２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,039	9,527
電子記録債権	946	992
売掛金	※１ 8,636	※１ 9,356
商品及び製品	984	971
仕掛品	952	911
原材料及び貯蔵品	2,798	2,486
前払費用	166	86
関係会社短期貸付金	※１ 4,518	※１ 3,472
その他	※１ 3,903	※１ 3,845
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	37,945	31,647
固定資産
有形固定資産
建物	5,910	11,906
構築物	250	640
機械及び装置	3,639	4,313
車両運搬具	23	21
工具、器具及び備品	825	1,230
土地	6,867	7,897
建設仮勘定	2,995	1,392
有形固定資産合計	20,513	27,402
無形固定資産
特許権	53	40
水道施設利用権	－	0
ソフトウエア	183	169
ソフトウエア仮勘定	9	33
無形固定資産合計	246	244
投資その他の資産
投資有価証券	4,633	8,375
関係会社株式	27,043	26,607
関係会社社債	※１ 5,846	※１ 5,846
出資金	4	4
関係会社出資金	3,069	3,069
従業員長期貸付金	91	87
関係会社長期貸付金	※１ 1,495	※１ 1,119
長期前払費用	193	133
前払年金費用	371	625
繰延税金資産	－	1,321
その他	689	688
貸倒引当金	△1,509	△25
投資その他の資産合計	41,929	47,853
固定資産合計	62,688	75,500
資産合計	100,634	107,148

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	－
買掛金	※１ 3,105	※１ 3,102
短期借入金	3,000	3,000
未払金	※１ 7,761	※１ 4,892
電子記録債務	2,017	2,003
未払費用	599	486
未払法人税等	155	51
前受金	16	17
預り金	63	68
賞与引当金	1,326	1,413
役員賞与引当金	43	43
製品保証引当金	5,823	6,944
その他	164	46
流動負債合計	24,082	22,071
固定負債
繰延税金負債	1,068	－
資産除去債務	14	14
その他	997	－
固定負債合計	2,080	14
負債合計	26,163	22,086
純資産の部
株主資本
資本金	4,175	4,175
資本剰余金
資本準備金	4,555	4,555
その他資本剰余金	52	60
資本剰余金合計	4,608	4,615
利益剰余金
利益準備金	1,043	1,043
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	466	466
オープンイノベーション促進税制積立金	175	175
別途積立金	54,500	54,500
繰越利益剰余金	9,852	19,505
利益剰余金合計	67,637	77,291
自己株式	△7,312	△7,290
株主資本合計	69,109	78,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,362	6,269
評価・換算差額等合計	5,362	6,269
純資産合計	74,471	85,061
負債純資産合計	100,634	107,148

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 43,753	※１ 44,496
売上原価
製品期首棚卸高	825	984
当期製品製造原価	※１ 27,312	※１ 26,948
当期製品仕入高	※１ 478	※１ 515
合計	28,617	28,448
製品期末棚卸高	984	971
製品売上原価	27,632	27,477
売上総利益	16,120	17,019
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	799	805
給料及び手当	1,680	1,740
賞与引当金繰入額	266	292
退職給付費用	191	166
減価償却費	107	232
製品保証引当金繰入額	5,502	3,651
研究開発費	※１ 8,007	※１ 8,312
その他	2,423	2,622
販売費及び一般管理費合計	18,977	17,824
営業損失（△）	△2,857	△805
営業外収益
受取利息	※１ 632	※１ 274
受取資本利息	※１ 120	※１ 179
有価証券利息	※１ 582	※１ 550
受取配当金	※１ 13,998	※１ 14,667
賃貸収入	※１ 26	※１ 22
設備取次手数料	※１ 245	※１ 132
技術指導料	※１ 54	※１ 118
貸倒引当金戻入額	－	1,484
その他	※１ 103	※１ 132
営業外収益合計	15,763	17,562
営業外費用
支払利息	18	69
賃貸費用	3	4
為替差損	340	137
投資事業組合運用損	86	83
その他	30	6
営業外費用合計	478	303
経常利益	12,426	16,453
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	36	－
関係会社株式売却益	－	0
補助金収入	－	92
特別利益合計	38	95
特別損失
固定資産除売却損	75	127
投資有価証券評価損	－	99
特別損失合計	75	227
税引前当期純利益	12,390	16,322
法人税、住民税及び事業税	1,446	1,280
法人税等調整額	△638	△2,747
法人税等合計	808	△1,466
当期純利益	11,582	17,789

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,175	4,555	5	4,560	1,043	1,600	472	175	54,500	6,416	64,207
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩							△6			6	－
剰余金の配当										△7,155	△7,155
当期純利益										11,582	11,582
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,010	△1,010
株式報酬取引			60	60
利益剰余金から資本剰余金への振替			996	996						△996	△996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47	47	－	－	△6		－	3,435	3,429
当期末残高	4,175	4,555	52	4,608	1,043	1,600	466	175	54,500	9,852	67,637

