##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数20社

連結子会社の名称

㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社名

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社

主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料

総平均法による原価法

ｂ　その他の製品・仕掛品

個別法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

在外連結子会社

主として、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先によって加工された製品の全量を買い戻す義務を負っております。また、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金、借入金利息

当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

③ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

## １　固定資産の減損
（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失　　 42百万円、　固定資産 12,826百万円
・上記のうち、固定資産 501百万円（減損損失計上後簿価）については当年度において減損損失を計上し、固定資産 12,324百万円については当年度において減損損失を計上しておりません。
・当社は子会社が保有する資産について、前年度と当年度において減損損失を計上しましたが、当該子会社は引き続き営業損失となり減損損失を計上する可能性があることから、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産68,928百万円のうち、501百万円（連結総資産の0.4 ％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。

減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産68,928百万円のうち、12,324百万円（連結総資産の8.7 ％）を占める米州セグメントに属する２拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度においても減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
・割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。

・回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

②主要な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であります。
・受注車種の生産台数は、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・主要な仮定である受注車種の生産台数は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、見積りの不確実　性が高く大幅に変動することが予測されます。
・受注車種の生産台数の変動により、翌年度において減損損失を計上する可能性があるが、前述のとおり検討対象とした子会社は、前年度と当年度において既に減損損失を計上していることから、金額的規模は2020年度の減損損失より、相当程度少ない額となると推計されます。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会

社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」４百万円、「その他」127百万円は、「その他」131百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「デリバティブ評価損」163百万円、「その他」９百万円は、「その他」172百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」32百万円、「その他」０百万円は、「その他」32百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
売掛金 | 19,185 | 百万円 | 24,110 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 145,524 | 百万円 | 164,362 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 216百万円 | 193百万円
機械装置及び運搬具 | 2,577 〃 | 2,472 〃
工具、器具及び備品 | 2　〃 | 29　〃
土地 | 403 〃 | 403 〃
計 | 3,200百万円 | 3,099百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
借入金 | 4,783百万円 | 2,925百万円
（うち、長期借入金） | 575　〃 | 933　〃
（うち、１年内返済予定の 長期借入金） | 4,208　〃 | 1,292　〃
(うち、短期借入金) | ―　〃 | 700 〃

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 819 | 百万円 | 1,119 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上原価 | 59 | 百万円 | 36 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与手当 | 4,309 | 百万円 | 4,614 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 66 | 〃 | 89 | 〃
賞与引当金繰入額 | 409 | 〃 | 416 | 〃
退職給付費用 | 160 | 〃 | 165 | 〃
荷造・運搬費 | 2,113 | 〃 | 2,420 | 〃
研究開発費（給与手当等含む） | 2,114 | 〃 | 2,164 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
研究開発費（給与手当等含む） | 5,335 | 百万円 | 7,201 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 12 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 〃 | 9 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 2 | 〃
計 | 6 | 百万円 | 24 | 百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 23百万円
計 | 23百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 建物及び構築物 | 9百万円
㈱庄内ヨロズ | 自動車部品の製造設備等 | 機械装置及び運搬具 | 33百万円
計 | 42百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上区分に基づき、原則と して各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。

#### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △722百万円 | 358百万円
組替調整額 | ―　〃 | △73　〃
税効果調整前 | △722百万円 | 284百万円
税効果額 | 217　〃 | △15　〃
その他有価証券評価差額金 | △504百万円 | 269百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,955百万円 | 5,924百万円
組替調整額 | ―　〃 | ―　〃
税効果調整前 | 4,955百万円 | 5,924百万円
税効果額 | ―　〃 | ―　〃
為替換算調整勘定 | 4,955百万円 | 5,924百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 23百万円 | 211百万円
組替調整額 | 69　〃 | 3　〃
税効果調整前 | 93百万円 | 214百万円
税効果額 | △15　〃 | △0　〃
退職給付に係る調整額 | 77百万円 | 214百万円
その他の包括利益合計 | 4,528百万円 | 6,408百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,055,636 | ― | ― | 25,055,636

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,115,630 | ― | 77,900 | 1,037,730

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の付与による減少77,900株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2009年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 40
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 45
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 51
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 62
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 97
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 84
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 82
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 84
合計 | ― | ― | ― | ― | 617

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 311 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,055,636 | ― | ― | 25,055,636

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,037,730 | 703 | 125,500 | 912,933

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　26株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　677株

ストックオプションの行使による減少 15,200株

譲渡制限付株式の付与による減少 110,300株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2009年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 38
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 44
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 49
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 61
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 94
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 81
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 79
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 81
合計 | ― | ― | ― | ― | 599

