○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………………	11
（引当金及び偶発負債） ………………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しましたが、景気は緩やかに回復しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導体の供給不足による減産影響は徐々に緩和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、インドネシアや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は56,440百万円（前年同期比16.5％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影響もあり3,008百万円（前年同期比67.6％増）となりました。税引前四半期利益は4,504百万円（前年同期比60.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,900百万円（前年同期比91.0％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。前第１四半期連結累計期間の数値は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

（二輪事業）

インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は25,039百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり1,450百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

（四輪事業）

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は31,396百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は2,168百万円（前年同期比438.3％増）となりました。

（非モビリティ事業）

売上収益は3百万円（前年同期比12.6％増）、営業損益は610百万円の営業損失（前年同期は517百万円の営業損失）となりました。

地域別の状況は、次のとおりであります。

（日本）

売上収益は5,691百万円（前年同期比3.2％減）、営業損益は724百万円の営業損失（前年同期は624百万円の営業損失）となりました。

（米国）

四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は24,333百万円（前年同期比20.1%増）、営業利益は2,213百万円（前年同期比180.9%増）となりました。

（アジア）

インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は24,085百万円（前年同期比17.4％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり1,329百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（その他）

売上収益は2,329百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益は137百万円（前年同期は78百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び資本の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は141,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,858百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が5,858百万円、営業債権及びその他の債権が1,616百万円、棚卸資産が998百万円増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は82,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,941百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,282百万円、その他の金融資産が1,653百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は39,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が587百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が812百万円、引当金が632百万円増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は11,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が903百万円、その他の金融負債が282百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は172,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,208百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が9,795百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59,596百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,844百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益4,504百万円、減価償却費及び償却費3,388百万円、棚卸資産の減少額1,384百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用1,432百万円、法人所得税の支払額1,029百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,503百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,500百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,879百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,464百万円、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年５月12日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連

結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	53,738	59,596
営業債権及びその他の債権	38,739	40,356
その他の金融資産	3,902	3,525
棚卸資産	32,715	33,714
その他の流動資産	3,091	3,855
流動資産合計	132,189	141,048
非流動資産
有形固定資産	57,483	59,766
のれん及び無形資産	3,447	3,329
持分法で会計処理されている投資	161	172
その他の金融資産	14,395	16,048
繰延税金資産	2,554	2,682
その他の非流動資産	394	378
非流動資産合計	78,437	82,378
資産合計	210,626	223,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,204	19,017
借入金	6,100	6,100
その他の金融負債	313	485
未払法人所得税	2,019	2,367
引当金	3,478	4,110
その他の流動負債	8,187	7,599
流動負債合計	38,302	39,679
非流動負債
その他の金融負債	1,096	1,379
退職給付に係る負債	1,527	1,562
引当金	14	14
繰延税金負債	7,087	7,991
その他の非流動負債	472	466
非流動負債合計	10,199	11,414
負債合計	48,502	51,094
資本
資本金	4,175	4,175
利益剰余金	139,639	140,910
自己株式	△4,723	△4,723
その他の資本の構成要素	20,963	30,759
親会社の所有者に帰属する持分合計	160,055	171,122
非支配持分	2,069	1,209
資本合計	162,124	172,332
負債及び資本合計	210,626	223,427

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上収益	48,441	56,440
売上原価	△41,685	△47,763
売上総利益	6,756	8,676
販売費及び一般管理費	△5,114	△5,822
その他の収益	165	178
その他の費用	△13	△24
営業利益	1,794	3,008
金融収益	1,017	1,500
金融費用	△6	△5
持分法による投資損益	△3	1
税引前四半期利益	2,802	4,504
法人所得税費用	△1,238	△1,471
四半期利益	1,563	3,033

四半期利益の帰属
親会社の所有者	1,518	2,900
非支配持分	44	132
四半期利益	1,563	3,033

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	30.56	58.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
四半期利益	1,563	3,033

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	23	24
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動	△232	1,344
計	△209	1,369

