第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

146,157

170,971

218,939

240,283

256,619

税引前当期利益

(百万円)

8,313

11,944

13,641

19,169

20,052

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

4,462

8,551

9,566

12,231

15,859

当期包括利益

(百万円)

12,067

18,929

16,300

28,778

9,619

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

130,239

146,625

160,055

185,322

184,221

資産合計

(百万円)

175,644

195,364

210,626

245,004

246,208

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,621.16

2,950.09

3,218.63

3,725.39

3,804.37

基本的1株当たり当期利益

(円)

89.81

172.07

192.41

245.91

323.77

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

74.15

75.05

75.99

75.64

74.82

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

3.55

6.18

6.24

7.08

8.58

株価収益率

(倍)

20.69

7.81

8.06

9.34

9.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,971

15,456

21,014

35,383

27,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,522

9,627

10,307

7,433

25,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,175

4,202

3,232

4,824

14,633

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

39,607

44,627

53,738

82,028

68,496

従業員数

(人)

8,360

8,115

7,970

7,820

7,799

[外、平均臨時雇用者数]

[3,369]

[3,425]

[3,793]

[4,088]

[4,329]

(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

34,224

39,256

38,705

41,308

43,753

経常利益

(百万円)

3,175

5,575

4,395

9,050

12,426

当期純利益

(百万円)

1,050

4,292

3,184

6,140

11,582

資本金

(百万円)

4,175

4,175

4,175

4,175

4,175

発行済株式総数

(株)

52,644,030

52,644,030

52,644,030

52,644,030

52,056,530

純資産額

(百万円)

66,153

68,283

69,149

75,722

74,471

総資産額

(百万円)

80,133

82,921

84,762

99,659

100,634

1株当たり純資産額

(円)

1,331.38

1,373.85

1,390.57

1,522.19

1,537.91

1株当たり配当額

(円)

40.00

52.00

56.00

74.00

202.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(26.00)

(26.00)

(30.00)

(101.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.15

86.37

64.04

123.45

236.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.55

82.35

81.58

75.98

74.00

自己資本利益率

(%)

1.59

6.39

4.63

8.48

15.42

株価収益率

(倍)

87.84

15.55

24.20

18.60

13.13

配当性向

(%)

189.1

60.2

87.4

59.9

85.4

従業員数

(人)

1,116

1,104

1,092

1,050

1,027

[外、平均臨時雇用者数]

[189]

[259]

[247]

[259]

[267]

株主総利回り

(%)

120.2

90.9

107.5

159.5

223.5

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,190

1,893

1,560

2,312

3,350

最低株価

(円)

1,353

1,238

1,237

1,509

1,974

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第95期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当126円を含んでおります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1939年6月

静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。

ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。

1943年3月

商号を不二化学工業㈱に変更。

1982年2月

熊本県下益城郡松橋町(現、熊本県宇城市)に九州不二化学㈱(現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社)を設立。

1984年7月

商号を㈱エフ・シー・シーに変更。

1988年7月

米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。

1989年3月

タイ、バンコック市にFCC(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。

   6月

本社を現在地に移転。

1992年9月

台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。

1993年9月

フィリピン、ラグナ州にFCC(PHILIPPINES)CORP.(現、連結子会社)を設立。

   10月

天龍産業㈱(現、連結子会社)の株式を取得。

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   12月

中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司(現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社)を設立。

1995年3月

中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。

   9月

英国、ミルトンキーンズ市にFCC(EUROPE) LTD.を設立。

1997年4月

インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)を設立。

1998年11月

ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.(現、連結子会社)を設立。

2000年4月

米国、ノースカロライナ州にFCC(North Carolina),INC.(現、FCC(North Carolina),LLC、連結子会社)を設立。

2001年4月

インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA(現、連結子会社)を設立。

2002年12月

米国、インディアナ州にFCC(North America),INC.(現、連結子会社)、FCC(INDIANA),INC.

