(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組み替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
|
当第2四半期連結累計期間 |
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
計 |
|
| ||
2 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 3,575百万円 | 2,629百万円 |
ヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッド | 329 | ― |
計 | 3,904 | 2,629 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 5,174百万円 | 4,163百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,174 | 4,163 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 欧州・ | 中国 | アジア・ | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 欧州・ | 中国 | アジア・ | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||||
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△468百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 14円72銭 | 4円10銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 417 | 116 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 417 | 116 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 28,391,750 | 28,391,651 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。