第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,26	23,450		23,474
営業債権及びその他の債権	7,26	25,398		26,986
その他の金融資産	8,26	905		1,294
棚卸資産	9	18,007		17,961
その他の流動資産	10	3,873		1,905
流動資産合計		71,635		71,620
非流動資産
有形固定資産	11,13,29	72,066		74,521
のれん及び無形資産	12,13,29	2,716		3,408
持分法で会計処理されている投資	14	542		140
その他の金融資産	8,26	8,632		9,389
繰延税金資産	15	3,126		2,983
その他の非流動資産	10	492		644
非流動資産合計		87,576		91,087
資産合計		159,212		162,708

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,26	13,981		14,373
借入金	16,26	9,887		13,266
その他の金融負債	8	－		103
未払法人所得税	15	1,517		2,095
その他の流動負債	10	4,883		5,812
流動負債合計		30,269		35,652
非流動負債
借入金	16,26	8,426		4,040
その他の金融負債	8,26	29		607
退職給付に係る負債	18	1,903		2,021
引当金	19	36		36
繰延税金負債	15	5,688		6,863
その他の非流動負債	10	262		333
非流動負債合計		16,346		13,901
負債合計		46,616		49,553
資本
資本金	20	4,175		4,175
利益剰余金	20	99,720		104,908
自己株式	20	△3,408		△3,409
その他の資本の構成要素		6,523		5,949
親会社の所有者に帰属する持分合計		107,010		111,624
非支配持分		5,585		1,530
資本合計		112,596		113,155
負債及び資本合計		159,212		162,708

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
売上収益	4	167,429		157,217
売上原価		△139,599		△132,648
売上総利益		27,830		24,568
販売費及び一般管理費	21	△14,099		△13,109
その他の収益	22	578		766
その他の費用	13,22	△4,572		△989
営業利益	4	9,736		11,236
金融収益	23	809		739
金融費用	23	△2,422		△545
持分法による投資損益	14	△4		△10
税引前当期利益		8,118		11,419
法人所得税費用	15	△1,211		△3,921
当期利益		6,907		7,498
当期利益の帰属
親会社の所有者		6,162		7,204
非支配持分		744		294
当期利益		6,907		7,498
１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）	25	122.79		143.54
希薄化後１株当たり当期利益（円）	25	－		－

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当期利益		6,907		7,498
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	24	△299		133
計		△299		133
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	24	△997		547
在外営業活動体の換算差額	24	△6,767		△1,097
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	14,24	2		△54
計		△7,762		△603
その他の包括利益合計		△8,062		△470
当期包括利益		△1,155		7,027
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,173		6,763
非支配持分		18		264
当期包括利益		△1,155		7,027

④【連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金				利　益 剰余金		自己 株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動 体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
		百万円				百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		4,175				95,864		△3,408		8,960		4,597
当期利益						6,162		－		－		－
その他の包括利益		－				－		－		△6,053		△982
当期包括利益合計		－				6,162		－		△6,053		△982
自己株式の取得	20	－				－		△0		－		－
配当金	20	－				△2,007		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－				1		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－				△300		－		－		－
所有者との取引額合計		－				△2,306		△0		－		－
2016年３月31日時点の残高		4,175				99,720		△3,408		2,907		3,615
当期利益		－				7,204		－		－		－
その他の包括利益		－				－		－		△1,114		540
当期包括利益合計		－				7,204		－		△1,114		540
自己株式の取得	20	－				－		△0		－		－
配当金	20	－				△2,007		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－				△141		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－				133		－		－		－
所有者との取引額合計		－				△2,016		△0		－		－
2017年３月31日時点の残高		4,175				104,908		△3,409		1,792		4,156