(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2003年5月

米国、インディアナ州にFCC(Adams),LLC(現、連結子会社)を設立。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年6月

光華興工業股份有限公司(現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社)を子会社化。

2005年11月

ベトナム、ハノイ市にFCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。

2006年1月

中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。

2010年11月

東北化工㈱の株式を100%取得。

2012年9月

中国、四川省成都市に愛富士士(中国)投資有限公司(現、連結子会社)を設立。

2012年12月

FCC(EUROPE) LTD.の清算結了。

2013年2月

韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。

2013年6月

メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(現、連結子会社)を設立。

2014年11月

インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立。

2014年12月

FCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)の株式を100%取得。

2015年11月

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。

2017年9月

㈱フリント(現、連結子会社)の株式を100%取得。

2018年12月

東北化工㈱の全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

2023年6月

FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。

FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)の株式を100%取得

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(二輪事業)

主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

業態

主要な会社名

 販売

PT. FCC PARTS INDONESIA(インドネシア)

 製造販売

当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、上海中瑞・富士離合器有限公司(中国)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

 

(四輪事業)

主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

業態

主要な会社名

 製造販売

当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(INDIANA),LLC(米国)、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(Adams),LLC(米国)、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、佛山富士離合器有限公司(中国)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

 

(非モビリティ事業)

主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。

業態

主要な会社名

 製造販売およびサービスの提供

当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)

 

 

  [事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3

関係内容

<連結子会社>

 

 

 

 

 

㈱九州エフ・シー・シー

熊本県宇城市

百万円

30

二輪事業

四輪事業

非モビリティ事業

100

当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。

天龍産業㈱

静岡県磐田市

百万円

22.5

二輪事業

四輪事業

80.22

二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任あり。

㈱フリント

福岡県遠賀郡岡垣町

百万円

10

二輪事業

四輪事業

100

同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(North America),INC.

(注)2

米国

インディアナ州

百万米ドル

42.8

米国における子会社の統括

100

役員の兼任あり。

FCC(INDIANA),LLC

(注)2、(注)4

米国

インディアナ州

百万米ドル

17.8

四輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(North Carolina),LLC

(注)2

米国

ノースカロライナ州

百万米ドル

10

二輪事業

四輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(Adams),LLC

(注)2、(注)4

米国

インディアナ州

百万米ドル

15

四輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

サンルイスポトシ州

百万

メキシコペソ

1,000

四輪事業

100

(45.30)

当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコック市

百万タイバーツ

60

二輪事業

四輪事業

100

(0.07)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(PHILIPPINES)CORP.

(注)2

フィリピン

ラグナ州

百万

フィリピンペソ

200

二輪事業

四輪事業

非モビリティ事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

愛富士士(中国)投資有限公司

(注)2

中国、四川省

百万米ドル

30

中国における子会社の統括

100

役員の兼任あり。

成都永華富士離合器有限公司

(注)2

中国、四川省

百万米ドル

45

二輪事業

四輪事業

100

(82.22)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

上海中瑞・富士離合器有限公司

(注)2

中国、上海市

百万米ドル

9.8

二輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

佛山富士離合器有限公司

(注)2

中国、広東省

百万米ドル

28

四輪事業

100

(61.43)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

台灣富士離合器股份有限公司

(注)2

台湾、台南市

百万

ニュータイワンドル

195

二輪事業

70

(15)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3

関係内容

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2、(注)4

インド

ハリヤナ州

百万

インドルピー

3,875

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

PT. FCC INDONESIA

(注)2、(注)4

インドネシア

カラワン県

百万米ドル

11

二輪事業

四輪事業

100

(0.55)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

PT. FCC PARTS INDONESIA

インドネシア

カラワン県

百万米ドル

0.3

二輪事業

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。

FCC(VIETNAM)CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

ハノイ市

百万米ドル

25

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC DO BRASIL LTDA.