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,694	68,250	7,472	7,472	75,722
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△7,155			△7,155
当期純利益		11,582			11,582
自己株式の取得	△3,800	△3,800			△3,800
自己株式の消却	1,010	－			－
株式報酬取引	171	232			232
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,110	△2,110	△2,110
当期変動額合計	△2,618	859	△2,110	△2,110	△1,251
当期末残高	△7,312	69,109	5,362	5,362	74,471

当事業年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,175	4,555	52	4,608	1,043	1,600	466	175	54,500	9,852	67,637
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩											－
剰余金の配当										△8,135	△8,135
当期純利益										17,789	17,789
自己株式の取得
自己株式の消却
株式報酬取引			7	7
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	－	－	－	9,653	9,653
当期末残高	4,175	4,555	60	4,615	1,043	1,600	466	175	54,500	19,505	77,291

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,312	69,109	5,362	5,362	74,471
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△8,135			△8,135
当期純利益		17,789			17,789
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の消却		－			－
株式報酬取引	24	32			32
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			907	907	907
当期変動額合計	21	9,683	907	907	10,590
当期末残高	△7,290	78,792	6,269	6,269	85,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　９年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。

（5）製品保証引当金

当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	1,321
繰延税金負債	1,068	－

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「15．法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．製品保証引当金の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	5,823	6,944

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「21．引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	4,518	3,472
関係会社長期貸付金	1,495	1,119
上記に係る貸倒引当金	1,484	－

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定

　関係会社に対する貸付金の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する主要な仮定に基づいて作成されております。回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、主要な仮定が使用されております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社に対する貸付金の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	13,470百万円	12,403百万円
長期金銭債権	7,342	6,966
短期金銭債務	3,564	4,454

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,744百万円	31,529百万円
仕入高等	9,020	8,578
営業取引以外の取引による取引高	15,216	15,854

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2025年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　子会社株式　　19,717百万円

　当事業年度（2026年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　子会社株式　　19,718百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	4,111		3,494
関係会社出資金	774		774
関係会社株式	1,126		1,126
土地	347		347
外国税額控除	334		767
生産準備費用	418		690
賞与引当金	396		434
建物・設備	230		209
貸倒引当金	464		8
税務上の繰越欠損金（注）２	－		32
その他	497		519
繰延税金資産小計	8,704		8,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△7,141		△3,992
評価性引当額（注）１	△7,141		△3,992
繰延税金資産合計	1,562		4,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,309		△2,667
固定資産圧縮積立金	△207		△207
前払年金費用	△114		△192
その他	0		△24
繰延税金負債合計	△2,630		△3,090
繰延税金資産の純額	△1,068		1,321

（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が3,149百万円減少しております。減少の主な理由は、当社

　　　　の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の

　　　　課税所得の見込に基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金32百万円の全額について回収可能と判断

　　　　しております。

当事業年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	32	32
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32	32

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	29.9		29.9
（調整）
海外子会社からの配当等益金不算入額	△30.9		△24.5
受取配当金益金不算入額	△0.3		△0.2
試験研究費税額控除	△3.2		－
外国税額控除	△0.4		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
海外子会社源泉税損金不算入額	4.0		3.2
評価性引当額	6.6		△19.3
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		△9.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５．売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得および消却

連結財務諸表注記「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,910	6,485	17	471	11,906	8,534
	構築物	250	428	0	37	640	1,437
	機械及び装置	3,639	1,950	125	1,150	4,313	22,150
	車両運搬具	23	6	0	8	21	172
	工具、器具及び備品	825	812	8	398	1,230	6,261
	土地	6,867	1,030	－	－	7,897	－
	建設仮勘定	2,995	7,997	9,601	－	1,392	－
	計	20,513	18,710	9,754	2,067	27,402	38,555
無形固定資産	特許権	53	－	－	13	40	69
	水道利用権	－	0	－	0	0	0
	ソフトウエア	183	59	－	72	169	231
	ソフトウエア仮勘定	9	24	－	－	33	－
	計	246	84	－	86	244	301
投資その他の 資産	長期前払費用	193	3	64	－	133	－

（注）　当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産
〔増加〕
建設仮勘定	本社	新事業用建屋の建設	5,520百万円
土地	本社	新規オフィス開設	1,030百万円
建設仮勘定	浜北工場	新事業対応等	466百万円
機械及び装置	浜北工場	新事業対応等	448百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,511	－	1,484	27
賞与引当金	1,326	1,413	1,326	1,413
役員賞与引当金	43	43	43	43
製品保証引当金	5,823	3,873	2,751	6,944

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。