文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
長期化する新型コロナウイルス感染症は世界規模で経済や生活に大きな影響を与え続けています。自動車産業においては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源高や物流混乱などの影響が現れています。直近では中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢も重なり世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。
一方、このような環境下にあっても気候変動対策の機運は地球規模で急速に高まっており、カーボンニュートラルに向けて自動車もEV等の電動化への取り組みが加速しています。
こうした中、当社グループは、昨年スタートした中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023)＊』（計画年度：2021～2023年度）に沿って、大きな環境変化にも対応し生き残るための変革を推し進めています。今年度も、引き続き脱炭素社会に向けた諸施策を経営の最重要課題と捉え、社会やあらゆるステークホルダーの皆様に対し、各分野において更に実効性ある取り組みを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊『YSP2023 重点３本柱』
1) 人・社会・地球と一緒に歩むべく「ESG」を中核とした経営
2) 生産台数に左右されにくい企業体質への変革による「安定した収益」
3) サスペンション部品の競争力向上を図るための「新技術・新工法」
YSP2023の主な進捗と今後の取り組み
(１) ESG経営
■ 環境理念に加え、2040年に向けての具体的な取り組みとして、気候変動対策のためのカーボンニュートラルへのチャレンジと、限りある資源の徹底的な有効活用による持続的な循環の２本柱からなる「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を策定いたしました。
■ ESGを経営戦略へ積極的に取込み、豊かで持続的な社会の形成に貢献することを目的とし、2021年４月に「ESG推進室」を立ち上げ、2022年４月には環境理念と環境ビジョンを早期に実現するための施策のひとつとして「カーボンニュートラル推進室」を設立しました。これにより全社カーボンニュートラル活動の企画・戦略の立案・管理等を更に強化します。
■ 東海地区に新工場を建設することを決定しました（2022年11月着工・2024年１月竣工予定）。新工場においては使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄い、生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、軽量化製品の拡充を目指します。
■ ヨロズ大分を皮切りにグリーン電力への切り替えを他の国内拠点、さらには海外拠点へ拡大を図ります。国内拠点のグリーン電力への切り替えについては、2022年度に60%まで引き上げ、2024年度末までに100%の切り替えを計画しております。また、製造現場の技術革新による更なる省エネルギーの推進、使用する燃料の転換等の検討を進めてまいります。
■ 女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を神奈川県の企業では初めて、また製造業でも全国で初めて受けました。更に、経済産業省と厚生労働省が推進し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2022 (大規模法人部門)」に2年連続で選ばれました。今後も『働き“方”改革 』から 『働き“がい”改革』へ向けた施策を実施してまいります。
■ 「プライム市場」への移行を通して、今後も高いガバナンス水準を維持し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
■ 競争に勝ち続ける企業体質への変革に向けて、抜本的な業務改革とともに、その為の体制を整えてDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進しております。具体的には、アナログからデジタルへの移行「A2D (Analog to Digital)」、業務の効率化「V-DX（Vertical）」、そしてものづくり業務プロセスのデジタル連携「H-DX（Horizontal）」によって全ての業務のリードタイムの大幅な短縮を目指してまいります。
(２)安定した収益
■ 変化に強い「安定した収益」基盤の確立に向け「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」の一環として競争力のある「ものづくり」を目指し、ヨロズ愛知の生産を東海地区に建設する新工場へ集約、移転します。これにより東海地区における生産拠点の強化を図ります。さらに、グローバルでの生産能力の適正化に取り組んでいます。
■ お客様からの受注数量に合わせた徹底した効率的な生産体制を継続してまいります。
■ 量産開始時の収益を確保するために、プロジェクトの企画・開発段階からのプロジェクト収益管理をさらに強化してまいります。
（３）新技術・新工法
■ 製品軽量化や材料置換等による製品開発でのCO2削減の取り組みを継続するとともに、社会やお客様に貢献するため自社生産以外のLCA＊領域においてもCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。
＊LCA（ライフサイクルアセスメント）
製品・サービスのライフサイクル全体、又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法
■ 軽量化（高付加価値）製品の開発においては、自社製造工程のCO2排出量削減に加え、お客様のCO2削減活動に貢献する製品開発を積極的に推進してまいります。
■ トヨタ自動車株式会社が５月から国内に投入した新型BEV＊bZ4Xに当社のサスペンション部品が採用されました。また株式会社SUBARUが５月から発売を予定している新型BEV SOLTERRAにも同サスペンション部品が装着されました。
＊BEV Battery Electric Vehicle（電池式電気自動車）
株主還元
配当による株主還元を基本に、目標配当性向を35％以上としつつ、持続的な配当を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2020年３月期75.7％、2021年３月期73.9％、2022年３
月期75.5％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004
年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。
2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。
3.製造者責任について
当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。
4.国際情勢の変動影響について
当社グループは、前述の通り海外売上高比率が75.5％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
5.災害等による影響について
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型ウイルス等の感染症の拡大による影響が、長期化・深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞などが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧米や中国では回復基調が見られましたが、年度後半にかけては新型コロナウイルス変異株の感染急拡大や物価の上昇などにより、依然予断を許さない状況が続いております。
日本経済についても、ワクチン接種の促進などにより回復が期待されたものの、変異株の感染拡大や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半期では増加したものの、下半期では半導体供給不足等の影響により減少したため、通期では前年並みの水準となりました。新車需要は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中国での都市封鎖による供給網への影響などにより、依然として得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり、前期比57.7％増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改善の876百万円の利益となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、109.90円/ドル（前連結会計年度は106.76円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
ⅰ) 日本
売上高は、生産の減少や金型売上の減少などにより、前期比5.8%減の37,478百万円となりました。営業利益は、海外からのロイヤルティの増加はあったものの売上の減少影響などにより、前期比4.2％減の1,088百万円に留まりました。
ⅱ）米州
売上高は、生産台数は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前期比2.9%増の46,134百万円となりました。営業損益は、主に米国での収益改善により前期比1,592百万円改善したものの909百万円の損失となりました。
