
40百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
（株）ヨロズ |
遊休土地 |
土地 |
0百万円 |
|
ヨロズタイランド社 |
自動車部品の製造設備等 |
工具 |
８ 〃 |
|
ヨロズオートモーティブインドネシア社 |
自動車部品の製造設備等 |
機械装置 |
21 〃 |
|
備品 |
0 〃 |
||
|
計 |
|
|
31百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
（株）ヨロズ |
遊休土地 |
土地 |
1百万円 |
|
ヨロズタイランド社 |
自動車部品の製造設備等 |
工具 |
７ 〃 |
|
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 |
自動車部品の製造設備等 |
機械装置 |
210 〃 |
|
ヨロズオートモーティブインドネシア社 |
自動車部品の製造設備等 |
機械装置 |
37 〃 |
|
計 |
|
|
256百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（256百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,448百万円 |
714百万円 |
|
組替調整額 |
△74 〃 |
△25 〃 |
|
税効果調整前 |
1,373百万円 |
688百万円 |
|
税効果額 |
△416 〃 |
△211 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
957百万円 |
476百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,495百万円 |
△23百万円 |
|
組替調整額 |
― |
△60 〃 |
|
税効果調整前 |
△4,495百万円 |
△83百万円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△4,495百万円 |
△83百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
５百万円 |
△29百万円 |
|
組替調整額 |
49 〃 |
92 〃 |
|
税効果調整前 |
54百万円 |
63百万円 |
|
税効果額 |
４ 〃 |
△45 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
58百万円 |
18百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,479百万円 |
411百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,055,636 |
― |
― |
25,055,636 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
285,877 |
1,000,000 |
― |
1,285,877 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく取得による増加 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
19 |
|
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
31 |
|
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
49 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
56 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
62 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
75 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
118 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
448 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月11日 |
普通株式 |
470 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
442 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
950 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,055,636 |
― |
― |
25,055,636 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,285,877 |
― |
― |
1,285,877 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
19 |
|
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
31 |
|
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
49 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
56 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
62 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
75 |
|
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
118 |
|
|
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
104 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
553 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
950 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
594 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
808 |
34.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
（注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当18.00円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
25,197百万円 |
20,882百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
25,197百万円 |
20,882百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.6％が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
(単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
25,197 |
25,197 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
19,810 |
19,810 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
8,075 |
8,075 |
― |
|
資産計 |
53,083 |
53,083 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
16,429 |
16,429 |
― |
|
（2）短期借入金 |
13,428 |
13,428 |
― |
|
（3）長期借入金 |
22,294 |
22,159 |
△134 |
|
負債計 |
52,151 |
52,017 |
△134 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
(単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
20,882 |
20,882 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
22,287 |
22,287 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
8,755 |
8,755 |
― |
|
資産計 |
51,925 |
51,925 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
18,982 |
18,982 |
― |
|
（2）短期借入金 |
12,945 |
12,945 |
― |
|
（3）長期借入金 |
30,643 |
30,352 |
△291 |
|
負債計 |
62,572 |
62,280 |
△291 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
142 |
142 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
25,191 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
19,810 |
― |
― |
― |
|
合計 |
45,001 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
20,873 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
22,287 |
― |
― |
― |
|
合計 |
43,161 |
― |
― |
― |
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
|
(単位：百万円） |
|||
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
13,428 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
8,000 |
― |
323 |
3,400 |
5,330 |
5,239 |
|
リース債務 |
95 |
24 |
3 |
2 |
― |
― |
|
合計 |
21,523 |
24 |
327 |
3,403 |
5,330 |
5,239 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
|
(単位：百万円） |
|||
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
12,945 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
456 |
1,122 |
7,772 |
11,927 |
7,632 |
1,732 |
|
リース債務 |
204 |
408 |
4 |
1 |
1 |
― |
|
合計 |
13,607 |
1,531 |