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
	注記	確定給付制 度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		－		13,558		110,190		6,131		116,321
当期利益		－		－		6,162		744		6,907
その他の包括利益		△300		△7,335		△7,335		△726		△8,062
当期包括利益合計		△300		△7,335		△1,173		18		△1,155
自己株式の取得	20	－		－		△0		－		△0
配当金	20	－		－		△2,007		△561		△2,569
持分変動に伴う増減額		－		－		1		△2		△0
その他の資本の構成要素からの振替		300		300		－		－		－
所有者との取引額合計		300		300		△2,006		△564		△2,570
2016年３月31日時点の残高		－		6,523		107,010		5,585		112,596
当期利益		－		－		7,204		294		7,498
その他の包括利益		133		△440		△440		△30		△470
当期包括利益合計		133		△440		6,763		264		7,027
自己株式の取得	20	－		－		△0		－		△0
配当金	20	－		－		△2,007		△1,359		△3,366
持分変動に伴う増減額		－		－		△141		△2,960		△3,101
その他の資本の構成要素からの振替		△133		△133		－		－		－
所有者との取引額合計		△133		△133		△2,149		△4,319		△6,468
2017年３月31日時点の残高		－		5,949		111,624		1,530		113,155

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		8,118		11,419
減価償却費及び償却費		11,908		12,182
減損損失		4,167		650
金融収益及び金融費用		△652		△504
持分法による投資損益（△は益）		4		10
固定資産除売却損益（△は益）		186		59
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,417		△263
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,291		△1,573
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		306		261
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		495		134
その他		1,989		1,756
小計		26,651		24,132
利息及び配当金の受取額		615		718
利息の支払額		△189		△156
法人所得税の支払額		△5,533		△2,436
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額		3,564		1,907
営業活動によるキャッシュ・フロー		25,108		24,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△882		△1,885
定期預金の払戻による収入		1,045		1,505
有形固定資産の取得による支出		△16,704		△14,650
有形固定資産の売却による収入		174		196
無形資産の取得による支出		△954		△1,248
無形資産の売却による収入		2		0
関係会社の清算による収入		－		377
貸付けによる支出		△147		△119
貸付金の回収による収入		184		170
投資の取得による支出		△54		△54
投資の売却による収入		－		0
その他		△32		△137
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,369		△15,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		790		△1,004
長期借入れによる収入		1,874		－
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		－		△3,101
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額	20	△2,007		△2,006
非支配株主への配当金の支払額		△561		△1,357
その他		－		△170
財務活動によるキャッシュ・フロー		96		△7,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,835		677
現金及び現金同等物の期首残高	6	17,557		23,450
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,942		△653
現金及び現金同等物の期末残高	6	23,450		23,474

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2017年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2017年６月20日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税		2017年１月１日		2018年３月期		未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化
IFRS第９号	金融商品		2018年１月１日		2019年３月期		金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年１月１日		2019年３月期		収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リースに関する会計処理の改訂

(5）重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

　会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。

注記５．企業結合

注記13．減損損失

注記15．法人所得税

注記18．従業員給付

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

　子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループを構成する全ての子会社は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。

②　在外営業活動体の財務諸表

　連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

　為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

　在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について契約当事者となる時点で認識し、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」、及び「売却可能金融資産」の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。

　金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」を除き、取得に直接起因する取引費用を加算しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産が、売買目的で保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。

（b）満期保有投資

　支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意思と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しております。

　「満期保有投資」は実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定され、実効金利法による利息収益は純損益で認識されます。

　なお、当社グループは「満期保有投資」に分類された金融資産を保有しておりません。

（c）貸付金及び債権

　支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における公表価格が存在しないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

　「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定され、実効金利法による利息収益は純損益で認識されます。

（d）売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類しております。

　「売却可能金融資産」は公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識されます。「売却可能金融資産」に係る受取配当金は、純損益として認識されます。「売却可能金融資産」の認識が中止された場合、または減損損失が認識された場合には、その他の包括利益として計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

（ⅱ）金融資産の減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産について、毎期減損の客観的証拠の有無を検討しております。金融資産について客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体または債務者の重大な財政的困難、利息または元本の支払不履行または遅延、債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと等が含まれます。「売却可能金融資産」に分類された資本性金融商品については、公正価値が著しくまたは長期に取得原価を下回る場合も減損の客観的な証拠があると判断しております。

　「貸付金及び債権」または「満期保有投資」に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しております。

　「貸付金及び債権」は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。

　「売却可能金融資産」に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでのその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えております。「売却可能金融資産」に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、全てその他の包括利益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

　金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ

　為替レートの変動等によるリスクに対応するため、通貨スワップを契約しております。

　なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

　ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。

　日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。

建物及び構築物	５～31	年
機械装置及び運搬具	３～９	年
工具、器具及び備品	２～６	年

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

（ⅰ）開発資産

　開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（ⅱ）その他の無形資産

　ソフトウェアを計上しております。ソフトウェアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(10）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。

③　複数事業主制度

　自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

④　短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(11）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積り、引当金を認識いたします。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。

(12）収益

　当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。

　また、収益は値引、割戻及び消費税等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

(13）政府補助金

　政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。

　利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

(17）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	80,607		86,821		167,429		－		167,429
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	80,607		86,821		167,429		－		167,429
減価償却費及び償却費	△4,653		△7,255		△11,908		－		△11,908
その他の損益	△67,639		△78,145		△145,784		－		△145,784
営業利益	8,314		1,421		9,736		－		9,736
金融収益									809
金融費用									△2,422
持分法による投資損益									△4
税引前当期利益									8,118

（注）　その他の損益には、減損損失4,167百万円（二輪車用クラッチ759百万円、四輪車用クラッチ3,407百万円）が含まれております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	73,294		83,922		157,217		－		157,217
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	73,294		83,922		157,217		－		157,217
減価償却費及び償却費	△4,367		△7,814		△12,182		－		△12,182
その他の損益	△60,594		△73,204		△133,799		－		△133,799
営業利益	8,332		2,903		11,236		－		11,236
金融収益									739
金融費用									△545
持分法による投資損益									△10
税引前当期利益									11,419

（注）　その他の損益には、減損損失650百万円（四輪車用クラッチ650百万円）が含まれております。

(3）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
日本	18,031		18,235
米国	65,453		60,236
インドネシア	19,665		16,482
インド	19,860		19,389
その他	44,418		42,874
合計	167,429		157,217

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

非流動資産

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
日本	21,179		22,627
米国	32,784		34,168
中国	4,163		3,732
その他	17,147		18,046
合計	75,275		78,574

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

(4）主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先

	関連する 報告セグメント名		前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)		当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
			百万円		百万円
本田技研工業㈱及び同グループ	二輪車用クラッチ		39,270		35,555
	四輪車用クラッチ		45,041		43,293
Ford及び同グループ	四輪車用クラッチ		26,438		26,082

５．企業結合

前連結会計年度（自　2015年４月１日　　至　2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）

（1）企業結合の概要

　当社グループ内の一層の連携強化を図るため、当社連結子会社のFCC（THAILAND）CO.,LTD.の株式の42％を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は100％に増加しました。

　これにより追加取得で生じた持分変動を、利益剰余金の減少として処理した結果、利益剰余金が145百万円減少しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び預金	23,450		23,474

（注）　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形及び売掛金	23,270		25,168
未収入金	2,163		1,847
貸倒引当金	△36		△29
合計	25,398		26,986

（注）「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「26．金融商品」に記載しております。

８．その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融資産（流動）
貸付金及び債権	905		1,294
その他の金融資産（非流動）
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）	－		36
貸付金及び債権	1,415		1,304
貸倒引当金	△55		△55
売却可能金融資産	7,273		8,103
合計	8,632		9,389

その他の金融負債の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融負債（流動）
償却原価で測定される金融負債
リース債務	－		103
その他の金融負債（非流動）
償却原価で測定される金融負債
長期未払金	29		26
リース債務	－		580
合計	29		607

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
製品	3,077		3,442
仕掛品	2,759		2,961
原材料及び貯蔵品	12,170		11,557
合計	18,007		17,961

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	1,025		852
棚卸資産の金額	139,508		132,555

