２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,164	938
受取手形	3	3
電子記録債権	131	154
売掛金	※１ 7,660	※１ 7,694
商品及び製品	777	835
仕掛品	954	839
原材料及び貯蔵品	2,447	2,119
前払費用	66	62
関係会社短期貸付金	※１ 16,309	※１ 19,170
繰延税金資産	455	604
その他	※１ 3,636	※１ 2,197
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	34,601	34,616
固定資産
有形固定資産
建物	5,313	4,791
構築物	373	343
機械及び装置	5,102	5,334
車両運搬具	36	44
工具、器具及び備品	741	928
土地	4,340	4,679
建設仮勘定	867	1,335
有形固定資産合計	16,775	17,458
無形固定資産
ソフトウエア	86	103
ソフトウエア仮勘定	18	47
その他	4	4
無形固定資産合計	109	155
投資その他の資産
投資有価証券	982	1,235
関係会社株式	23,069	26,672
関係会社社債	※１ 5,846	※１ 5,846
出資金	4	4
関係会社出資金	3,069	3,069
従業員長期貸付金	144	147
関係会社長期貸付金	※１ 7,740	※１ 5,581
長期前払費用	26	12
その他	707	703
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	41,544	43,228
固定資産合計	58,429	60,842
資産合計	93,030	95,458

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	324	379
買掛金	※１ 2,553	※１ 2,658
ファクタリング債務	1,706	1,679
短期借入金	8,761	13,266
未払金	※１ 435	※１ 734
未払費用	365	378
未払法人税等	17	145
前受金	5	27
預り金	47	46
賞与引当金	1,182	1,143
その他	0	75
流動負債合計	15,399	20,536
固定負債
長期借入金	8,426	4,040
繰延税金負債	1,440	1,632
退職給付引当金	572	661
資産除去債務	32	32
その他	27	27
固定負債合計	10,499	6,395
負債合計	25,899	26,931
純資産の部
株主資本
資本金	4,175	4,175
資本剰余金
資本準備金	4,555	4,555
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	4,566	4,566
利益剰余金
利益準備金	1,043	1,043
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	969	969
別途積立金	46,500	48,500
繰越利益剰余金	8,628	7,527
利益剰余金合計	58,742	59,640
自己株式	△3,408	△3,409
株主資本合計	64,075	64,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,056	3,553
評価・換算差額等合計	3,056	3,553
純資産合計	67,131	68,527
負債純資産合計	93,030	95,458

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 39,920	※１ 36,756
売上原価
製品期首たな卸高	731	777
当期製品製造原価	※１ 28,507	※１ 27,393
当期製品仕入高	※１ 1,354	※１ 1,112
合計	30,593	29,282
製品期末たな卸高	777	835
製品売上原価	29,815	28,447
売上総利益	10,104	8,308
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	815	779
給料及び手当	1,500	1,542
賞与引当金繰入額	235	213
退職給付費用	209	160
減価償却費	47	49
研究開発費	※１ 3,417	※１ 3,713
その他	1,671	1,717
販売費及び一般管理費合計	7,898	8,176
営業利益	2,205	131
営業外収益
受取利息	※１ 382	※１ 408
受取資本利息	※１ 108	※１ 60
有価証券利息	※１ 593	※１ 522
受取配当金	※１ 2,498	※１ 3,275
賃貸収入	※１ 23	※１ 49
設備取次手数料	※１ 472	※１ 111
技術指導料	※１ 350	※１ 95
その他	※１ 59	※１ 74
営業外収益合計	4,488	4,597
営業外費用
支払利息	124	159
賃貸費用	17	29
為替差損	1,678	267
その他	0	13
営業外費用合計	1,820	469
経常利益	4,873	4,259
特別利益
固定資産売却益	9	48
法人税等還付加算金	258	－
特別利益合計	267	48
特別損失
固定資産除売却損	109	108
減損損失	1,483	650
関係会社出資金評価損	2,518	－
特別損失合計	4,111	758
税引前当期純利益	1,029	3,549
法人税、住民税及び事業税	440	805
法人税等還付税額	△1,531	－
法人税等調整額	392	△162
法人税等合計	△698	643
当期純利益	1,728	2,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至2016年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

