# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 169,111 | 157,680 | 118,863 | 127,316 | 160,560
経常利益 | (百万円) | 5,222 | 770 | 1,449 | 2,284 | 2,992
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 402 | △12,933 | △6,195 | 876 | 1,422
包括利益 | (百万円) | △2,806 | △15,734 | △7,755 | 5,243 | 7,692
純資産額 | (百万円) | 92,310 | 74,550 | 65,738 | 70,378 | 77,439
総資産額 | (百万円) | 168,097 | 139,700 | 134,723 | 133,992 | 141,511
１株当たり純資産額 | (円) | 3,182.74 | 2,507.05 | 2,229.87 | 2,374.88 | 2,635.58
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 16.94 | △544.05 | △259.07 | 36.55 | 59.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 16.63 | ― | ― | 35.78 | 57.81
自己資本比率 | (％) | 45.0 | 42.7 | 39.6 | 42.6 | 45.0
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | △19.1 | △11.0 | 1.6 | 2.4
株価収益率 | (倍) | 85.4 | ― | ― | 24.3 | 14.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,603 | 10,824 | 13,218 | 14,914 | 2,924
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,807 | △9,584 | △7,048 | △4,536 | △5,164
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,103 | △7,718 | 3,775 | △13,816 | △4,819
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 24,970 | 19,019 | 29,259 | 27,146 | 22,287
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | 6,597 | 6,475 | 6,162 | 5,666 | 5,726
(724) | (761) | (615) | (639) | (711)

(注)　１ 第75期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 第75期および第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第75期および第76期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 55,083 | 48,608 | 38,684 | 36,325 | 49,697
経常利益 | (百万円) | 4,365 | 2,220 | 4,490 | 2,323 | 3,150
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △810 | △16,788 | △16,700 | 1,805 | 2,371
資本金 | (百万円) | 6,200 | 6,200 | 6,200 | 6,200 | 6,200
発行済株式総数 | (株) | 25,055,636 | 25,055,636 | 25,055,636 | 25,055,636 | 25,055,636
純資産額 | (百万円) | 76,545 | 57,301 | 41,749 | 42,888 | 45,288
総資産額 | (百万円) | 120,176 | 95,849 | 81,071 | 73,391 | 84,452
１株当たり純資産額 | (円) | 3,192.98 | 2,379.01 | 1,718.12 | 1,759.99 | 1,851.05
１株当たり配当額 | (円) | 46.00 | 25.00 | 13.00 | 13.00 | 25.00
(１株当たり中間配当額) | (円) | (23.00) | (12.00) | (―) | (6.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） | (円) | △34.09 | △706.20 | △698.38 | 75.25 | 98.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 73.67 | 96.36
自己資本比率 | (％) | 63.2 | 59.0 | 50.7 | 57.6 | 52.9
自己資本利益率 | (％) | △1.0 | △25.3 | △34.2 | 4.3 | 5.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 11.81 | 8.61
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 17.3 | 25.4
従業員数 (外、平均臨時雇用人員） | (名) | 458 | 487 | 496 | 466 | 455
(86) | (87) | (65) | (54) | (50)
株主総利回り | (％) | 83.3 | 62.9 | 79.2 | 55.1 | 54.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,146 | 1,758 | 1,436 | 1,385 | 950
最低株価 | (円) | 1,227 | 924 | 921 | 771 | 663

(注)　１ 第74期および第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 第74期および第75期、第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第76期は中間配当を実施しておりません。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1948年４月 | 資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立
1949年４月 | ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始
1950年４月 | 事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更
1951年４月 | 新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始
1959年12月 | 横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始
1960年６月 | 本社を現在地(横浜市港北区)に移転
1968年６月 | 栃木県小山市に小山工場（現　株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始
1969年６月 | 日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)
1970年６月 | 庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)
1974年２月 | 久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始
1976年12月 | 株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)
1977年１月 | 大分県中津市に中津工場（現　株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始
1981年10月 | 東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始
1984年10月 | 富士重工業株式会社(現　株式会社SUBARU)と取引を開始
1986年９月 | 米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)
1986年12月 | いすゞ自動車株式会社と取引を開始
1988年２月 | 広島市中区に広島事務所を開設
1988年７月 | 福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立
1990年６月 | 商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更
1991年11月 | 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録
1992年10月 | 山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)
1993年２月 | メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現　メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)
1994年３月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1994年７月 | カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化
1995年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996年６月 | タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)
1997年７月 | 米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
2000年９月 | 米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現 連結子会社)
| 米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結
| Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる
2001年２月 | 株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了
2001年９月 | 米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立
2001年12月 | ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化
2002年11月 | タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現　連結子会社）
2003年９月 | 大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現　連結子会社）
2003年11月 | 中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現　連結子会社）
2004年３月 | 筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消 栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現　連結子会社）
2005年１月 | ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化
2005年８月 | 愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現　連結子会社）
2007年９月 | ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡
2009年12月 | ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了
2010年７月 | 中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称 W-YBM）を設立（現　連結子会社）
2011年２月 | インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現　連結子会社）
2012年２月 | インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)
2012年３月 | メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)
2012年４月 | タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)
2012年９月 | ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社)
2014年４月 | 栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設
2015年８月 | フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立
2015年10月 | 米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)
2016年９月 | 住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化
2017年９月 | 株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張
2018年９月 | 株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
2020年３月 | 米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

自動車部品………… | 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。
金型・設備………… | 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。
その他……………… | 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。

