第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第94期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月20日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2024年6月20日東海財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

(第95期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月11日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

2024年6月21日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。

2024年11月1日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。

2025年2月18日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

2025年5月9日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります

2025年6月17日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

(5)訂正臨時報告書

2024年11月11日東海財務局長に提出

2024年11月1日提出の臨時報告書(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)に係る訂正臨時報告書であります。

(6)自己株券買付状況報告書

報告期間(自 2024年6月1日 至 2024年6月30日)2024年7月1日東海財務局長に提出

報告期間(自 2024年7月1日 至 2024年7月31日)2024年8月7日東海財務局長に提出

報告期間(自 2024年11月1日 至 2024年11月30日)2024年12月2日東海財務局長に提出

報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月6日東海財務局長に提出

報告期間(自 2025年1月1日 至 2025年1月31日)2025年4月18日東海財務局長に提出

報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年4月18日東海財務局長に提出

報告期間(自 2025年3月1日 至 2025年3月31日)2025年4月18日東海財務局長に提出