10．その他の資産及び負債

その他の資産の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
その他の資産（流動）
未収法人税	2,755		961
前払費用	357		433
仮払金	62		103
その他	697		406
合計	3,873		1,905
その他の資産（非流動）
土地使用権	437		605
長期前払費用	54		38
合計	492		644

その他の負債の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
その他の負債（流動）
未払費用	1,925		1,353
未払賞与	1,615		1,662
その他	1,341		2,796
合計	4,883		5,812
その他の負債（非流動）
繰延収益	183		175
その他	78		158
合計	262		333

11．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

(1) 取得原価

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		リース資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	37,603		104,775		14,912		7,794		－		9,974		175,060
取得	238		3,371		788		－		－		14,880		19,278
処分	△50		△4,904		△561		△19		－		△2,532		△8,068
科目振替	2,107		8,471		424		－		－		△11,003		－
為替換算差額	△2,074		△6,557		△938		△317		－		△808		△10,696
その他	－		－		－		－		－		△460		△460
2016年３月31日	37,824		105,157		14,625		7,456		－		10,050		175,114
取得	116		3,824		1,292		197		749		11,673		17,852
処分	△1,187		△1,496		△920		－		－		△1,605		△5,209
科目振替	2,941		8,666		769		766		－		△13,145		－
為替換算差額	△153		△3,249		2,684		36		－		△245		△928
その他	－		－		－		△248		－		△0		△249
2017年３月31日	39,541		112,902		18,450		8,208		749		6,727		186,579

(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		リース資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	16,583		69,544		12,477		987		－		－		99,593
減価償却費	1,472		9,216		1,107		－		－		－		11,796
減損損失	511		2,281		7		－		－		71		2,871
処分	△46		△4,641		△557		－		－		－		△5,246
為替換算差額	△768		△4,430		△768		－		－		－		△5,966
その他	－		－		－		－		－		－		－
2016年３月31日	17,751		71,969		12,267		987		－		71		103,047
減価償却費	1,514		8,547		1,450		－		112		－		11,625
減損損失	218		1		0		427		－		2		650
処分	△1,122		△1,246		△864		－		－		－		△3,233
為替換算差額	△13		△2,777		2,758		－		－		－		△32
その他	－		△0		－		－		－		－		△0
2017年３月31日	18,348		76,495		15,612		1,414		112		74		112,058

(3) 帳簿価額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		リース資産		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	21,019		35,230		2,435		6,806		－		9,974		75,467
2016年３月31日残高	20,072		33,187		2,358		6,469		－		9,979		72,066
2017年３月31日残高	21,192		36,406		2,838		6,793		637		6,652		74,521

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．有形固定資産購入に関するコミットメントについては、注記「29．コミットメント」に記載しております。

12．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

(1) 取得原価

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウェア		開発資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	756		1,906		2,767		5,431
取得	－		107		－		107
内部開発による増加	－		－		838		838
処分	－		△37		△626		△664
科目振替	－		4		－		4
為替換算差額	－		△23		－		△23
その他	－		3		－		3
2016年３月31日	756		1,960		2,980		5,697
取得	－		94		－		94
内部開発による増加	－		－		1,153		1,153
処分	－		△1		△646		△647
科目振替	－		－		－		－
為替換算差額	－		1		－		1
その他	－		－		－		－
2017年３月31日	756		2,054		3,487		6,299

(2) 償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウェア		開発資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	－		443		1,240		1,683
償却費	－		66		610		677
減損損失	－		1,296		－		1,296
処分	－		△33		△626		△659
為替換算差額	－		△17		－		△17
その他	－		1		－		1
2016年３月31日	－		1,756		1,224		2,981
償却費	－		67		489		556
減損損失	－		－		－		－
処分	－		△1		△646		△647
為替換算差額	－		0		－		0
その他	－		－		－		－
2017年３月31日	－		1,823		1,067		2,890

(3) 帳簿価額

	のれん		無形資産				合計
			ソフトウェア		開発資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	756		1,463		1,527		3,748
2016年３月31日	756		203		1,755		2,716
2017年３月31日	756		230		2,420		3,408

