第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2017年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
52,644,030 |
52,644,030 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
52,644,030 |
52,644,030 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
2006年４月１日 （注） |
26,322,015 |
52,644,030 |
－ |
4,175 |
－ |
4,555 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
2017年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
39 |
24 |
135 |
166 |
3 |
13,820 |
14,187 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
131,653 |
4,843 |
144,323 |
123,398 |
8 |
122,103 |
526,328 |
11,230 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.01 |
0.92 |
27.42 |
23.45 |
0.00 |
23.20 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,455,809株は、「個人その他」に24,558単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
2017年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１-15品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が2,455千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,508千株
（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,044千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,633千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 1,315千株
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,278千株
３．NOMURA INTERNATIONAL PLCおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2016年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 70,981 |
0.13 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 |
株式 2,578,300 |
4.90 |
４．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから2016年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年６月24日現在で2,663千株を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド |
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階 |
株式 2,663,200 |
5.06 |
５．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
株式 1,315,200 |
2.50 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
株式 429,000 |
0.81 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 1,620,200 |
3.08 |
６．三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 |
株式 231,300 |
0.44 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
株式 2,508,000 |
4.76 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2017年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,455,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 50,177,000 |
501,770 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 11,230 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
52,644,030 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
501,770 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。
②【自己株式等】
|
2017年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社エフ・シー・シー |
静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36 |
2,455,800 |
－ |
2,455,800 |
4.66 |
|
計 |
－ |
2,455,800 |
－ |
2,455,800 |
4.66 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
85 |
185,006 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ ─ ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,455,809 |
－ |
2,455,809 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.9％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2016年10月31日 取締役会決議 |
1,003 |
20 |
|
2017年６月20日 定時株主総会決議 |
1,003 |
20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
決算年月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
|
最高（円） |
2,364 |
2,624 |
2,267 |
2,910 |
2,425 |
|
最低（円） |
1,143 |
1,695 |
1,611 |
1,689 |
1,574 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2016年10月 |
2016年11月 |
2016年12月 |
2017年１月 |
2017年２月 |
2017年３月 |
|
最高（円） |
2,425 |
2,154 |
2,214 |
2,206 |
2,333 |
2,360 |
|
最低（円） |
2,160 |
1,802 |
1,970 |
1,976 |
2,081 |
2,222 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
松田 年真 |
1952年12月９日生 |
|
(注)２ |
97 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
購買統括 兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー |
斎藤 善敬 |
1973年11月29日生 |
|
(注)２ |
123 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
四輪事業統括兼次世代事業開発室担当 |
糸永 和広 |
1960年３月11日生 |
|
(注)２ |
16 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
二輪事業統括 兼二輪生産統括兼アセアン事業統括 兼南米事業統括 |
鈴木 一人 |
1961年５月27日生 |
|
(注)２ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業管理統括 兼コンプライアンスオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー |
松本隆次郎 |
1962年６月４日生 |
|
(注)２ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産技術統括兼環境・安全統括 |
向山 敦浩 |
1963年７月31日生 |
|
(注)２ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北米事業統括 |
中谷 賢史 |
1964年３月17日生 |
|
(注)２ |
43 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
北米生産統括 |
井上 憲一 |
1957年５月３日生 |
|
(注)２ |
12 |
||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
鈴木 宏典 |
1952年９月20日生 |
|
(注)３ |
46 |
||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
深津 克好 |
1954年11月30日生 |
|
(注)３ |
47 |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
辻 慶典 |
1959年４月17日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
佐藤 雅秀 |
1964年２月10日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
杉山 一統 |
1969年５月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
437 |
（注）１．辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏は、社外取締役であります。
２．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。
＜企業理念＞
「わたしたちは、安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を提供することで社会へ貢献します。」
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は13名（うち、社外取締役３名）で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、監査法人保森会計事務所と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。
2017年６月22日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。
ロ. 当該体制を採用する理由
取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項
内部統制システムに関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。
・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する行動規範を定めこれを周知徹底する。
コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報管理基本方針に基づき諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。
・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体の経営上のリスクについては、当社の取締役会において認識、評価するものとする。当社の取締役会は、認識、評価した経営上のリスクを管理する取締役を決定する。
リスクマネジメントを統括する組織として、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体の日常の業務におけるリスクおよび組織横断的なリスクの管理を行う。
・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。
中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。
職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。
・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、子会社管理規程を定める。
当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。
当社の監査室は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査室を置く。監査室への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査室の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。
内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。
監査等委員会は監査室との連携を密にし、実効的な監査を行う。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
② 内部監査および監査等委員会監査の状況
・内部監査
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査室を置いております。監査室への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査室の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。
監査室は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。
現在、室長を含む人員は７名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しております。
・監査等委員会監査
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査室と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。
なお、社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査業務を監査法人保森会計事務所に依頼しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：三枝 哲
業務執行社員：山﨑 貴史
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
④ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点からの企業経営に関する助言であります。
辻 慶典氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。
なお、辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤ 役員の報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
役員報酬 |
役員賞与 |
|||
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。） |
212 |
154 |
58 |
9 |
|
（うち社外取締役） |
(0) |
(0) |
(－) |
(1) |
|
取締役 監査等委員 |
45 |
45 |
－ |
5 |
|
（うち社外取締役） |
(8) |
(8) |
(－) |
(3) |
|
監査役 |
11 |
11 |
－ |
4 |
|
（うち社外監査役） |
(1) |
(1) |
(－) |
(2) |
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、監査等委員会設置会社に移行する前の取締役の報酬限度額は、2008年６月19日開催の第78回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。なお、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第76回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております。
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等は、健全かつ適切なインセンティブとなるよう、その役割・責務に相応しい水準とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬と中期経営計画に基づき設定する当該事業年度毎の業績や経済動向、業界動向等を勘案した役員賞与によって構成されております。監査等委員である取締役の報酬は、職務執行の対価として固定額を支給する役員報酬のみで構成されております。これらは、株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に基づき支給いたします。
また、自社株の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。
⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：19
貸借対照表計上額の合計額：1,235百万円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
兼松㈱ |
3,701,000 |
606 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
スズキ㈱ |
52,500 |
158 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
178,688 |
30 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
清水建設㈱ |
39,000 |
37 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,755 |
19 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
武蔵精密工業㈱ |
6,000 |
13 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
日信工業㈱ |
4,500 |
6 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱やまびこ |
3,868 |
3 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
田中精密工業㈱ |
4,000 |
2 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱ユタカ技研 |
1,000 |
2 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱ジーテクト |
2,400 |
3 |
取引関係の維持、関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
兼松㈱ |
3,701,000 |
740 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
スズキ㈱ |
52,500 |
242 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
532,169 |
108 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
清水建設㈱ |
39,000 |
38 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,755 |
23 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
武蔵精密工業㈱ |
6,000 |
17 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
日信工業㈱ |
4,500 |
8 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱やまびこ |
4,556 |
5 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
田中精密工業㈱ |
4,000 |
3 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱ユタカ技研 |
1,000 |
2 |
取引関係の維持、関係強化 |
|
㈱ジーテクト |
2,400 |
4 |
取引関係の維持、関係強化 |
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
53 |
－ |
53 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
53 |
－ |
53 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。