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 168 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 168 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 434 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 28,866百万円 | 23,617百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,720百万円 | △1,330百万円
現金及び現金同等物 | 27,146百万円 | 22,287百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.1％が大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日） |  | (単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 5,565 | 5,565 | ―
資産計 | 5,565 | 5,565 | ―
長期借入金 | 29,396 | 29,257 | △138
負債計 | 29,396 | 29,257 | △138

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 143

当連結会計年度（2023年３月31日） |  | (単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 5,583 | 5,583 | ―
資産計 | 5,583 | 5.583 | ―
長期借入金 | 26,749 | 25,894 | △854
負債計 | 26,749 | 25,894 | △854

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日） | (単位：百万円)
区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 142

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 28,859 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 19,185 | ― | ― | ―
合計 | 48,045 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 23,610 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 24,110 | ― | ― | ―
合計 | 47,720 | ― | ― | ―

（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2022年３月31日） |  |  | (単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 3,450 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 12,871 | 7,964 | 4,944 | 3,565 | 51 | ―
リース債務 | 779 | 615 | 6 | 6 | 3 | ―
合計 | 17,101 | 8,580 | 4,950 | 3,571 | 55 | ―

当連結会計年度（2023年３月31日） |  |  | (単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 5,365 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 8,940 | 5,808 | 9,346 | 2,454 | 200 | ―
リース債務 | 655 | 14 | 13 | 11 | 5 | 1
合計 | 14,961 | 5,822 | 9,360 | 2,465 | 205 | 1

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

②レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

③レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 (注1) |  |  |  |
株式 | 5,565 | ― | ― | 5,565

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 (注1) |  |  |  |
株式 | 5,583 | ― | ― | 5,583

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (注2) | ― | 29,257 | ― | 29,257

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価 (百万円）
レベル1 | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (注2) | ― | 25,894 | ― | 25,894

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（注1）投資有価証券は上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（注2）長期借入金のうち、変動金利によるものはありません。固定金利によるものの時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①　株式 | 5,404 | 2,431 | 2,973
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,404 | 2,431 | 2,973
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①　株式 | 160 | 217 | △56
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 160 | 217 | △56
合計 | 5,565 | 2,649 | 2,916

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①　株式 | 5,257 | 2,019 | 3,238
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,257 | 2,019 | 3,238
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①　株式 | 326 | 455 | △129
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 326 | 455 | △129
合計 | 5,583 | 2,474 | 3,109

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額　　（百万円） | 売却損の合計額　　　（百万円）
①　株式 | 218 | 187 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 218 | 187 | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額　　（百万円） | 売却損の合計額　　　（百万円）
①　株式 | 193 | 19 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 193 | 19 | ―

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損92百万円を計上しております。
当該株式の減損に際しては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上50％未満下落している銘柄を対象として、回復可能性を検討し、判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。

また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。

確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,518 | 3,780
勤務費用 | 50 | 34
利息費用 | 91 | 114
数理計算上の差異の発生額 | △16 | △1,118
退職給付の支払額 | △119 | △145
その他（注） | 256 | 553
退職給付債務の期末残高 | 3,780 | 3,217

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,107 | 2,542
期待運用収益 | 155 | 202
数理計算上の差異の発生額 | 11 | △554
事業主からの拠出額 | 57 | 57
退職給付の支払額 | △63 | △80
その他（注） | 273 | 125
年金資産の期末残高 | 2,542 | 2,293

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,004 | 2,391
年金資産 | △2,542 | △2,293
| 461 | 97
非積立型制度の退職給付債務 | 775 | 825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,237 | 923
退職給付に係る負債 | 1,237 | 923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,237 | 923

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 50 | 34
利息費用 | 91 | 114
期待運用収益 | △155 | △202
数理計算上の差異の費用処理額 | 66 | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 51 | △47

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 94 | 214
合計 | 94 | 214

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 640 | 426
合計 | 640 | 426

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 62% | 62%
債券 | 34% | 34%
その他 | 4% | 4%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率　　　　　　　国内会社 | 0.0% | 0.1%
海外会社 | 2.5～8.1% | 2.8～9.5%
長期期待運用収益率　海外会社 | 7.0% | 7.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 17 | 15
退職給付費用 | 0 | 46
退職給付の支払額 | △1 | △47
退職給付に係る負債の期末残高 | 15 | 14

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 15 | 14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15 | 14
退職給付に係る負債 | 15 | 14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15 | 14