7,777 |
11,929 |
7,633 |
1,732 |
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
|
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
① 株式 |
7,280 |
2,024 |
5,256 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
7,280 |
2,024 |
5,256 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
① 株式 |
794 |
873 |
△78 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
794 |
873 |
△78 |
|
合計 |
8,075 |
2,897 |
5,177 |
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
|
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
① 株式 |
7,885 |
2,015 |
5,870 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
7,885 |
2,015 |
5,870 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
① 株式 |
869 |
873 |
△3 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
869 |
873 |
△3 |
|
合計 |
8,755 |
2,888 |
5,866 |
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
① 株式 |
65 |
61 |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
65 |
61 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
① 株式 |
34 |
25 |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34 |
25 |
― |
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,082 |
3,001 |
|
勤務費用 |
45 |
50 |
|
利息費用 |
104 |
108 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
86 |
|
退職給付の支払額 |
△78 |
△91 |
|
その他（注） |
△151 |
22 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,001 |
3,177 |
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,534 |
1,507 |
|
期待運用収益 |
96 |
102 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
58 |
|
事業主からの拠出額 |
― |
63 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△36 |
|
その他（注） |
△94 |
7 |
|
年金資産の期末残高 |
1,507 |
1,702 |
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,358 |
2,514 |
|
年金資産 |
△1,507 |
△1,702 |
|
|
851 |
812 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
643 |
663 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,494 |
1,475 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,494 |
1,475 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,494 |
1,475 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
45 |
50 |
|
利息費用 |
104 |
108 |
|
期待運用収益 |
△96 |
△102 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
49 |
91 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
102 |
148 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
54 |
63 |
|
合計 |
54 |
63 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
889 |
826 |
|
合計 |
889 |
826 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
68% |
71% |
|
債券 |
29% |
27% |
|
その他 |
3% |
2% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 国内会社 |
0.0% |
0.0% |
|
海外会社 |
3.7～7.9% |
3.7～7.5% |
|
長期期待運用収益率 海外会社 |
7.0% |
7.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
56 |
39 |
|
退職給付費用 |
2 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
39 |
37 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39 |
37 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39 |
37 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
39 |
37 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39 |
37 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度13百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度313百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた神奈川県鉄工業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
57,800 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) |
60,538 |
|
差引額 |
△2,739 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.6%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,554百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度７百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、解散済みであることから、記載を省略しております。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
118百万円 |
104百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成21年 ストック・オプション |
平成22年 ストック・オプション |
平成23年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成21年11月16日 |
平成22年11月18日 |
平成23年11月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ６ |
当社取締役 ７ |
当社取締役 ７ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)１ |
普通株式 35,900 |
普通株式 39,400 |
普通株式 30,900 |
|
付与日 |
平成21年12月２日 |
平成22年12月３日 |
平成23年12月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は、付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは |
対象勤務期間の定めは |
対象勤務期間の定めは |
|
権利行使期間 |
平成21年12月３日 |
平成22年12月４日 |
平成23年12月３日 |
|
新株予約権の数(個)(注)２ |
213(注)３ |
271(注)３ |
234(注)３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ |
普通株式 21,300(注)３ |
普通株式 27,100(注)３ |
普通株式 23,400(注)３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ |
21,300(注)４ |
27,100(注)４ |
23,400(注)４ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
発行価格 912.90 |
発行価格 1,174.18 |
発行価格 1,513.19 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２ |
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ |
(注)５ |
||
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成25年 ストック・オプション |
平成26年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成24年11月13日 |
平成25年11月12日 |
平成26年11月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 13 |
当社取締役 14 |
当社取締役 13 当社執行役員 11 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)１ |
普通株式 64,900 |
普通株式 37,800 |
普通株式 35,300 |
|
付与日 |
平成24年12月３日 |
平成25年12月２日 |
平成26年12月３日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は、付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは |
対象勤務期間の定めは |