ⅲ)アジア
売上高は、タイ、インドでの生産台数の増加があったことに加え円安に伴う換算の影響などにより、前期比14.2%増の50,541百万円となりました。営業利益は、売上の増加影響などにより前期比13.7％増の1,600百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,754百万円増加の66,475百万円となりました。これは、「有償支給未収入金」が519百万円、「電子記録債権」が504百万円減少したものの、「製品」が1,324百万円、「受取手形及び売掛金」が1,320百万円、「部分品」が887百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,485百万円減少の67,516百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が272百万円、「工具、器具及び備品」が237百万円増加したものの、「建設仮勘定」が3,006百万円、「投資有価証券」が753百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ730百万円減少の133,992百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,261百万円増加の44,592百万円となりました。これは、「その他」が4,012百万円、「支払手形及び買掛金」が1,073百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,632百万円減少の19,021百万円となりました。これは、「長期借入金」が10,089百万円、「その他」が371百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,370百万円減少の63,613百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,639百万円増加の70,378百万円となりました。これは、「その他有価証券評価差額金」が504百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が3,628百万円、「非支配株主持分」が983百万円、「利益剰余金」が623百万円増加したことなどによります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円(△7.2％)減少し、27,146百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は14,914百万円であり、前連結会計年度と比べ1,696百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に伴う収入増加 6,662百万円
「その他の負債の増減額」に伴う収入増加 4,851百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,198百万円
「減損損失」に伴う収入減少 4,950百万円
「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少 4,919百万円
「減価償却費」に伴う収入減少 1,343百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は4,536百万円であり、前連結会計年度と比べ2,512百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 3,707百万円
「定期預金の払戻による収入」の収入減少 1,368百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は13,816百万円であり、前連結会計年度と比べ17,591百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入減少 14,927百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 5,502百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出減少 2,710百万円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ⅰ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グループ各社の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業を展開する各国の景況の変化により、適宜修正し見積もっております。具体的な算出方法としては、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であり、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。なお、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う影響について、短期的には客先からの内示や外部機関の情報に織り込まれていると想定し計算しており、中長期的には回復するという仮定で計算しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、511百万円（連結総資産の 0.4％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、13,941百万円（連結総資産の10.4％）を占める米州セグメントに属する３拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度においても減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比7.1%増の127,316百万円、営業利益は455.8%増の2,096百万円、経常利益は57.7%増 の2,284百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の損失から7,072百万円改善の876百万の利益となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
ⅰ)売上高
当連結会計年度の売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比2.7%増の78,015百万円となりました。ホンダグループ向けは、5.1%増の21,095百万円となりました。トヨタグループ向けは、25.1%増の8,999百万円となりました。
ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比6.0%増の113,015百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.7%から88.8%に減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比2.9%増の12,204百万円となりましたが、売上高に対する割合は10.0%から9.6%に減少しました。
ⅲ)営業外収益、営業外費用
営業外収益は、日本での雇用調整助成金の計上が減少したことと為替差益の減少により前期比42.2%減の991百万円となりました。
営業外費用は、前期比24.7％増の802百万円となりました。
ⅳ)特別利益、特別損失
特別利益は、固定資産売却益の減少等により前期比30.5%減の194百万円となりました。
特別損失は、有形固定資産の減損損失計上額の減少等により前期に比べ5,912百万円減少の98百万円となりました。
ⅴ)法人税等
法人税等は、前期比35.3%減の1,664百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34,259百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,146百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループは、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。
技術援助契約
当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。
なお、当第４四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。
当社グループでは、先行開発部、設計部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では日産「エクストレイル」および「アリア」のフロントメンバー・リアメンバー・リンク、マツダ「CX30」のリンクを市場投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州では米国日産「ローグ」のフロントメンバー・リアメンバー・リンク、メキシコホンダ「HR-V」のペダルを市場に投入しました。アジアでは中国日産「エクストレイル」および「パスファインダー」のフロントメンバー、リアメンバー、リンク、中国ホンダ「ベゼル」のフロントサブフレームを市場に投入しました。
さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。
中期経営計画（YSP2023）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市 略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、