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度０百万円　　当連結会計年度46百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度291百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | －百万円 | －百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション
決議年月日 | 2009年11月16日 | 2010年11月18日 | 2011年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　６ 当社執行役員　９ | 当社取締役　　７ 当社執行役員　11 | 当社取締役　　７ 当社執行役員　10
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　35,900 | 普通株式　39,400 | 普通株式　30,900
付与日 | 2009年12月２日 | 2010年12月３日 | 2011年12月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2009年12月３日 ～2039年12月２日 | 2010年12月４日 ～2040年12月３日 | 2011年12月３日 ～2041年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ | 145(注)３ | 220(注)３ | 187(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式　14,500(注)３ | 普通株式　22,000(注)３ | 普通株式　18,700(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 14,500(注)４ | 22,000(注)４ | 18,700(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　912.90 資本組入額　　 457 | 発行価格　　1,174.18 資本組入額　　　 588 | 発行価格　　1,513.19 資本組入額　　　 757
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年11月13日 | 2013年11月12日 | 2014年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　13 当社執行役員　８ | 当社取締役　　14 当社執行役員　８ | 当社取締役　　13 当社執行役員　11
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　64,900 | 普通株式　37,800 | 普通株式　35,300
付与日 | 2012年12月３日 | 2013年12月２日 | 2014年12月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2012年12月４日 ～2042年12月３日 | 2013年12月３日 ～2043年12月２日 | 2014年12月４日 ～2044年12月３日
新株予約権の数(個)(注)２ | 410(注)３ | 276(注)３ | 281(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式　41,000(注)３ | 普通株式　27,600(注)３ | 普通株式　28,100(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 41,000(注)４ | 27,600(注)４ | 28,100(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　943.47 資本組入額　　 472 | 発行価格　　1,613.03 資本組入額　　　 807 | 発行価格　　1,767.31 資本組入額　　　 884
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年11月10日 | 2016年11月10日 | 2017年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　４ 当社執行役員　20 | 当社取締役　　５ 当社執行役員　22 | 当社取締役　　５ 当社執行役員　23
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　37,800 | 普通株式　118,700 | 普通株式　60,200
付与日 | 2015年12月１日 | 2016年12月１日 | 2017年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2015年12月２日 ～2045年12月１日 | 2016年12月２日 ～2046年12月１日 | 2017年12月２日 ～2047年12月１日
新株予約権の数(個)(注)２ | 307(注)３ | 949(注)３ | 471(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式　30,700(注)３ | 普通株式 94,900(注)３ | 普通株式　47,100(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 30,700(注)４ | 94,900(注)４ | 47,100(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　1,995.46 資本組入額　　　 998 | 発行価格　　996.04 資本組入額　　 499 | 発行価格　　1,739.01 資本組入額　　　 870
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年11月13日 | 2019年11月６日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　５ 当社執行役員　23 | 当社取締役　　５ 当社執行役員　10 当社理事 13
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)１ | 普通株式　103,700 | 普通株式　104,600
付与日 | 2018年12月３日 | 2019年12月２日
権利確定条件 | 権利確定条件は、付されておりません。 | 権利確定条件は、付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2018年12月４日 ～2048年12月３日 | 2019年12月３日 ～2049年12月２日
新株予約権の数(個)(注)２ | 864(注)３ | 884(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）(注)２ | 普通株式 86,400(注)３ | 普通株式 88,400(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | 86,400(注)４ | 88,400(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　926.82 資本組入額　　 464 | 発行価格　　926.68 資本組入額　　 464
新株予約権の行使の条件(注)２ | 募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | (注)５

(注)　１　 株式数に換算して記載しております。

２　 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の

前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。
調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。

４　　募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。

５　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。
ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。

(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員及び理事の地位を喪失した日または従業員の身分を喪失した日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」

に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年11月16日 | 2010年11月18日 | 2011年11月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 14,500 | 22,000 | 18,700
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | 14,500 | 22,000 | 18,700
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月13日 | 2013年11月12日 | 2014年11月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 42,700 | 28,500 | 29,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 1,700 | 900 | 900
未確定残(株) | 41,000 | 27,600 | 28,100
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 1,700 | 900 | 900
権利行使(株) | 1,700 | 900 | 900
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年11月10日 | 2016年11月10日 | 2017年11月13日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 31,500 | 97,900 | 48,800
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 800 | 3,000 | 1,700
未確定残(株) | 30,700 | 94,900 | 47,100
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 800 | 3,000 | 1,700
権利行使(株) | 800 | 3,000 | 1,700
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月13日 | 2019年11月６日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | 89,300 | 91,700
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | 2,900 | 3,300
未確定残(株) | 86,400 | 88,400
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
権利確定(株) | 2,900 | 3,300
権利行使(株) | 2,900 | 3,300
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | ― | ―

