当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気は持ち直しの基調が見受けられるものの、原材料や物流費等の高止まり、それらによる世界的なインフレの進行、各国の金融引き締めなどの景気への影響が引き続き懸念されます。
当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となっております。
このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の回復や円安に伴う換算の影響により、前年同期比24.1%増の41,844百万円となりました。営業利益は、生産台数の変動に合わせた操業体制を継続することにより、前年同期比201百万円増の120百万円となりました。経常利益は前年同期比137.9%増の376百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比124百万円減の197百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第１四半期連結累計期間の米ドルレート（１～３月）は、132.38円/ドル（前第１四半期連結累計期間は116.34円/ドル）であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の増加などにより、前年同期比47.0%増の13,194百万円となりました。営業利益は、生産台数の増加及び海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期比149.5%増の528百万円となりました。
②米州
売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響などにより前年同期比39.3%増の17,764百万円となりました。営業損益は、生産台数増加の影響などにより前年同期比85百万円増の76百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、円安に伴う換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同期比8.4%減の12,312百万円となりました。営業損益は、生産台数が減少したことなどにより前年同期比242百万円減の463百万円の損失となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,726百万円増加の78,309百万円となりました。これは、「現金及び預金」が2,965百万円、「製品」が1,055百万円、「その他」が1,065百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,888百万円増加の70,817百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具(純額)」が226百万円減少したものの、「その他(純額)」が1,125百万円、「投資その他の資産」が900百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加の149,126百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,898百万円増加の49,291百万円となりました。これは、「電子記録債務」が626百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,086百万円、「短期借入金」が2,055百万円、「その他」が1,210百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加の19,711百万円となりました。これは、「長期借入金」が208百万円、「退職給付に係る負債」が62百万円減少したものの、「その他」が305百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,932百万円増加の69,003百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,683百万円増加の80,123百万円となりました。これは、「利益剰余金」が631百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が2,376百万円、「その他有価証券評価差額金」が702百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,641百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。