対象勤務期間の定めは ありません。 |
|
権利行使期間 |
平成24年12月４日 |
平成25年12月３日 |
平成26年12月４日 ～平成56年12月３日 |
|
新株予約権の数(個)(注)２ |
530(注)３ |
351(注)３ |
353(注)３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ |
普通株式 53,000(注)３ |
普通株式 35,100(注)３ |
普通株式 35,300(注)３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ |
53,000(注)４ |
35,100(注)４ |
35,300(注)４ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
発行価格 943.47 |
発行価格 1,613.03 |
発行価格 1,767.31 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２ |
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ |
(注)５ |
||
|
|
平成27年 ストック・オプション |
平成28年 ストック・オプション |
平成29年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成27年11月10日 |
平成28年11月10日 |
平成29年11月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ４ |
当社取締役 ５ |
当社取締役 ５ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)１ |
普通株式 37,800 |
普通株式 118,700 |
普通株式 60,200 |
|
付与日 |
平成27年12月１日 |
平成28年12月１日 |
平成29年12月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は、付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めは |
対象勤務期間の定めは |
対象勤務期間の定めは |
|
権利行使期間 |
平成27年12月２日 |
平成28年12月２日 |
平成29年12月２日 |
|
新株予約権の数(個)(注)２ |
378(注)３ |
1,187(注)３ |
602(注)３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ |
普通株式 37,800(注)３ |
普通株式 118,700(注)３ |
普通株式 60,200(注)３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ |
37,800(注)４ |
118,700(注)４ |
60,200(注)４ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２ |
発行価格 1,995.46 |
発行価格 996.04 |
発行価格 1,739.01 資本組入額 870 |
|
新株予約権の行使の条件(注)２ |
募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ |
(注)５ |
||
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の
前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。
４ 募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年11月16日 |
平成22年11月18日 |
平成23年11月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
21,300 |
27,100 |
23,400 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
21,300 |
27,100 |
23,400 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年11月13日 |
平成25年11月12日 |
平成26年11月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
53,000 |
35,100 |
35,300 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
53,000 |
35,100 |
35,300 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年11月10日 |
平成28年11月10日 |
平成29年11月13日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
37,800 |
118,700 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
60,200 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
37,800 |
118,700 |
60,200 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年11月16日 |
平成22年11月18日 |
平成23年11月15日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
911.90 |
1,173.18 |
1,512.19 |
|
|
|
|
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年11月13日 |
平成25年11月12日 |
平成26年11月15日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
942.47 |
1,612.03 |
1,766.31 |
|
|
|
|
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年11月10日 |
平成28年11月10日 |
平成29年11月13日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,994.46 |
995.04 |
1,738.01 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 36.69%
平成14年12月２日～平成29年12月１日の株価情報（権利落修正等を施した週次の終値）
に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっている。
③ 予想配当 55.5円/株
直近２期（平成28年３月期・平成29年３月期）の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.3%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
460百万円 |
394百万円 |
|
固定資産等評価差額 |
836 〃 |
865 〃 |
|
未払金・未払費用 |
517 〃 |
706 〃 |
|
長期未払金 |
60 〃 |
60 〃 |
|
未実現損益消去 |
2,078 〃 |
1,640 〃 |
|
賞与引当金・役員賞与引当金 |
439 〃 |
447 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
284 〃 |
159 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
5,956 〃 |
5,023 〃 |
|
その他 |
2,264 〃 |
2,347 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
12,898 〃 |
11,646 〃 |
|
評価性引当額 |
△3,835 〃 |
△3,835 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
9,063 〃 |
7,810 〃 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
留保利益に対する税効果 |
△97百万円 |
△110百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,419 〃 |
△1,631 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△23 〃 |
△53 〃 |
|
在外子会社減価償却費 |
△3,374 〃 |
△1,784 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,914 〃 |
△3,579 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,148 〃 |
4,231 〃 |
(注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,827百万円 |
2,596百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,917 〃 |
3,234 〃 |
|
流動負債－その他 |
― 〃 |
― 〃 |
|
固定負債－その他 |
△1,597 〃 |
△1,598 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
税額控除 |
△6.0％ |
― |
|
在外子会社の税率差異 |
△5.0％ |
― |
|
税効果を認識していない繰越欠損金 |
3.3％ |
― |
|
在外子会社の留保利益 |
1.6％ |
― |
|
連結消去による影響額 |
1.3％ |
― |
|
評価性引当額の増減額 |
△1.4％ |
― |
|
その他 |
0.2％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.8％ |
― |
|
|
|
|
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当社の連結子会社であるヨロズアメリカ社（以下「ＹＡ」）は、ＹＡが保有する、同じく当社の連結子会社であるヨロズオートモーティブアラバマ社の株式を一部売却いたしました。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ヨロズオートモーティブアラバマ社（以下「ＹＡＡ」）
事業の内容：自動車部品の製造・販売
（2）株式譲渡日
平成30年３月30日
（3）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
ＹＡが先行出資する形で、本格的な操業準備を進めているＹＡＡの株式について、米国事業における合弁パ－トナ－である住友商事㈱に一部売却したものであります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因： 連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額： 159百万円
前連結会計年度(平成29年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。