第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	25,230		26,673
営業債権及びその他の債権	8	28,855		29,101
その他の金融資産	8	2,339		1,905
棚卸資産		18,428		20,084
その他の流動資産		2,038		2,349
流動資産合計		76,892		80,114
非流動資産
有形固定資産		72,942		74,633
のれん及び無形資産		4,396		4,631
持分法で会計処理されている投資		117		104
その他の金融資産	8	12,561		12,423
繰延税金資産		2,734		2,756
その他の非流動資産		657		625
非流動資産合計		93,410		95,174
資産合計		170,302		175,289

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	16,044		14,251
借入金	8	16,179		14,886
その他の金融負債	8	128		142
未払法人所得税		2,784		2,842
その他の流動負債		6,006		6,273
流動負債合計		41,143		38,395
非流動負債
借入金	8	365		85
その他の金融負債	8	448		654
退職給付に係る負債		2,027		2,050
引当金		33		33
繰延税金負債		7,086		7,849
その他の非流動負債		297		295
非流動負債合計		10,258		10,967
負債合計		51,402		49,363
資本
資本金		4,175		4,175
利益剰余金		112,828		118,513
自己株式		△3,409		△3,409
その他の資本の構成要素		3,716		5,056
親会社の所有者に帰属する持分合計		117,311		124,336
非支配持分		1,589		1,588
資本合計		118,900		125,925
負債及び資本合計		170,302		175,289

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	4,5	81,925		88,916
売上原価		△68,185		△72,783
売上総利益		13,739		16,132
販売費及び一般管理費		△7,330		△7,652
その他の収益		406		564
その他の費用		△159		△129
営業利益	4	6,656		8,915
金融収益		835		1,179
金融費用		△106		△299
持分法による投資損益		△4		△6
税引前四半期利益		7,380		9,788
法人所得税費用		△2,528		△2,940
四半期利益		4,851		6,847
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,746		6,752
非支配持分		105		95
四半期利益		4,851		6,847
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	94.57		134.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	4,5	41,047		44,406
売上原価		△33,647		△36,718
売上総利益		7,399		7,687
販売費及び一般管理費		△3,830		△3,770
その他の収益		209		267
その他の費用		△126		△43
営業利益	4	3,651		4,141
金融収益		444		867
金融費用		△66		△157
持分法による投資損益		△2		2
税引前四半期利益		4,027		4,853
法人所得税費用		△1,481		△1,294
四半期利益		2,546		3,558
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,475		3,494
非支配持分		70		64
四半期利益		2,546		3,558
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	49.33		69.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		4,851		6,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△0		△9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動		－		△94
計		△0		△103
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		278		－
在外営業活動体の換算差額		614		1,511
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△10		△10
計		882		1,501
その他の包括利益合計		882		1,397
四半期包括利益		5,734		8,245
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,628		8,116
非支配持分		105		128
四半期包括利益		5,734		8,245

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		2,546		3,558
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		0		△1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動		－		317
計		0		315
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		515		－
在外営業活動体の換算差額		620		950
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4		△11
計		1,131		938
その他の包括利益合計		1,131		1,254
四半期包括利益		3,677		4,812
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,595		4,727
非支配持分		82		85
四半期包括利益		3,677		4,812

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		4,175		104,908		△3,409		1,792		4,156
会計方針の変更		－		－		－		－		－
修正再表示後の残高		－		－		－		－		－
四半期利益		－		4,746		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		604		278
四半期包括利益合計		－		4,746		－		604		278
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	7	－		△1,003		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		△0		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△1,003		－		－		－
2017年９月30日時点の残高		4,175		108,651		△3,409		2,396		4,434

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		－		5,949		111,624		1,530		113,155
会計方針の変更		－		－		－		－		－		－
修正再表示後の残高		－		－		－		－		－		－
四半期利益		－		－		－		4,746		105		4,851
その他の包括利益		－		△0		881		881		0		882
四半期包括利益合計		－		△0		881		5,628		105		5,734
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－
配当金	7	－		－		－		△1,003		△131		△1,135
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		0		0		－		－		－
所有者との取引額合計		－		0		0		△1,003		△131		△1,135
2017年９月30日時点の残高		－		－		6,831		116,249		1,504		117,753

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		4,175		112,828		△3,409		△1,156		4,872
会計方針の変更		－		△37		－		－		△4,872
修正再表示後の残高		4,175		112,791		△3,409		△1,156		－
四半期利益		－		6,752		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		1,464		－
四半期包括利益合計		－		6,752		－		1,464		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		△1,053		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		23		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△1,030		△0		－		－
2018年９月30日時点の残高		4,175		118,513		△3,409		307		－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		－		－		3,716		117,311		1,589		118,900
会計方針の変更		4,872		－		－		△37		－		△37
修正再表示後の残高		4,872		－		3,716		117,274		1,589		118,863
四半期利益		－		－		－		6,752		95		6,847
その他の包括利益		△90		△9		1,364		1,364		33		1,397
四半期包括利益合計		△90		△9		1,364		8,116		128		8,245
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
配当金	7	－		－		－		△1,053		△129		△1,183
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		△32		9		△23		－		－		－
所有者との取引額合計		△32		9		△23		△1,054		△129		△1,183
2018年９月30日時点の残高		4,748		－		5,056		124,336		1,588		125,925

