２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	938	1,267
受取手形	3	0
電子記録債権	154	186
売掛金	※１ 7,694	※１ 7,956
商品及び製品	835	1,026
仕掛品	839	802
原材料及び貯蔵品	2,119	2,283
前払費用	62	60
関係会社短期貸付金	※１ 19,170	※１ 20,425
繰延税金資産	604	535
その他	※１ 2,197	※１ 2,692
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	34,616	37,232
固定資産
有形固定資産
建物	4,791	4,819
構築物	343	411
機械及び装置	5,334	4,348
車両運搬具	44	44
工具、器具及び備品	928	784
土地	4,679	3,943
建設仮勘定	1,335	135
有形固定資産合計	17,458	14,487
無形固定資産
ソフトウエア	103	139
ソフトウエア仮勘定	47	6
その他	4	0
無形固定資産合計	155	146
投資その他の資産
投資有価証券	1,235	3,629
関係会社株式	26,672	26,129
関係会社社債	※１ 5,846	※１ 5,846
出資金	4	4
関係会社出資金	3,069	3,069
従業員長期貸付金	147	130
関係会社長期貸付金	※１ 5,581	※１ 3,594
長期前払費用	12	0
その他	703	688
貸倒引当金	△46	△31
投資その他の資産合計	43,228	43,062
固定資産合計	60,842	57,697
資産合計	95,458	94,930

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	379	234
買掛金	※１ 2,658	※１ 3,104
ファクタリング債務	1,679	1,119
短期借入金	13,266	16,160
未払金	※１ 734	※１ 590
未払費用	378	396
未払法人税等	145	132
前受金	27	2
預り金	46	122
賞与引当金	1,143	1,175
その他	75	47
流動負債合計	20,536	23,085
固定負債
長期借入金	4,040	327
繰延税金負債	1,632	1,325
退職給付引当金	661	750
資産除去債務	32	29
その他	27	27
固定負債合計	6,395	2,459
負債合計	26,931	25,545
純資産の部
株主資本
資本金	4,175	4,175
資本剰余金
資本準備金	4,555	4,555
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	4,566	4,566
利益剰余金
利益準備金	1,043	1,043
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	969	968
別途積立金	48,500	50,500
繰越利益剰余金	7,527	5,748
利益剰余金合計	59,640	59,861
自己株式	△3,409	△3,409
株主資本合計	64,973	65,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,553	4,191
評価・換算差額等合計	3,553	4,191
純資産合計	68,527	69,385
負債純資産合計	95,458	94,930

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 36,756	※１ 39,663
売上原価
製品期首たな卸高	777	835
当期製品製造原価	※１ 27,393	※１ 28,327
当期製品仕入高	※１ 1,112	※１ 890
合計	29,282	30,052
製品期末たな卸高	835	1,026
製品売上原価	28,447	29,026
売上総利益	8,308	10,636
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	779	808
給料及び手当	1,542	1,568
賞与引当金繰入額	213	257
退職給付費用	160	179
減価償却費	49	70
研究開発費	※１ 3,713	※１ 4,052
その他	1,717	1,722
販売費及び一般管理費合計	8,176	8,659
営業利益	131	1,977
営業外収益
受取利息	※１ 408	※１ 521
受取資本利息	※１ 60	※１ 41
有価証券利息	※１ 522	※１ 555
受取配当金	※１ 3,275	※１ 3,136
賃貸収入	※１ 49	※１ 35
設備取次手数料	※１ 111	※１ 371
技術指導料	※１ 95	※１ 133
その他	※１ 74	※１ 79
営業外収益合計	4,597	4,874
営業外費用
支払利息	159	173
賃貸費用	29	28
為替差損	267	739
その他	13	13
営業外費用合計	469	954
経常利益	4,259	5,897
特別利益
固定資産売却益	48	2
移転価格税制調整金	－	255
特別利益合計	48	257
特別損失
固定資産除売却損	108	13
減損損失	650	1,454
関係会社株式評価損	－	2,031
特別損失合計	758	3,499
税引前当期純利益	3,549	2,655
法人税、住民税及び事業税	805	890
法人税等調整額	△162	△512
法人税等合計	643	377
当期純利益	2,905	2,278