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	9,232	8,601
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△18	△11
計	9,213	8,590
その他の包括利益合計	9,004	9,960
四半期包括利益	10,568	12,993

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	10,388	12,721
非支配持分	179	271
四半期包括利益	10,568	12,993

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2022年４月１日時点の残高	4,175	132,252	△4,764	10,480	4,481
四半期利益	－	1,518	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	9,077	△230
四半期包括利益合計	－	1,518	－	9,077	△230
自己株式の取得	－	－	－	－	－
配当金	－	△1,292	－	－	－
持分変動に伴う増減額	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素からの振替	－	23	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,268	－	－	－
2022年６月30日時点の残高	4,175	132,502	△4,764	19,558	4,250

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2022年４月１日時点の残高	－	14,962	146,625	1,906	148,532
四半期利益	－	－	1,518	44	1,563
その他の包括利益	23	8,869	8,869	134	9,004
四半期包括利益合計	23	8,869	10,388	179	10,568
自己株式の取得	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△1,292	△0	△1,293
持分変動に伴う増減額	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素からの振替	△23	△23	－	－	－
所有者との取引額合計	△23	△23	△1,292	△0	△1,293
2022年６月30日時点の残高	－	23,809	155,722	2,085	157,807

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日時点の残高	4,175	139,639	△4,723	16,180	4,782
四半期利益	－	2,900	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	8,464	1,331
四半期包括利益合計	－	2,900	－	8,464	1,331
自己株式の取得	－	－	△0	－	－
配当金	－	△1,491	－	－	－
持分変動に伴う増減額	－	△161	－	－	－
その他の資本の構成要素からの振替	－	24	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,628	△0	－	－
2023年６月30日時点の残高	4,175	140,910	△4,723	24,645	6,114

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日時点の残高	－	20,963	160,055	2,069	162,124
四半期利益	－	－	2,900	132	3,033
その他の包括利益	24	9,820	9,820	139	9,960
四半期包括利益合計	24	9,820	12,721	271	12,993
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
配当金	－	－	△1,491	△0	△1,492
持分変動に伴う増減額	－	－	△161	△1,130	△1,292
その他の資本の構成要素からの振替	△24	△24	－	－	－
所有者との取引額合計	△24	△24	△1,653	△1,131	△2,784
2023年６月30日時点の残高	－	30,759	171,122	1,209	172,332

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	2,802	4,504
減価償却費及び償却費	3,320	3,388
金融収益及び金融費用	△743	△1,432
持分法による投資損益（△は益）	3	△1
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△8
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,719	1,384
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	698	1,143
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△859	△569
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△39	△88
引当金の増減額（△は減少）	825	632
その他	△561	△1,420
小計	3,727	7,531
利息及び配当金の受取額	285	342
利息の支払額	△3	△3
法人所得税の支払額	△1,091	△1,029
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額	2	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,920	6,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△690	△4
定期預金の払戻による収入	1,189	1,131
有形固定資産の取得による支出	△2,301	△2,500
有形固定資産の売却による収入	15	44
無形資産の取得による支出	△226	△165
貸付けによる支出	△14	△6
貸付金の回収による収入	34	31
投資の取得による支出	△268	△47
その他	△27	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,287	△1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△104	△121
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	－	△1,292
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,262	△1,464
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,367	△2,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△734	2,460
現金及び現金同等物の期首残高	44,627	53,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,709	3,397
現金及び現金同等物の四半期末残高	46,601	59,596

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。

（セグメント区分の変更）

近年における新しい事業環境の変化に適応するため、当社グループは事業ポートフォリオの転換と経営基盤の強化に取り組んでおります。2023年５月に公表した第12次中期経営計画において、当社グループは経営資源の選択と集中を行い、既存事業であるクラッチ事業の収益力の向上を図りながら新規事業創出の取り組みを進め、モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換することを成長戦略として掲げています。

これに伴い、当社グループにおける経営管理上の業績評価・意思決定プロセス等を考慮した結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績