(注)2

ブラジル

アマゾナス州

百万レアル

31.6

二輪事業

四輪事業

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。

<その他の関係会社>

 

 

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)5

東京都港区

百万円

86,067

各種自動車並びに内燃機関の製造・販売

(被所有)

22.49

当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。

4.FCC(INDIANA),LLC、FCC(Adams),LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

・FCC(INDIANA),LLC

(1)売上高

44,960百万円

(2)税引前利益

3,038百万円

(3)当期純利益

2,506百万円

(4)純資産額

22,421百万円

(5)総資産額

31,013百万円

・FCC(Adams),LLC

(1)売上高

62,582百万円

(2)税引前利益

7,035百万円

(3)当期純利益

5,973百万円

(4)純資産額

22,070百万円

(5)総資産額

29,091百万円

・PT. FCC INDONESIA

(1)売上高

35,666百万円

(2)税引前利益

2,600百万円

(3)当期純利益

2,188百万円

(4)純資産額

16,502百万円

(5)総資産額

21,869百万円

・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

(1)売上高

40,934百万円

(2)税引前利益

2,618百万円

(3)当期純利益

1,951百万円

(4)純資産額

8,008百万円

(5)総資産額

23,343百万円

5.有価証券報告書を提出しております。

6.上記のほか、関係会社が3社あります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

二輪事業

4,606

(3,983)

四輪事業

3,031

(297)

非モビリティ事業

162

(49)

報告セグメント計

7,799

(4,329)

合計

7,799

(4,329)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,027

267

44.0

19.3

7,384,107

 

セグメントの名称

従業員数(人)

二輪事業

393

(131)

四輪事業

472

(87)

非モビリティ事業

162

(49)

報告セグメント計

1,027

(267)

合計

1,027

(267)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.9

68.4

77.0

79.3

68.2

 

(注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2) 当社における管理職に占める女性の割合が低い背景には、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた経緯があり、その結果として女性が当社に応募する動機付けが十分でなかったことが挙げられます。また、人材登用の方向性や業務プロセスにおいて、女性のキャリアパスが十分に構築されてこなかったことも影響しています。2025年3月末時点で、全従業員に占める女性の割合は11.4%、管理職に占める女性の割合は1.9%となっており、2024年3月末時点の管理職に占める女性の割合0.6%からは改善が見られるものの、さらなる向上が課題となっています。こうした背景を踏まえ、当社では、女性の採用促進およびキャリア形成支援に注力しております。具体的には、採用活動において女性学生向けの座談会を開催し、当社での働き方やキャリア形成の可能性を積極的に発信しています。また、女性の中核人材育成を目的とした教育研修の充実、キャリアパスの明確化、外部専門機関との連携による多様性推進施策を導入し、組織全体の人的資本の向上に取り組んでおります。

(3) 男女間の賃金に差異が生じている要因として、管理職に占める女性比率が全体の女性労働者の割合と比較して低いことに加え、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが挙げられます。一方で、当社の給与規定には性差がなく、同等の資格・等級レベルや職務内容においては、人事制度上、男女間の賃金格差が生じることはありません。今後、当社ではライフイベントとキャリアの両立を支援する仕組みを強化し、多様な働き方を選択した場合でも能力と成果に応じた公平な評価が受けられる環境を整備してまいります。その一環として、2025年4月より、マルチシフト制度の取得事由を拡充するとともに、育児短時間勤務の対象年齢を「小学校3年生まで」から「中学卒業まで」へと拡大する試験運用を開始いたしました。さらに、看護休暇の取得を促進するための制度拡充も行い、育児や家庭の事情に柔軟に対応できる環境を整えることで、性別を問わず働きやすい職場の実現を目指してまいります。

2.(1) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(2) 当社では、2026年までに男性の取得率を40%以上に引き上げる方針を2023年に掲げましたが、2025年3月末時点で68.4%となっており達成しております。今後も、男性従業員も安心して育休を取得できる環境づくりと風土醸成に取り組んでまいります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)九州エフ・シー・シー

0.0

66.7

66.7

(注)1.

76.5

74.8

101.9

 

(注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2) 国内子会社においても、当社と同様に、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた背景があり、女性の応募動機の不足やキャリアパスの構築が十分でなかったことが管理職に占める女性比率の低さの要因となっています。また、男女間の賃金差についても、管理職に占める女性の割合が低いこと、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが影響している点は、当社と共通しております。