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2009年11月16日 | 2010年11月18日 | 2011年11月15日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 911.90 | 1,173.18 | 1,512.19

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年11月13日 | 2013年11月12日 | 2014年11月15日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 880 | 880 | 880
付与日における公正な評価単価 (円) | 942.47 | 1,612.03 | 1,766.31

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年11月10日 | 2016年11月10日 | 2017年11月13日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 880 | 880 | 880
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,994.46 | 995.04 | 1,738.01

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月13日 | 2019年11月６日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 880 | 880
付与日における公正な評価単価 (円) | 925.82 | 925.68

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 261百万円 | 203百万円
固定資産等評価差額 | 5,666　〃 | 6,542　〃
未払金・未払費用 | 1,825　〃 | 1,244　〃
長期未払金 | 56　〃 | 56　〃
未実現損益消去 | 730　〃 | 706　〃
賞与引当金・役員賞与引当金 | 360　〃 | 359　〃
棚卸資産評価損 | 134　〃 | 381　〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 6,734 〃 | 7,839　〃
その他 | 2,397 〃 | 2,686　〃
繰延税金資産小計 | 18,166 〃 | 20,021　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,658 〃 | △7,765　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,284 〃 | △8,323　〃
評価性引当額小計（注）１ | △13,943 〃 | △16,089　〃
繰延税金資産合計 | 4,223　〃 | 3,932　〃
(繰延税金負債) |  |
留保利益に対する税効果 | △503百万円 | △563百万円
その他有価証券評価差額金 | △730 〃 | △756　〃
固定資産圧縮積立金 | △33 〃 | △30　〃
在外子会社減価償却費 | △245 〃 | △227　〃
繰延税金負債合計 | △1,512 〃 | △1,577　〃
繰延税金資産の純額 | 2,711 〃 | 2,354　〃

(注）１. 評価性引当金が2,145百万円増加しております。この増加は、主に米国での繰越欠損金の増加及び中国での繰延税金資産の取り崩しに伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 244 | 121 | 52 | 74 | 76 | 6,165 | 6,734
評価性引当額 | △244 | △121 | △52 | △74 | △48 | △6,116 | △6,658
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 27 | 48 | 75百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 124 | 55 | 66 | 87 | 451 | 7,054 | 7,839
評価性引当額 | △124 | △55 | △66 | △87 | △451 | △6,980 | △7,765
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 73 | 73百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
特別税額控除 | △10.1％ | △11.4％
在外連結子会社の税率差異 | △13.5％ | △1.4％
受取配当永久に益金に算入されない項目 | 1.2％ | 1.2％
税効果を計上していない繰越欠損金等 | 12.2％ | 11.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1％ | 0.4％
繰延税金資産未計上項目 | 27.7％ | 8.3％
国内子会社の税率差異 | 2.7％ | △1.2％
在外子会社の留保利益 | 1.7％ | 2.1％
未控除外税分振替法人税等 | 12.7％ | 13.3％
その他 | 0.6％ | 1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.9％ | 55.5％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 米州 | アジア
部品 | 29,119 | 44,943 | 48,550 | 122,612
金型・設備 | 2,046 | 878 | 1,622 | 4,547
その他 | 38 | ― | ― | 38
顧客との契約から生じる収益 | 31,204 | 45,821 | 50,172 | 127,199
その他の収益 | 74 | 42 | ― | 117
外部顧客への売上高合計 | 31,279 | 45,864 | 50,172 | 127,316

（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部

売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 米州 | アジア
部品 | 42,773 | 56,698 | 55,866 | 155,338
金型・設備 | 1,390 | 1,290 | 2,389 | 5,069
その他 | 29 | ― | ― | 29
顧客との契約から生じる収益 | 44,193 | 57,988 | 58,256 | 160,437
その他の収益 | 71 | 50 | ― | 122
外部顧客への売上高合計 | 44,264 | 58,039 | 58,256 | 160,560

（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部

売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

①　契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 19,953 | 20,769
契約負債 | 306 | 819

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、161百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が513百万円増加した主な理由は、ブラジル拠点での前受金の増加であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

①　契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 20,769 | 26,292
契約負債 | 819 | 1,119

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、444百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が299百万円増加した主な理由は、ブラジル拠点での収益認識に伴う前受金の取り崩しと日本・メキシコ・インド拠点による前受金の増加であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。