（注）１．ソフトウェアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、開発資産の償却費は「売上原価」に計上しております。

２．無形資産購入に関するコミットメントについては、注記「29．コミットメント」に記載しております。

13．減損損失

(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳

		前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
		百万円		百万円
建物及び構築物（成都）		511		－
建物及び構築物（天竜工場）		－		218
機械及び装置等（成都）		2,169		－
機械及び装置等（竜洋工場）		119		－
機械及び装置等（天竜工場）		－		2
土地（天竜工場）		－		427
建設仮勘定（本社他）		71		－
建設仮勘定（天竜工場）		－		2
有形固定資産　計		2,871		650
ソフトウエア（本社他）		1,296		－
無形資産　計		1,296		－
減損損失　計		4,167		650

（注）当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

(2）資金生成単位

　当社グループは、会社別・事業の種類別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位で判断しております。

(3）減損損失の状況

前連結会計年度（自　2015年４月１日　　至　2016年３月31日）

①当社グループの成都永華富士有限公司について、中国経済の減速にともなう事業環境や収益性等の悪化に鑑み、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（2,681百万円）を「その他の費用」に計上いたしました。なお、回収可能額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（6.8％）により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。

②当社グループは、東日本大震災を契機に生産効率の向上及びリスク対応として、国内拠点の再編を進めてまいりました。この結果、主要製造工程の他の生産拠点への移管に伴い、竜洋工場の保有資産を浜北工場へ移管しましたが、当該資産の内、今後使用が見込まれない資産を遊休資産とし、移管時の残存価額を減損損失（119百万円）として「その他の費用」に計上いたしました。

③当社グループは、生産管理システムの開発を進めておりましたが、当該システムの開発中止に伴い、無形資産に計上されていたソフトウェア及び有形固定資産に計上されていた建設仮勘定の一部を、減損損失（1,367百万円）として「その他の費用」に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）

　当社グループは、生産効率の向上及びリスク対応として、国内拠点の再編を進めてまいりましたが、主要製造工程の他の生産拠点への移管に伴い、天竜工場の土地、建物等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（650百万円）として「その他の費用」に計上いたしました。

　なお、回収可能額は将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。

14．持分法で会計処理されている投資

持分法を適用している関連会社の合算した要約財務情報

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	542		140

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益	△4		△10
その他の包括利益	2		△54
当期包括利益	△1		△64

（注）株式の相場が公表されている関連会社はありません。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	2015年 ４月１日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2016年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	770		109		－		－		△45		834
未払賞与	400		14		－		－		－		414
未払費用	215		△128		－		－		5		92
固定資産	2,431		△513		－		－		△103		1,814
退職給付に係る負債	253		126		152		－		△17		514
その他	380		518		－		－		79		978
合計	4,451		127		152		－		△81		4,650
繰延税金負債
固定資産	△5,052		△487		－		－		207		△5,332
売却可能金融資産	△2,141		－		584		－		－		△1,557
その他	△368		70		－		－		△25		△322
合計	△7,562		△416		584		－		182		△7,212

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	2016年 ４月１日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2017年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	834		△33		－		－		134		935
未払賞与	414		△12		－		－		－		402
未払費用	92		△13		－		－		137		216
固定資産	1,814		△218		－		－		△3		1,593
退職給付に係る負債	514		△5		△49		－		70		529
その他	978		156		－		－		△94		1,041
合計	4,650		△126		△49		－		244		4,718
繰延税金負債
固定資産	△5,332		△16		－		－		△431		△5,779
売却可能金融資産	△1,557		－		△245		－		－		△1,802
在外連結子会社の留保利益	△215		△771		－		－		－		△986
その他	△107		112		－		－		△34		△30
合計	△7,212		△675		△245		－		△466		△8,598

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	3,868		5,025
将来減算一時差異	634		195
合計	4,503		5,220

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	－		－
２年目	－		－
３年目	－		－
４年目	－		－
５年目以降	3,868		5,025
合計	3,868		5,025