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至2017年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

46,500

8,628

58,742

△3,408

64,075

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

－

－

別途積立金の積立

2,000

△2,000

－

－

剰余金の配当

△2,007

△2,007

△2,007

当期純利益

2,905

2,905

2,905

自己株式の取得

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△0

2,000

△1,100

898

△0

898

当期末残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

48,500

7,527

59,640

△3,409

64,973

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,056	3,056	67,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,007
当期純利益			2,905
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	497	497	497
当期変動額合計	497	497	1,395
当期末残高	3,553	3,553	68,527

当事業年度（自　2017年４月１日　至2018年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

48,500

7,527

59,640

△3,409

64,973

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

－

－

別途積立金の積立

2,000

△2,000

－

－

剰余金の配当

△2,057

△2,057

△2,057

当期純利益

2,278

2,278

2,278

自己株式の取得

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△0

2,000

△1,778

220

△0

220

当期末残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

968

50,500

5,748

59,861

△3,409

65,193

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,553	3,553	68,527
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,057
当期純利益			2,278
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	637	637	637
当期変動額合計	637	637	858
当期末残高	4,191	4,191	69,385

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～38年

機械及び装置　　　９年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に16年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

当事業年度より、国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	26,275百万円	28,105百万円
長期金銭債権	11,428	9,441
短期金銭債務	911	921

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,994百万円	26,153百万円
仕入高等	8,205	7,927
営業取引以外の取引による取引高	4,627	4,998

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,823百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,951百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	345		352
未払費用	52		54
その他	207		160
計	604		566
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金	755		755
関係会社株式	67		609
土地	－		338
退職給付引当金	195		219
その他	608		764
小計	1,627		2,686
評価性引当額	△1,338		△1,816
計	288		870
繰延税金資産合計	893		1,436
繰延税金負債（流動）
その他	－		△30
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,504		△1,778
固定資産圧縮積立金	△415		△414
その他	△2		△1
計	△1,921		△2,195
繰延税金負債合計	△1,921		△2,226
繰延税金資産（負債）の純額	△1,028		△789

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.21		30.21
（調整）
海外子会社からの配当等益金不算入額	△24.83		△29.92
試験研究費税額控除	△3.32		△5.83
外国税額控除	8.18		3.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		1.14
税率変更による期末繰延税金の修正	－		△9.37
海外子会社源泉税損金不算入額	8.18		8.98
評価性引当額	△0.70		20.07
その他	△0.39		△4.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.13		14.22

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,791	1,231	895 (683)	308	4,819	7,249
	構築物	343	114	7	39	411	1,174
	機械及び装置	5,334	874	816 (629)	1,043	4,348	18,636
	車両運搬具	44	15	1	13	44	127
	工具、器具及び備品	928	287	15	416	784	5,374
	土地	4,679	－	736 (141)	－	3,943	－
	建設仮勘定	1,335	754	1,954	－	135	－
	計	17,458	3,278	4,426 (1,454)	1,822	14,487	32,562
無形固定資産	電話加入権	3	－	3	－	－	－
	水道利用権	0	－	－	0	0	3
	ソフトウエア	103	87	－	50	139	344
	ソフトウエア仮勘定	47	7	48	－	6	－
	計	155	94	51	51	146	348
投資その他の 資産	長期前払費用	12	－	11	－	0	－

（注1）　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（注2）　当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産
〔増加〕
建物	渡ケ島工場	渡ケ島工場の新設及び改修		1,212百万円
機械及び装置	技術研究所	試験及び測定機器設備		394百万円
	鈴鹿工場	クラッチ製造設備		194百万円
〔減少〕
建物	浜北工場	固定資産の減損損失に係る 会計基準に基づく減損損失		421百万円
	渡ケ島工場	固定資産の減損損失に係る 会計基準に基づく減損損失		262百万円
機械及び装置	浜北工場	固定資産の減損損失に係る 会計基準に基づく減損損失		372百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	0	14	36
賞与引当金	1,143	1,175	1,143	1,175

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。