※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ヨロズ栃木 （注）２ | 栃木県小山市 | 百万円 100 | 自動車部品の製造・ 販売 | 100.00 | 当社製品の製造組立 金型等を貸与 運転資金の借入 役員の兼任有り
㈱ヨロズ大分 （注）２ | 大分県中津市 | 百万円 100 | 自動車部品の製造・ 販売 | 100.00 | 当社製品の製造組立 金型等を貸与 運転資金の借入 役員の兼任有り
㈱ヨロズ愛知 （注）２ | 名古屋市港区 | 百万円 100 | 自動車部品の製造・ 販売 | 100.00 | 当社製品の製造組立 金型等を貸与 役員の兼任有り
㈱庄内ヨロズ （注）２ | 山形県鶴岡市 | 百万円 100 | 自動車部品の製造・ 販売 | 100.00 | 当社製品の製造組立 金型等を貸与 運転資金の借入 役員の兼任有り
㈱ヨロズエンジニアリング （注）２ | 山形県東田川郡 三川町 | 百万円 100 | 金型・設備の 製造・販売 | 100.00 | 当社金型・設備の製造 工場及び設備を賃貸 運転資金の借入 役員の兼任有り
㈱ヨロズサービス | 横浜市鶴見区 | 百万円 10 | 保険代理業 貸金業 人材派遣 業務請負他 | 100.00 | 保険の仲介、派遣の受入業務の委託他 役員の兼任有り
ヨロズアメリカ社 注）２ | 米国 テネシー州 モリソン市 | 百万米ドル 192 | 米国持株会社 | 100.00 | 役員の兼任有り
ヨロズオートモーティブ テネシー社 注）１，２，３ | 米国 テネシー州 モリソン市 | 百万米ドル 95 | 自動車部品の製造・ 販売 | 85.01 (85.01) | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズオートモーティブ アラバマ社 （注）１，２ | 米国 アラバマ州 ジャスパー市 | 百万米ドル 100 | 自動車部品の製造・ 販売 | 93.00 (93.00) | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズオートモーティブ ノースアメリカ社 （注）１，２ | 米国 ミシガン州 バトルクリーク市 | 百万米ドル 20 | 工場建屋の賃貸 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任有り
ヨロズメヒカーナ社 （注）２ | 墨国 アグアスカリエンテス州 サンフランシスコ・ デ・ロス・ロモ市 | 百万墨ペソ 754 | 自動車部品の製造・ 販売 | 89.37 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社 （注）１，２ | 墨国 グアナファト州 アパセオ・エルグランデ市 | 百万墨ペソ 1,853 | 自動車部品の製造・ 販売 | 96.71 (2.35) | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 （注）２ | 伯国 リオデジャネイロ州 レゼンデ市 | 百万伯レアル 250 | 自動車部品の製造・ 販売 | 100.00 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズタイランド社 （注）２ | 泰国 ラヨン県 | 百万泰バーツ 1,800 | 自動車部品の製造・ 販売 | 90.00 | 当社製品の販売先 資金の長期借入 役員の兼任有り
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社 （注）１，２ | 泰国 ラヨン県 | 百万泰バーツ 1,383 | 自動車部品の製造・ 販売 | 88.98 (7.23) | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズエンジニアリング システムズタイランド社 （注）１ | 泰国 ラヨン県 | 百万泰バーツ 65 | 金型・設備の 製造・販売 | 100.00 (100.00) | 当社金型・設備の製造 役員の兼任有り
广州萬宝井汽車部件有限公司 （注）２，３ | 中国 広東省広州市 | 百万人民元 189 | 自動車部品の製造・ 販売 | 51.00 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
武漢萬宝井汽車部件有限公司 （注）２，３ | 中国 湖北省武漢市 | 百万人民元 276 | 自動車部品の製造・ 販売 | 51.00 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社 （注）２ | 印度 タミル・ナドゥ州 | 百万 インドルピー 4,000 | 自動車部品の製造・ 販売 | 97.50 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り
ヨロズオートモーティブインドネシア社 注）２ | 尼国 西ジャワ州カラワン県 | 百万 インドネシアルピア 770,000 | 自動車部品の製造・ 販売 | 100.00 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り

(注) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数であります。

２　「特定子会社」であります。

３　ヨロズオートモーティブテネシー社、武漢萬宝井汽車部件有限公司、广州萬宝井汽車部件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

社　名 | ヨロズ オートモーティブ テネシー社 | 武漢萬宝井 汽車部件有限公司 | 广州萬宝井 汽車部件有限公司
売上高 | 25,667百万円 ( 195百万米ドル) | 19,002百万円 ( 974百万人民元） | 19,186百万円 ( 983百万人民元）
経常利益又は 経常損失（△） | △860百万円 ( △6百万米ドル) | 35百万円 ( 　 1百万人民元） | 1,336百万円 ( 68百万人民元）
当期純利益又は 当期純損失（△） | △842百万円 （　　 △6百万米ドル) | △877百万円 ( △45百万人民元） | 1,003百万円 ( 51百万人民元）
純資産額 | 1,956百万円 ( 14百万米ドル) | 5,807百万円 ( 305百万人民元） | 15,342百万円 ( 807百万人民元）
総資産額 | 13,552百万円 ( 102百万米ドル) | 16,583百万円 ( 872百万人民元） | 18,823百万円 (　 990百万人民元）

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,423 | ( 379 )
米州 | 2,087 | ( 178 )
アジア | 2,216 | ( 154 )
合計 | 5,726 | ( 711 )

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
455 | (50) | 40.1 | 12.5 | 6,017

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 455 | (50)

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１） | 男性労働者の育児休業取得率(％) （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.3 | 22.2 | 83.7 | 83.7 | － | ※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

② 主な連結子会社

| 当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１） | 男性労働者の育児休業取得率(％) （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ヨロズ 大分 | － | 20.0 | 76.5 | 66.7 | 86.4 | ※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものである。