【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
給与手当
|
2,611
|
百万円
|
2,636
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
609
|
〃
|
542
|
〃
|
退職給付費用
|
86
|
〃
|
74
|
〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
80
|
〃
|
80
|
〃
|
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
21,988
|
百万円
|
19,929
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
21,988
|
百万円
|
19,929
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
412
|
17.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月14日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
366
|
15.00
|
2024年９月30日
|
2024年12月10日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
388
|
16.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月６日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
364
|
15.00
|
2025年９月30日
|
2025年12月10日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
|
日本
|
米州
|
アジア
|
売上高
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高
|
24,797
|
45,798
|
20,346
|
90,942
|
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,288
|
128
|
70
|
3,487
|
計
|
28,085
|
45,926
|
20,417
|
94,430
|
セグメント利益又は損失(△)
|
624
|
△1,147
|
86
|
△435
|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
△435
|
セグメント間取引調整額
|
556
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
120
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
|
日本
|
米州
|
アジア
|
売上高
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高
|
24,103
|
43,958
|
15,701
|
83,763
|
（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,262
|
129
|
6
|
3,398
|
計
|
27,366
|
44,088
|
15,707
|
87,162
|
セグメント利益
|
255
|
520
|
182
|
958
|
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
958
|
セグメント間取引調整額
|
51
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
1,009
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米州
|
アジア
|
部品
|
23,675
|
44,125
|
20,161
|
87,961
|
金型・設備
|
1,051
|
1,636
|
185
|
2,873
|
その他
|
40
|
1
|
－
|
42
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,767
|
45,763
|
20,346
|
90,877
|
その他の収益
|
30
|
34
|
－
|
64
|
外部顧客への売上高合計
|
24,797
|
45,798
|
20,346
|
90,942
|
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
米州
|
アジア
|
部品
|
22,782
|
43,510
|
15,508
|
81,801
|
金型・設備
|
1,241
|
414
|
192
|
1,848
|
その他
|
41
|
－
|
－
|
41
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,065
|
43,924
|
15,701
|
83,691
|
その他の収益
|
38
|
33
|
－
|
72
|
外部顧客への売上高合計
|
24,103
|
43,958
|
15,701
|
83,763
|
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）
|
△106円25銭
|
6円27銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)
|
△2,588
|
152
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)
|
△2,588
|
152
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
24,365
|
24,243
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
－
|
6円17銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
408
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025 年 11 月 11 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１、自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２、取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の数 4,000,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（４）自己株式取得の期間 2025年11月12日から2025年11月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所による市場買付（ToSTNeT-3 を含む）
３、自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の数 3,706,700株
（３）株式取得価額の総額 3,714百万円
（４）自己株式取得日 2025年11月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付