当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策動向、地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。
当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、昨年から続いている中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少、米州の為替換算の影響・金型売上の減少などにより、前中間連結会計期間（以下、「前年同期」という。）に比べ7.9%減の83,763百万円となりました。営業利益は、売上の減少などに伴う減益や昨年より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、2025年１月に立ち上げた全社活動である「Success 25V」合理化活動の推進、品質改善などにより、前年同期比8.4倍の1,009百万円となりました。経常利益は営業利益の改善などにより前年同期比2,801百万円増の842百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2,740百万円増の152百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当中間連結会計期間の米ドルレート（１～６月）は、148.48円/ドル（前年同会計期間は152.36円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の減少などにより、前年同期比2.6%減の27,366百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などもあり、前年同期比59.1%減の255百万円となりました。
②米州
売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などにより前年同期比4.0%減の44,088百万円となりました。営業利益は、品質改善と合理化の効果などにより前年同期比1,667百万円増の520百万円となりました。
③アジア
売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前年同期比23.1%減の15,707百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも合理化に努め、前年同期比95百万円増の182百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,881百万円減少の74,278百万円となりました。
これは「仕掛品」が414百万円、「原材料及び貯蔵品」が372百万円、「製品」が298百万円それぞれ増加したものの、「現金及び預金」が8,000百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ363百万円減少の55,078百万円となりました。これは「投資その他の資産」が708百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が397百万円それぞれ増加したものの、「建物及び構築物（純額）」が934百万円、「建設仮勘定」が719百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,245百万円減少の129,356百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,676百万円減少の45,615百万円となりました。
これは「短期借入金」が4,710百万円、「支払手形及び買掛金」が1,987百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ863百万円減少の23,241百万円となりました。
これは「長期借入金」が818百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ6,539百万円減少の68,857百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ705百万円減少の60,498百万円となりました。
これは「その他有価証券評価差額金」が694百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が886百万円、「利益剰余金」が236百万円それぞれ減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ 2,058百万円減少し、19,929百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により増加した資金は1,497百万円であり、前中間連結会計期間に比べ2,059百万円の収入増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）」の収入増加 2,666百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入増加 810百万円
「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少 952百万円
「減価償却費」に伴う収入減少 905百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により増加した資金は242百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6,273百万円の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の減少 3,503百万円
「定期預金の払戻による収入」の増加 2,531百万円
「その他の収入」の増加 194百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により減少した資金は5,923百万円であり、前中間連結会計期間に比べ8,081百万円の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の減少 2,949百万円
「長期借入金の返済による支出」の減少 1,161百万円
「セール・アンド・リースバックによる収入」の減少 2,495百万円
「短期借入金の増減額」に伴う支出増加 3,568百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,501百万円となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,078百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。