１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
に鑑みて開示項目として識別しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産71,001百万円のうち、6,846百万円（減損損失計上後簿
価、連結総資産の5.1％）を占める米州セグメントに属するヨロズオートモーティブテネシー社、2,775百万円（減損
損失計上後簿価、連結総資産の2.1％）を占めるアジアセグメントに属するヨロズタイランド社とワイ・オグラオート
モーティブタイランド社及び514百万円（連結総資産の0.4％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有
する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの
帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しました。
・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産71,001百万円のうち、9,948百万円（連結総資産の
7.4％）を占める米州セグメントに属する３拠点と1,219百万円（連結総資産の0.9％）を占めるアジアセグメントに
属する１拠点が保有する資産グループについて前連結会計年度において減損損失を計上しましたが、当連結会計年
度においても減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失
の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループ
の帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
・割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も
勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。
・当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響も考慮して見直しを行っており、最善の見積りであると判
断しております。
・回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
②主要な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産
台数であります。
・受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離
率を考慮して計算しております。
・新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響について、短期的には客先からの内示や外部機関の情報に織り込まれ
ていると想定し計算しており、中長期的には回復するという仮定で計算しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・主要な仮定である受注車種の生産台数は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、見積りの不確実
性が高く大幅に変動することが予測されます。
・受注車種の生産台数の変動により、翌年度において減損損失を計上する可能性があるが、前述のとおり検討対象
とした子会社は、前年度と当年度において既に減損損失を計上していることから、金額的規模は2020年度の減損損
失より、相当程度少ない額となると推計されます。
・新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響は、中長期的には回復するという仮定で計算しているが、想定以上に
影響が長期化あるいは拡大した場合には、会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「補助金収入」「受取補償金」「補償金の受取額」と、「その他」に含めていた「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」△15百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△423百万円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」△439百万円として、「その他の資産の増減額（△は増加）」△625百万円、「その他」185百万円は、「補助金収入」△54百万円、「受取補償金」△46百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△570百万円、「補助金の受取額」185百万円、「補償金の受取額」46百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が
長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響
を及ぼす可能性があります。
(譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2020年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月７日に自己株式64,900株の処分を実施しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
担保付債務
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,271百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブ グアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバ ドブラジル社及びヨロズオートモーティブインドネシア社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.29～12.88％で割り引いて算定しております。
また㈱庄内ヨロズ、ヨロズオートモーティブアラバマ社につきましては、回収可能価額を合理的に算定した正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,973百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズタイランド社及びワイ・オグラオートモーティブタイランド社の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.6～8.9％で割り引いて算定しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のため、中国２拠点、メキシコ２拠点、インド拠点所在地における政府による強制的な工場操業停止要請等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費及び停止中に要した費用を特別損失として966百万円計上いたしました。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加230株 ストックオプションの行使による減少7,000株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加22株 ストックオプションの行使による減少163,500株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち58.4％が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損455百万円を計上しております。
当該株式の減損に際しては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上50％未満下落している銘柄を対象として、回復可能性を検討し、判断しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度300百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の
前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。
４ 募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１. 評価性引当金が4,024百万円増加しております。この増加は、主に米国での繰延税金資産の取り崩し及び米国とタイにおける減損損失の計上に伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,010百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,011百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。