当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済状況は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策、中国経済の先行き懸念、物価上昇等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、インドや中国の販売が増加したものの円高の影響もあり、売上収益は126,375百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、円高の影響があったものの製品保証引当金繰入額の計上が減少したこと等もあり、10,135百万円（前年同期比1.1％増）となりました。税引前中間利益は11,055百万円（前年同期比7.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は8,965百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（二輪事業）
インドや中国の二輪車用クラッチの販売が増加したものの、ベトナムのガソリン二輪車の規制による買い控えや円高の影響もあり、売上収益は59,082百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上や中国の生産拠点の集約に伴う費用の引当計上があったことや一部の国での材料費の増加等もあり5,137百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
（四輪事業）
北米の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、円高の影響もあり、売上収益は67,237百万円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上がなかったこと等もあり6,266百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
（非モビリティ事業）
売上収益は56百万円（前年同期比103.9％増）、営業損益は1,267百万円の営業損失（前年同期は1,568百万円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は157,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,590百万円減少しました。これは主にその他の流動資産が1,121百万円増加したものの、現金及び現金同等物が6,967百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当中間連結会計期間末の非流動資産は91,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,082百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,804百万円、その他の金融資産が5,741百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は46,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が355百万円、引当金が917百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当中間連結会計期間末の非流動負債は11,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が235百万円増加したものの、その他の金融負債934百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本は190,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,102百万円増加しました。これは主に利益剰余金が4,076百万円、その他の資本の構成要素が995百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は61,528百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,538百万円となりました。主な増加の要因は、税引前中間利益11,055百万円、減価償却費及び償却費5,676百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用1,195百万円、法人所得税の支払額3,780百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,304百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,852百万円、投資の取得による支出2,121百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,186百万円となりました。これは主に配当金の支払額4,886百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,181百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。