948

43,500

11,928

59,021

△3,408

64,355

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

21

△21

－

－

別途積立金の積立

3,000

△3,000

－

－

剰余金の配当

△2,007

△2,007

△2,007

当期純利益

1,728

1,728

1,728

自己株式の取得

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

21

3,000

△3,300

△279

△0

△279

当期末残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

46,500

8,628

58,742

△3,408

64,075

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,007	4,007	68,362
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,007
当期純利益			1,728
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△951	△951	△951
当期変動額合計	△951	△951	△1,231
当期末残高	3,056	3,056	67,131

当事業年度（自　2016年４月１日　至2017年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

46,500

8,628

58,742

△3,408

64,075

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

－

－

別途積立金の積立

2,000

△2,000

－

－

剰余金の配当

△2,007

△2,007

△2,007

当期純利益

2,905

2,905

2,905

自己株式の取得

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△0

2,000

△1,100

898

△0

898

当期末残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

48,500

7,527

59,640

△3,409

64,973

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,056	3,056	67,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,007
当期純利益			2,905
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	497	497	497
当期変動額合計	497	497	1,395
当期末残高	3,553	3,553	68,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～38年

機械及び装置　　　９年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に18年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	23,436百万円	26,275百万円
長期金銭債権	13,586	11,428
短期金銭債務	829	911

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,946百万円	24,994百万円
仕入高等	9,472	8,205
営業取引以外の取引による取引高	4,360	4,627

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,951百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,849百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	357		345
未払費用	53		52
その他	114		207
計	526		604
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金	755		755
退職給付引当金	166		195
ソフトウェア	11		6
関係会社株式	66		67
投資有価証券	24		24
役員退職慰労引当額	8		8
その他	605		569
小計	1,638		1,627
評価性引当額	△1,362		△1,338
計	276		288
繰延税金資産合計	802		893
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△70		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,299		△1,504
固定資産圧縮積立金	△415		△415
その他	△1		△2
計	△1,716		△1,921
繰延税金負債合計	△1,787		△1,921
繰延税金資産（負債）の純額	△985		△1,028

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	32.34		30.21
（調整）
法人税等還付税額	△148.77		－
海外子会社からの配当等益金不算入額	△68.76		△24.83
試験研究費税額控除	△8.62		△3.32
外国税額控除	30.77		8.18
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08		0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.26		－
海外子会社源泉税損金不算入額	17.91		8.18
評価性引当額	76.56		△0.70
その他	△3.64		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.87		18.13

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,313	23	271 (210)	273	4,791	6,057
	構築物	373	7	7 (7)	30	343	1,127
	機械及び装置	5,102	1,417	49 (1)	1,135	5,334	17,372
	車両運搬具	36	23	2	12	44	129
	工具、器具及び備品	741	572	0 (0)	384	928	5,028
	土地	4,340	766	427 (427)	－	4,679	－
	建設仮勘定	867	2,555	2,087 (2)	－	1,335	－
	計	16,775	5,366	2,847 (650)	1,836	17,458	29,715
無形固定資産	電話加入権	3	－	－	－	3	－
	水道利用権	1	－	－	0	0	3
	ソフトウエア	86	60	－	42	103	293
	ソフトウエア仮勘定	18	76	47	－	47	－
	計	109	136	47	42	155	297
投資その他の 資産	長期前払費用	26	1	14	－	12	－

（注1）　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（注2）　当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産
〔増加〕
機械及び装置	浜北工場	クラッチ製造設備		454百万円
	細江工場	クラッチ製造設備		277百万円
土地	本社	渡ケ島新工場		766百万円
建設仮勘定	本社	渡ケ島新工場の改修		1,966百万円
〔減少〕
建物	天竜工場	固定資産の減損損失に係わる会計基準に基づく減損損失		210百万円
土地	天竜工場	固定資産の減損損失に係わる会計基準に基づく減損損失		427百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	－	－	51
賞与引当金	1,182	1,143	1,182	1,143

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。