なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では景気の拡大が続き、日本も景気が底堅く推移しました。中国経済は足踏み状況が続き、タイでは景気回復の鈍い状態が続いております。為替相場は、期間を通じて乱高下を繰り返しながら、英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決定した後には、一段と円高が進みました。
自動車業界においては、北米や中国では新車販売が好調で、タイでもやや回復した一方で、日本の自動車需要は低調で新車販売は前年同四半期を下回りました。
以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約10％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は436億54百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。利益面は、前年同四半期に比べて、日本では生産コストを低減、北米では人件費が増加した一方で付加価値が改善、中国では生産台数増加の効果などがあり、また、アジア・大洋州ではインドネシア子会社の損益が改善し、売上総利益は56億40百万円(同26.4％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は23億45百万円(同73.8％増)となり、為替差損により金融費用が前年同四半期に比べ増加した一方、持分法による投資利益が増加し、税引前四半期利益は18億93百万円(同87.1％増)となりました。税金費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億10百万円(同117.7％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて増加した一方で、金型取引が減少したことから売上収益は98億51百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。利益面では、生産コストを低減する一方で、為替差損の計上や前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上していたことから税引前四半期利益は５億33百万円(同26.7％減)となりました。
②欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり売上収益は207億89百万円(前年同四半期比12.5％減)となりました。利益面では、人件費が増加した一方で付加価値の改善や持分法による投資利益が増加したことから税引前四半期利益は10億32百万円(同49.4％増)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり売上収益は85億62百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。利益面では生産台数増加などから税引前四半期利益は７億15百万円(同77.0％増)となりました。
④アジア・大洋州
主力得意先向けの自動車フレームの生産は前年同四半期とほぼ同水準の中、それ以外の顧客向け生産が増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は67億94百万円(前年同四半期比7.7％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善もあり税引前四半期損失は１億70百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,621億36百万円(前連結会計年度末比118億41百万円減)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、1,076億24百万円(同76億14百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
資本合計は、545億12百万円(同42億27百万円減)となりました。これは主に、為替市場の円高によってその他の資本の構成要素のマイナスが増加したことによるものであります。自己資本比率は28.5％(同0.1ポイントのマイナス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって39億29百万円(前年同四半期比22億83百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ52億36百万円(65.1％)減少の28億６百万円となりました。これは、税引前四半期純利益が増加した一方で減価償却費及び償却費が減少、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ26億46百万円(49.8％)減少の26億64百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ13億52百万円(84.2％)減少の２億54百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加や長期借入れによる収入の減少があった一方で長期借入金の返済による支出の増加等や配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、日本と欧州・北米の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。