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ57,348百万円及び52,473百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	922		3,119
繰延税金費用	289		801
合計	1,211		3,921

（注）前連結会計年度の当期税金費用には、移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額（1,531百万円）が含まれております。

(3）法定実効税率と実際負担税率との差異要因

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	％		％
法定実効税率	32.3		30.2
課税所得計算上減算されない費用	2.3		2.5
未認識の繰延税金資産	7.8		1.7
税額控除	2.8		1.5
海外子会社の適用税率との差異	△7.2		△7.9
法人税等還付税額	△18.9		－
その他	△4.2		6.3
実際負担税率	14.9		34.3

16．借入金

借入金の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
流動
償却原価で測定される金融負債
短期借入金	4,730		8,894		1.12		－
１年内返済予定の長期借入金	5,157		4,371		0.75		－
合計	9,887		13,266
非流動
償却原価で測定される金融負債
長期借入金	8,426		4,040		0.88		2018年４月～2019年10月
合計	8,426		4,040

（注）１．平均利率は、2017年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、2017年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

３．借入金の期日別残高の内訳については、注記「26．金融商品　(3）財務上のリスク管理　②　流動性リスク管理」をご参照ください。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形及び買掛金	10,390		11,306
ファクタリング債務	1,863		1,679
未払金	1,727		1,388
合計	13,981		14,373

18．従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

(1）確定給付制度

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

①　連結財政状態計算書で認識した金額

　確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
積立型制度の確定給付制度債務	8,051		8,250
制度資産	△7,065		△7,308
小計	985		941
非積立型制度の確定給付制度債務	917		1,079
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,903		2,021
退職給付に係る負債	1,903		2,021
退職給付に係る資産	△0		－
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,903		2,021

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。

②　退職給付費用として認識した金額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	740		762

③　確定給付制度債務の調整表

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	8,334		8,969
勤務費用	678		687
利息費用	126		112
再測定	218		△56
退職給付の支払額	△307		△377
為替換算差額	△82		△4
確定給付制度債務の期末残高	8,969		9,329

（注）　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2016年３月31日は13.1～23年、2017年３月31日は13.3～23年であります。

④　制度資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の期首残高	7,056		7,065
利息収益	64		36
再測定	△167		131
事業主からの拠出額	338		367
退職給付の支払額	△210		△288
為替換算差額	△15		△3
制度資産の期末残高	7,065		7,308

⑤　制度資産の構成

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
債券	4,411		2,289
株式	1,119		2,023
その他	1,535		2,995
合計	7,065		7,308

⑥　主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	％		％
割引率（国内）	0.4		0.5
割引率（海外）	4.0～8.7		4.0～8.6

⑦　感応度分析

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△533		△545
割引率が0.5％低下した場合	583		596

（注）感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した額

	前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)		当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
	百万円		百万円
費用計上額	251		235

(3）複数事業主制度

　複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、

期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ396百万円及び178百万円であります。

①　複数事業主制度の直近の積立状況

		2015年３月31日現在		2016年３月31日現在
		百万円		百万円
制度資産の額		194,022		187,558
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		199,101		188,657
差額		△5,079		△1,099

②　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

		2015年３月31日現在		2016年３月31日現在
		％		％
当社グループの割合		5.9		5.7

19．引当金

引当金の内訳及び増減

	資産除去債務
	百万円
2015年４月１日	36
割引計算の期中利息費用	0
期中減少額（目的使用）	－
期中減少額（戻入れ）	－
2016年３月31日	36
割引計算の期中利息費用	0
期中減少額（目的使用）	－
期中減少額（戻入れ）	－
2017年３月31日	36

（注）建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より１年以上を経過した後の時期であります。

20．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

　授権株式数、発行済株式数、資本金の増減の内訳

	授権株式数		発行済株式数		資本金
	株		株		百万円
前連結会計年度期首（2015年４月１日）	90,000,000		52,644,030		4,175
期中増減	－		－		－
前連結会計年度（2016年３月31日）	90,000,000		52,644,030		4,175
期中増減	－		－		－
当連結会計年度（2017年３月31日）	90,000,000		52,644,030		4,175

