なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では、景気の拡大基調が継続しており、中国経済も底堅く推移しました。日本では、緩やかな景気回復が続き、インドでも比較的高い経済成長を維持していることに加え、タイ経済には回復の兆しが見え始めました。
自動車業界においては、北米や中国では、好調な新車販売が続き、タイの新車需要も持ち直しつつありましたが、日本の新車販売台数は前年同四半期を下回りました。
以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約3.5％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は896億30百万円(前年同四半期比12.7％減)となりました。利益面は、前年同四半期に比べて、北米では金型等に係る利益額が減少した一方で、日本では生産台数増加と生産コストの低減、中国では生産台数増加の効果、アジア・大洋州ではインドネシア子会社の損益改善やタイの生産台数増加が寄与し、売上総利益は109億38百万円(同2.6％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は46億７百万円(同16.3％増)となり、金融損益が支払利息や為替差損等によりマイナスであったものの、持分法による投資利益(前年同四半期は持分法による投資損失)が加わり、税引前四半期利益は41億７百万円(同37.6％増)となりました。税金費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は31億22百万円(同105.9％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は235億41百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。利益面では、生産コストの低減を主因に、税引前四半期利益は12億67百万円(同58.0％増)となりました。
②欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べてやや減少したことに加え、為替換算上の影響があり、売上収益は408億55百万円(前年同四半期比22.6％減)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減や持分法による投資利益(前年同四半期は持分法による投資損失)の計上があった一方で、減収の影響のほか、金型等に係る利益額が前年同四半期に比べ減少したことなどから、税引前四半期利益は16億60百万円(同29.8％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は168億74百万円(前年同四半期比14.7％減)となりました。利益面では生産台数増加や車種構成の良化を主因に、税引前四半期利益は14億４百万円(同110.6％増)となりました。
④アジア・大洋州
自動車フレームの生産は、前年同四半期に比べて、タイで増加した一方でインドでは減少し、セグメント全体ではほぼ横ばいだったものの、為替換算上の影響があり、売上収益は127億37百万円(前年同四半期比8.0％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善もあり、税引前四半期損失は61百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億54百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,620億24百万円(前連結会計年度末比119億54百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、1,059億35百万円(同93億３百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
資本合計は、560億89百万円(同26億50百万円減)となりました。これは主に、為替市場の円高によるその他の資本の構成要素のマイナスの増加や、株式給付信託(BBT)の導入に伴い自己株式が増加したことなどによるものであります。自己資本比率は29.6％(同1.0ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、営業債務の増加、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって23億８百万円(前年同四半期比21億60百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ35億99百万円(32.0％)減少の76億53百万円となりました。これは、税引前四半期利益が増加、棚卸資産が減少した一方で、減価償却費及び償却費が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ17億59百万円(19.4％)減少の73億３百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ５億31百万円(20.3％)減少の20億84百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が増加した一方、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、日本、中国、アジア・大洋州の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。