(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	米州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	20,587	29,738	28,601	78,928
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,954	222	735	7,913
計	27,542	29,961	29,337	86,841
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	△303	△2,483	39	△2,746

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△2,746
セグメント間取引調整額	△31
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△2,778

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	日本	米州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	21,692	33,437	33,705	88,836
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4,390	222	316	4,929
計	26,082	33,660	34,022	93,765
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	170	△974	574	△229

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△229
セグメント間取引調整額	350
四半期連結損益計算書の営業利益	120

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が６百万円減少し、セグメント利益が236百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	米州	アジア
部品	20,514	32,827	33,191	86,534
金型・設備	1,103	578	513	2,196
その他	73	31	―	105
外部顧客への売上高	21,692	33,437	33,705	88,836

（注）１．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した

　　後の外部顧客への売上高で表示しております。

　 　 ２. 外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△93円12銭	△3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　　(百万円)	△2,225	△81
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純損失金額(△)(百万円)	△2,225	△81
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,904	23,982
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

      純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 重要な設備投資

当社は2022年２月９日開催の取締役会において、東海地区の連結子会社である株式会社ヨロズ愛知（愛知県名古屋市）の新工場を建設し、同社の生産を新工場へ集約、移転することを決定いたしました。

なお、新工場は岐阜県安八郡輪之内町を予定地としており、新工場の建設に向けて、その候補地である輪之内町土地開発公社及び輪之内町と、今後各種調整を進めてまいります。

１.新工場の建設の理由

当社は2021年５月14日に公表しました2021年度から2023年度の中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023』において、変化に強い「安定した収益」基盤の確立に向け「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」を掲げました。この取り組みの一環として競争力のある「ものづくり」を目指した新工場を建設し、ここに生産を集約することによって、東海地区における生産拠点の強化を図ります。

新工場においては、使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄うこととしま　す。これにより生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、生産する製品における更なる軽量化に取り組　むことにより、社会の要請であるカーボンニュートラルへの貢献を果たしてまいります。

当社グループは今後とも、お客さまや従業員、地域の皆さまなど全てのステークホルダーに満足いただける新工場　を目指すなど、競争力向上に向けたESG経営を推し進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２．新工場の概要

（１）所在地	岐阜県安八郡輪之内町(予定地)
（２）生産品目	自動車部品（自動車サスペンション部品ほか）
（３）敷地面積	約79,700平方メートル
（４）延床面積	約18,400平方メートル
（５）着工予定年月	2022年11月
（６）竣工予定年月	2024年１月
（７）総投資額	約120億円

３．今後の見通し

　本新工場の建設に伴う2022年３月期の決算への影響はございません。

　今後、工場建設に関する各種許認可、契約の状況により変更になる可能性があります。