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。

(3）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首（2015年４月１日）	2,455,400		3,408
期中増減	324		0
前連結会計年度（2016年３月31日）	2,455,724		3,408
期中増減	85		0
当連結会計年度（2017年３月31日）	2,455,809		3,409

（注）期中増減の要因は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(4）配当金

・配当金の支払額

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2015年６月23日 定時株主総会		1,003		20.00		2015年３月31日		2015年６月24日
2015年10月30日 取締役会		1,003		20.00		2015年９月30日		2015年11月26日

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年６月22日 定時株主総会		1,003		20.00		2016年３月31日		2016年６月23日
2016年10月31日 取締役会		1,003		20.00		2016年９月30日		2016年11月28日

・配当金の基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年６月22日 定時株主総会		1,003		20.00		2016年３月31日		2016年６月23日

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年６月20日 定時株主総会		1,003		20.00		2017年３月31日		2017年６月21日

21．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
荷造発送費	1,704		1,588
人件費	4,813		4,568
減価償却費及び償却費	431		391
研究開発費	2,578		2,559
その他	4,570		4,000
合計	14,099		13,109

22．その他の収益及び費用

(1）その他の収益の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	88		133
補助金収入	2		0
その他	486		632
合計	578		766

(2）その他の費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	275		193
減損損失	4,167		650
その他	129		145
合計	4,572		989

（注）減損損失については、注記「13．減損損失」をご参照ください。

23．金融収益及び金融費用

(1）金融収益の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
利息収益
現金及び現金同等物、貸付金及び債権	351		487
配当収益
売却可能金融資産	199		214
法人所得税等還付加算金	258		－
その他	－		36
合計	809		739

(2）金融費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
利息費用
借入金	156		96
その他	0		101
為替差損	2,265		347
合計	2,422		545

24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△452		－		△452		152		△299
計	△452		－		△452		152		△299
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△1,581		－		△1,581		584		△997
在外営業活動体の換算差額	△6,767		－		△6,767		－		△6,767
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	2		－		2		－		2
計	△8,346		－		△8,346		584		△7,762
合計	△8,799		－		△8,799		737		△8,062

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	183		－		183		△49		133
計	183		－		183		△49		133
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	792		－		792		△245		547
在外営業活動体の換算差額	△1,097		－		△1,097		－		△1,097
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	△54		－		△54		－		△54
計	△358		－		△358		△245		△603
合計	△175		－		△175		△294		△470

25．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	6,162		7,204
普通株式の加重平均株式数（千株）	50,188		50,188
基本的１株当たり当期利益（円）	122.79		143.54

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

26．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。

(2）金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）
その他の金融資産	－		36
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権	25,398		26,986
その他の金融資産	2,264		2,543
売却可能金融資産
その他の金融資産	7,273		8,103
現金及び現金同等物	23,450		23,474
金融資産合計	58,387		61,144
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	13,981		14,373
借入金	18,313		17,306
その他の金融負債	29		710
金融負債合計	32,324		32,391

(3）財務上のリスク管理

　当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されております。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。

　また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

連結会計年度末日現在で期日が到来しているものの減損していない金融資産の年齢分析

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
期日経過後１ヶ月以内	267		359
期日経過後１ヶ月超６ヶ月以内	273		124
期日経過後６ヶ月超１年以内	24		21
期日経過後１年超	93		19
合計	659		524

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	72		92
期中増加額	23		4
期中減少額（目的使用）	－		△10
期中減少額（戻入れ）	△1		△0
その他の増減	△1		△1
期末残高	92		84

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高の内訳

前連結会計年度（2016年３月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	13,981		13,981		13,981		－		－		－		－		－
借入金	18,313		18,519		10,006		4,436		3,726		350		－		－
その他の金融負債	29		29		－		－		－		－		29		－
合計	32,324		32,530		23,987		4,436		3,726		350		29		－

