なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は緩やかな回復が続き、米国や中国の景気も堅調に推移した一方、インドやタイでは期間末にかけて景気がやや弱含みました。
自動車業界では、日本の新車販売台数は前年同四半期並みとなりましたが、北米や中国では好調な新車販売が続いており、タイの需要にも回復の兆しが見え始めました。
以上の環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産台数は前年同四半期に比べて約11.5％増加したものの為替相場の円高による為替換算上の影響もあり、売上収益は1,351億29百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。利益面は、日本では生産台数増加の効果と生産コストの低減、中国では生産台数増加の効果、アジア・大洋州では第３四半期(10月～12月)に付加価値の良化要素があったことやインドネシア子会社の損益改善などがあり、売上総利益は173億37百万円(同20.6％増)となりました。前年同四半期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上したため、その他の損益は前年同四半期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は73億76百万円(同81.0％増)となり、金融損益の改善や持分法による投資利益の増加が加わり、税引前四半期利益は70億84百万円(同133.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億52百万円(同138.4％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は377億40百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。利益面では、生産コストの低減を主因に、税引前四半期利益は24億72百万円(同148.0％増)となりました。
②欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産台数は堅調に推移したものの、為替換算上の影響を主因に、売上収益は603億41百万円(前年同四半期比19.1％減)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減や持分法による投資利益が増加した一方で為替換算上の影響があり、税引前四半期利益は17億19百万円(同3.0％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は286億13百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。利益面では、生産台数の増加効果や車種構成の良化を主因に、税引前四半期利益は32億88百万円(同168.3％増)となりました。
④アジア・大洋州
自動車フレームの生産は前年同四半期に比べて、セグメント全体では増加した一方で為替換算上の影響があり売上収益は188億23百万円(前年同四半期比8.9％減)となりました。利益面では、インドネシア子会社の損益改善などから、税引前四半期利益は１億79百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,780億28百万円(前連結会計年度末比40億50百万円増)となりました。これは、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、1,119億86百万円(同32億51百万円減)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
資本合計は、660億41百万円(同73億１百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加や前連結会計年度末に比べて為替市場が円安となったによりその他の資本の構成要素がプラスに転じたことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は31.7％(同3.1ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等によって35億19百万円(前年同四半期比16億12百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ４億10百万円(2.4％)減少の169億45百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額や営業債務の増加額が前年同四半期に比べ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ29億20百万円(22.1％)減少の103億22百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ35億56百万円(90.7％)増加の74億75百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、アジア・大洋州の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。