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,380		9,788
減価償却費及び償却費		6,606		5,974
金融収益及び金融費用		△314		△287
持分法による投資損益（△は益）		4		6
固定資産除売却損益（△は益）		1		△61
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,172		△1,763
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,259		267
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,031		△1,516
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		107		23
その他		58		147
小計		12,443		12,578
利息及び配当金の受取額		363		386
利息の支払額		△108		△103
法人所得税の支払額		△1,938		△2,544
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,759		10,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,072		△1,072
定期預金の払戻による収入		1,039		1,527
有形固定資産の取得による支出		△5,873		△6,066
有形固定資産の売却による収入		176		255
無形資産の取得による支出		△643		△530
無形資産の売却による収入		0		0
新規連結子会社の取得による支出		△791		－
貸付けによる支出		△52		△83
貸付金の回収による収入		79		97
投資の取得による支出		△17		△27
投資の売却による収入		－		44
その他		△38		△40
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,193		△5,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,186		△2,077
自己株式の取得による支出		－		△0
配当金の支払額	7	△1,003		△1,054
非支配株主への配当金の支払額		△131		△129
その他		△61		△65
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,382		△3,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		183		1,094
現金及び現金同等物の期首残高		23,474		25,230
現金及び現金同等物に係る換算差額		190		348
現金及び現金同等物の四半期末残高		23,848		26,673

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月31日に取締役会によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1）IFRS第９号「金融商品」

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。

　金融資産は、以下の要件をもとに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　従来のIAS第39号において貸付金及び債権に分類していた金融資産は、FVTOCI金融資産もしくは償却原価で測定される金融資産に、売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、FVTOCI金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

（ⅱ）金融資産の減損

　当社グループは、IFRS第９号の適用により償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

　一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

　この基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を37百万円減少させております。

　また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において売上収益が274百万円減少し、法人所得税費用が82百万円減少しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	39,717		42,208		81,925		－		81,925
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	39,717		42,208		81,925		－		81,925
減価償却費及び償却費	△2,357		△4,249		△6,606		－		△6,606
その他の損益	△32,118		△36,544		△68,662		－		△68,662
営業利益	5,241		1,414		6,656		－		6,656
金融収益									835
金融費用									△106
持分法による投資損益									△4
税引前四半期利益									7,380

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	42,140		46,776		88,916		－		88,916
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	42,140		46,776		88,916		－		88,916
減価償却費及び償却費	△2,255		△3,719		△5,974		－		△5,974
その他の損益	△34,066		△39,959		△74,026		－		△74,026
営業利益	5,817		3,097		8,915		－		8,915
金融収益									1,179
金融費用									△299
持分法による投資損益									△6
税引前四半期利益									9,788

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,352		20,694		41,047		－		41,047
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	20,352		20,694		41,047		－		41,047
減価償却費及び償却費	△1,224		△2,110		△3,335		－		△3,335
その他の損益	△16,164		△17,896		△34,060		－		△34,060
営業利益	2,963		687		3,651		－		3,651
金融収益									444
金融費用									△66
持分法による投資損益									△2
税引前四半期利益									4,027

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	21,215		23,190		44,406		－		44,406
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	21,215		23,190		44,406		－		44,406
減価償却費及び償却費	△1,101		△1,978		△3,080		－		△3,080
その他の損益	△16,872		△20,312		△37,184		－		△37,184
営業利益	3,242		898		4,141		－		4,141
金融収益									867
金融費用									△157
持分法による投資損益									2
税引前四半期利益									4,853

(3）地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
日本	8,656		9,551
米国	29,837		33,341
インドネシア	8,049		9,714
インド	11,925		12,576
その他	23,455		23,732
合計	81,925		88,916

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
日本	3,832		4,749
米国	14,740		16,472
インドネシア	4,414		5,222
インド	6,293		6,452
その他	11,766		11,509
合計	41,047		44,406

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

５．売上収益

当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	4,746		6,752
普通株式の加重平均株式数（千株）	50,188		50,188
基本的１株当たり四半期利益（円）	94.57		134.54

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	2,475		3,494
普通株式の加重平均株式数（千株）	50,188		50,188
基本的１株当たり四半期利益（円）	49.33		69.62

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

・配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年６月20日 定時株主総会		1,003		20.00		2017年３月31日		2017年６月21日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年６月19日 定時株主総会		1,053		21.00		2018年３月31日		2018年６月20日

・配当金の基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年10月27日 取締役会		1,053		21.00		2017年９月30日		2017年11月27日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年10月31日 取締役会		1,154		23.00		2018年９月30日		2018年11月27日

８．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）
その他の金融資産	46		－
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権	28,855		－
その他の金融資産	5,575		－
売却可能金融資産
その他の金融資産	9,277		－
現金及び現金同等物	25,230		－
金融資産合計	68,986		－
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	16,044		－
借入金	16,545		－
その他の金融負債	576		－
金融負債合計	33,166		－

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	百万円		百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	－		29,101
その他の金融資産	－		3,172
現金及び現金同等物	－		26,673
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	－		9,111
その他の金融資産	－		2,044
金融資産合計	－		70,103
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債（デリバティブ）
その他の金融負債	－		148
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務	－		14,251
借入金	－		14,971
その他の金融負債	－		647
金融負債合計	－		30,019

(2）金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

（償却原価で測定される金融資産）

　営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

（償却原価で測定される金融負債）

　借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

③金融商品の帳簿価額と公正価値

		前連結会計年度 （2018年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
		帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円			百万円		百万円
長期借入金　　（注）１．		3,988		3,982			1,916		1,913

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。

２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。

④経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）	－		46		－		46
売却可能金融資産
上場株式	8,368		－		－		8,368
非上場株式	－		－		904		904
その他	－		－		4		4
合計	8,368		46		909		9,324

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	8,184		－		－		8,184
非上場株式	－		－		922		922
その他	－		－		2,049		2,049
合計	8,184		－		2,971		11,156
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債（デリバティブ）	－		148		－		148
合計	－		148		－		148

（注）１．当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。

２．レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

 　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　…………………………………　1,154百万円

(ロ) １株当たりの金額　……………………………　23円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　……　2018年11月27日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。