当連結会計年度（2017年３月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	14,373		14,373		14,373		－		－		－		－		－
借入金	17,306		17,454		13,386		3,719		348		－		－		－
その他の金融負債	710		843		132		159		171		180		13		187
合計	32,391		32,672		27,892		3,878		520		180		13		187

③　市場リスク管理

（ⅰ）為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。

・為替感応度分析

　当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して１％円安になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

　機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
米ドル	140		145
人民元	39		35

（ⅱ）価格変動リスク

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

・市場価格に関する感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ655百万円及び734百万円であります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（ⅲ）金利リスク

　借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析は行っておりません。

(4）金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

（貸付金及び債権）

　貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（売却可能金融資産）

　売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、連結会計年度末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。

（現金及び現金同等物）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（償却原価で測定される金融負債）

　借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

③　金融商品の帳簿価額と公正価値

	前連結会計年度 （2016年３月31日）					当連結会計年度 （2017年３月31日）
	帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円			百万円		百万円
長期借入金　　（注）１．	13,583		13,668			8,411		8,425

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。

２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。

④　経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
売却可能金融資産
上場株式	6,553		－		－		6,553
非上場株式	－		－		714		714
その他	－		－		4		4
合計	6,553		－		719		7,273

当連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）	－		36		－		36
売却可能金融資産
上場株式	7,340		－		－		7,340
非上場株式	－		－		758		758
その他	－		－		4		4
合計	7,340		36		762		8,140

（注）2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	692		719
利得及び損失合計
その他の包括利益	27		43
期末残高	719		762

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

２．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法により測定しており、公正価値測定の結果は、適切な権限者が承認しております。

27．重要な子会社

当連結会計年度末の重要な子会社の状況

名称		所在地		主要な事業の内容		議決権の所有割合 （％）
株式会社九州エフ・シー・シー		日本		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100
天龍産業株式会社		日本		二輪車用クラッチ		80.22
東北化工株式会社		日本		二輪車用クラッチ		100
FCC（North America）,INC.		米国		米国における子会社 の統括		100
FCC（INDIANA）,LLC.		米国		四輪車用クラッチ		100 (100）
FCC（North Carolina）,LLC.		米国		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100 (100）
FCC（Adams）,LLC.		米国		四輪車用クラッチ		100 (100）
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A. DE C.V.		メキシコ		四輪車用クラッチ		100 (1）
FCC（THAILAND）CO., LTD.		タイ		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100 （0.07）
FCC（PHILIPPINES）CORP.		フィリピン		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100
愛富士士（中国）投資有限公司		中国		中国における子会社 の統括		100
成都永華富士離合器有限公司		中国		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100 （71.43）
上海中瑞・富士離合器有限公司		中国		二輪車用クラッチ		100
佛山富士離合器有限公司		中国		四輪車用クラッチ		100 （61.43）
台灣富士離合器有限公司		台湾		二輪車用クラッチ		70 (15）
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LTD.		インド		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100
PT. FCC INDONESIA		インドネシア		二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ		100 （0.55）
FCC（VIETNAM）CO., LTD.		ベトナム		二輪車用クラッチ		90
FCC DO BRASIL LTDA.		ブラジル		二輪車用クラッチ		100

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

28．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
その他の 関係会社		本田技研工業㈱		当社製品の販売		10,150		1,368
				原材料及び部品の購入		1,858		227

（注）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
その他の 関係会社		本田技研工業㈱		当社製品の販売		9,110		1,550

（注）関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
報酬及び賞与	290		304

（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等については「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの状況　⑤　役員の報酬等」をご参照ください。

29．コミットメント

連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントの内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産及び無形資産	3,677		4,089

30．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　　（百万円）	38,858	75,119	114,660	157,217
税引前四半期（当期）利益 　　　　　　　　　（百万円）	1,320	3,229	8,856	11,419
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	828	2,058	5,532	7,204
基本的１株当たり四半期 （当期）利益　　　　　（円）	16.52	41.02	110.24	143.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期 利益　　　　　　　　　（円）	16.52	24.51	69.22	33.30