2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,969

3,900

電子記録債権

188

324

売掛金

※1 8,420

※1 7,619

有価証券

980

商品及び製品

858

726

仕掛品

682

688

原材料及び貯蔵品

2,392

2,540

前払費用

63

67

関係会社短期貸付金

※1 9,123

※1 5,781

その他

※1 2,478

※1 2,323

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

29,176

24,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,024

4,854

構築物

364

323

機械及び装置

4,571

4,309

車両運搬具

60

49

工具、器具及び備品

678

620

土地

3,878

3,878

建設仮勘定

92

300

有形固定資産合計

14,670

14,336

無形固定資産

 

 

特許権

108

ソフトウエア

162

166

ソフトウエア仮勘定

11

その他

0

無形固定資産合計

174

274

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,470

3,372

関係会社株式

21,214

24,874

関係会社社債

※1 5,846

※1 5,846

出資金

4

4

関係会社出資金

3,069

3,069

従業員長期貸付金

113

121

関係会社長期貸付金

※1 4,029

※1 3,321

長期前払費用

52

34

繰延税金資産

1,031

10

その他

687

687

貸倒引当金

772

772

投資その他の資産合計

38,747

40,570

固定資産合計

53,591

55,182

資産合計

82,768

80,133

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

36

6

買掛金

※1 2,634

※1 2,915

短期借入金

7,188

7,207

未払金

※1 870

※1 660

電子記録債務

1,066

1,120

未払費用

379

344

未払法人税等

18

336

前受金

6

4

預り金

51

63

賞与引当金

1,199

1,129

製品保証引当金

2,880

その他

50

45

流動負債合計

16,382

13,834

固定負債

 

 

退職給付引当金

375

116

資産除去債務

29

29

その他

27

固定負債合計

432

145

負債合計

16,814

13,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,175

4,175

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,555

4,555

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

4,566

4,566

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,043

1,043

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,600

1,600

固定資産圧縮積立金

484

483

別途積立金

54,500

54,500

繰越利益剰余金

2,200

817

利益剰余金合計

59,829

58,445

自己株式

4,787

4,788

株主資本合計

63,783

62,399

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,170

3,754

評価・換算差額等合計

2,170

3,754

純資産合計

65,953

66,153

負債純資産合計

82,768

80,133

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 38,337

※1 34,224

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

915

858

当期製品製造原価

※1 28,037

※1 25,520

当期製品仕入高

※1 595

※1 377

合計

29,548

26,756

製品期末たな卸高

858

726

製品売上原価

28,689

26,029

売上総利益

9,647

8,194

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

748

694

給料及び手当

1,704

1,736

賞与引当金繰入額

251

219

退職給付費用

200

232

減価償却費

90

92

研究開発費

※1 4,834

※1 4,857

その他

1,952

1,872

販売費及び一般管理費合計

9,781

9,706

営業損失(△)

134

1,511

営業外収益

 

 

受取利息

※1 461

※1 160

受取資本利息

※1 86

※1 51

有価証券利息

※1 495

※1 584

受取配当金

※1 3,050

※1 3,432

賃貸収入

※1 11

※1 9

設備取次手数料

※1 121

※1 158

為替差益

150

技術指導料

※1 89

※1 36

その他

※1 79

※1 146

営業外収益合計

4,395

4,730

営業外費用

 

 

支払利息

63

22

賃貸費用

5

2

為替差損

904

貸倒引当金繰入額

747

その他

37

17

営業外費用合計

1,757

42

経常利益

2,503

3,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

2

投資有価証券売却益

8

0

受取和解金

166

特別利益合計

238

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

122

22

関係会社株式評価損

696

製品保証引当金繰入額

2,880

特別損失合計

3,002

718

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

260

2,460

法人税、住民税及び事業税

758

737

過年度法人税等

316

法人税等調整額

839

355

法人税等合計

81

1,409

当期純利益又は当期純損失(△)

179

1,050

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

969

52,500

6,776

62,890

4,787

66,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

485

 

485

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,881

2,881

 

2,881

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

179

179

 

179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

485

2,000

4,575

3,061

0

3,061

当期末残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

484

54,500

2,200

59,829

4,787

63,783

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,196

3,196

70,041

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,881

当期純損失(△)

 

 

179

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,026

1,026

1,026

当期変動額合計

1,026

1,026

4,088

当期末残高

2,170

2,170

65,953

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

484

54,500

2,200

59,829

4,787

63,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,434

2,434

 

2,434

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,050

1,050

 

1,050

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,383

1,383

0

1,383

当期末残高

4,175

4,555

10

4,566

1,043

1,600

483

54,500

817

58,445

4,788

62,399

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,170

2,170

65,953

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,434

当期純利益

 

 

1,050

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,583

1,583

1,583

当期変動額合計

1,583

1,583

199

当期末残高

3,754

3,754

66,153

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       10年~38年

機械及び装置   9年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額      10百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「15.法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.貸倒引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額     774百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

算出方法

一部の海外子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。

主要な仮定

今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた回収計画に基づいて当該貸倒引当金の見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

現在想定しうる最善の予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

16,744百万円

11,607百万円

長期金銭債権

9,876

9,168

短期金銭債務

693

873

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,711百万円

22,121百万円

仕入高等

7,222

6,729

営業取引以外の取引による取引高

4,344

4,259

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,970百万円、関連会社株式9百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,918百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

 

900

製品保証引当金

942

 

関係会社出資金

752

 

752

関係会社株式

721

 

929

土地

337

 

337

退職給付引当金

112

 

34

賞与引当金

358

 

337

建物・設備

302

 

431

貸倒引当金

223

 

223

その他

565

 

468

小計

4,315

 

4,414

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△36

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,145

 

△2,572

小計

△2,145

 

△2,608

繰延税金資産合計

2,169

 

1,805

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△922

 

△1,588

固定資産圧縮積立金

△206

 

△205

その他

△9

 

△1

繰延税金負債合計

△1,137

 

△1,795

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

1,031

 

10

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

 

29.86

(調整)

 

 

 

過年度法人税等

 

12.84

海外子会社からの配当等益金不算入額

 

△35.93

外国税額控除

 

18.41

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.82

海外子会社源泉税損金不算入額

 

9.28

評価性引当額

 

17.36

その他

 

0.64

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

57.28

 

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,024

106

2

274

4,854

7,586

 

構築物

364

0

0

41

323

1,247

 

機械及び装置

4,571

1,033

32

1,263

4,309

19,945

 

車両運搬具

60

11

1

20

49

145

 

工具、器具及び備品

678

308

79

286

620

5,498

 

土地

3,878

3,878

 

建設仮勘定

92

751

543

300

 

14,670

2,212

658

1,887

14,336

34,423

無形固定資産

特許権

109

1

108

1

 

水道利用権

0

0

4

 

ソフトウエア

162

71

68

166

184

 

ソフトウエア仮勘定

11

11

 

174

181

11

69

274

189

投資その他の

資産

長期前払費用

52

18

34

(注) 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産

 

 

 

〔増加〕

 

 

 

機械及び装置

技術研究所

試験及び測定機器設備

423百万円

機械及び装置

渡ケ島工場

クラッチ製造設備

212百万円

機械及び装置

生産技術センター

設備・金型製作用設備

190百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

774

774

賞与引当金

1,199

1,129

1,199

1,129

製品保証引当金

2,880

2,880

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。