なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は生産活動の回復や雇用の増加などを背景に景気改善が続いています。米国では景気回復に伴い金融政策の正常化が進んでおり、中国経済も堅調に推移しました。アジア・大洋州地域では、タイ経済が持ち直しつつあり、インドネシア経済も緩やかに回復しているほかインドの景気も好調を維持しています。
自動車業界においては、北米の新車販売は踊り場にある一方で、９月までに中国市場は４ヶ月連続、日本市場は11ヶ月連続で、それぞれ新車販売台数が前年同月比プラスを維持し、アジア・大洋州地域では、インド、タイ、インドネシアの新車販売がいずれも堅調に推移しました。
以上の環境下、当社グループは、今年４月にスタートした第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べ当社グループの自動車フレームの生産台数が約2.8％増加したことに加え為替相場の円安による為替換算上の影響もあり、売上収益は998億16百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。利益面は、北米の生産台数減少がマイナス要素となる一方で、日本や中国では生産台数増加が生産性改善に寄与、アジア・大洋州地域でも生産コストの低減を進めたことから、売上総利益は110億22百万円(同0.8％増)となりました。前年同四半期に比べて販売費及び一般管理費が増加し、その他の損益も悪化したため、営業利益は41億21百万円(同10.5％減)となり、持分法による投資利益の増加と金融損益のマイナス縮小から税引前四半期利益は38億76百万円(同5.6％減)となりました。税金費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億20百万円(同6.3％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、金型取引が増加したことから売上収益は268億33百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。利益面では、生産効率改善を進めた一方で、材料費比率の悪化もあり税引前四半期利益は９億33百万円(同26.4％減)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は435億66百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。利益面では、持分法による投資利益が増加したものの生産台数の減少を主な要因として税引前四半期利益は３億21百万円(同80.6％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は224億99百万円(前年同四半期比33.3％増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は23億30百万円(同65.9％増)となりました。
④アジア・大洋州
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響もあり売上収益は143億43百万円(前年同四半期比12.6％増)となりました。利益面では、インド子会社の損益改善もあり、税引前四半期損失は７百万円(前年同四半期は税引前四半期損失61百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,781億89百万円(前連結会計年度末比35億77百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、1,084億85百万円(同19億45百万円減)となりました。これは主に、営業債務の減少、借入金の減少によるものです。
資本合計は、697億３百万円(同55億22百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したほか、為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が増加したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は33.6％(同2.2ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって19億51百万円(前年同四半期比３億57百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ41億80百万円(54.6％)増加の118億33百万円となりました。これは主に、前年同四半期に比べて営業債務が減少した一方で、減価償却費及び償却費が増加、棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ24億37百万円(33.4％)増加の97億41百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ４億70百万円(22.6％)増加の25億55百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入が増加した一方で、短期借入金の純増減額が減少、長期借入れの返済による支出が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、北米及び中国の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(１)業績の状況」をご覧下さい。