第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		IFRS移行日	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2014年 ４月１日	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上収益	(百万円)	―	182,939	200,224	182,737	201,000
税引前利益(△は損失)	(百万円)	―	△746	4,377	7,550	7,676
親会社の所有者に帰属 する当期利益(△は損失)	(百万円)	―	△1,116	2,383	6,058	6,197
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	―	4,562	△4,180	5,835	6,512
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	50,905	54,856	49,831	54,904	60,514
資産合計	(百万円)	151,969	188,587	173,978	174,948	168,566
１株当たり親会社の 所有者に帰属する持分	(円)	1,792.95	1,932.15	1,755.15	1,947.30	2,146.07
基本的１株当たり 当期利益(△は損失)	(円)	―	△39.31	83.96	214.27	219.78
希薄化後１株当たり 当期利益	(円)	―	―	―	213.37	218.27
親会社の所有者に帰属 する持分比率	(％)	33.5	29.1	28.6	31.4	35.9
親会社の所有者に帰属 する持分当期利益率	(％)	―	△2.1	4.6	11.6	10.7
株価収益率	(倍)	―	―	6.6	7.8	6.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	6,202	23,252	18,606	16,925
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△27,010	△19,268	△14,205	△14,255
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	21,274	△4,476	△6,541	△2,092
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	4,245	5,096	4,269	2,272	2,866
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	7,108	7,240	7,160	7,406	7,650
		(2,401)	(2,712)	(2,601)	(2,544)	(2,757)

(注) １．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期及び第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第９期においては、基本的１株当たり当期損失であるため、株価収益率を記載しておりません。

４．第10期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第９期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。

５．第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

		日本基準
		第８期	第９期	第10期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	179,944	185,750	201,938
経常利益	(百万円)	5,663	1,659	1,724
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,496	292	385
包括利益	(百万円)	9,675	6,872	△4,932
純資産額	(百万円)	61,204	68,613	62,716
総資産額	(百万円)	152,055	192,777	177,822
１株当たり純資産額	(円)	1,897.94	2,093.65	1,901.69
１株当たり 当期純利益	(円)	136.58	10.30	13.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.4	30.8	30.4
自己資本利益率	(％)	7.2	0.5	0.7
株価収益率	(倍)	6.53	69.12	40.54
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	17,951	9,027	26,523
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△27,738	△31,093	△22,850
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,728	20,980	△4,275
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,580	5,015	4,139
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	7,106	7,242	7,090
		(2,372)	(2,699)	(2,648)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	(百万円)	54,732	51,127	47,265	49,111	52,823
経常利益	(百万円)	2,659	800	622	3,365	3,850
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	1,838	△37	△346	3,271	3,511
資本金	(百万円)	4,366	4,366	4,366	4,366	4,366
発行済株式総数	(株)	28,392,830	28,392,830	28,392,830	28,392,830	28,392,830
純資産額	(百万円)	32,667	32,935	31,185	33,951	37,027
総資産額	(百万円)	69,174	72,446	70,949	69,260	71,259
１株当たり純資産額	(円)	1,150.59	1,160.03	1,098.40	1,204.15	1,313.16
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額)	(円)	22.00	22.00	22.00	24.00	25.00
		(11.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)	(12.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	71.84	△1.34	△12.21	115.69	124.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.2	45.5	44.0	49.0	52.0
自己資本利益率	(％)	6.1	△0.1	△1.1	10.0	9.9
株価収益率	(倍)	12.4	―	―	14.4	11.2
配当性向	(％)	30.6	―	―	20.7	20.1
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	1,356	1,343	1,309	1,292	1,259
		(386)	(355)	(273)	(307)	(388)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期の１株当たり配当額24円00銭には、期末配当における東証一部指定記念配当２円00銭を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	事項
1939年４月	東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立
1945年11月	本社を東京都足立区に移転
1952年８月	本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始
1953年７月	商号を平田プレス工業㈱に変更
1961年10月	埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立
1961年11月	群馬県前橋市に前橋製作所を設置
1963年９月	三重県亀山市に亀山製作所を設置
1967年６月	本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
1967年６月	㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
1971年４月	㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置
1984年５月	当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加
1990年１月	商号を㈱ヒラタに変更
1991年１月	㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更
1992年３月	㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置
1994年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月	タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加
1996年２月	当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年５月	当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年７月	栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置
1997年12月	㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立
2000年６月	当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立
2000年６月	㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開
2000年10月	群馬県太田市に太田工場を設置
2002年１月	当社及び㈱本郷が、中華人民共和国　広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
2004年12月	当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年２月	当社及び㈱本郷が、中華人民共和国　広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年２月	当社及び㈱本郷が、中華人民共和国　湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年９月	当社及び㈱本郷が、2006年４月１日付で合併することで基本合意

年月	事項
2005年11月	タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立
2005年11月	㈱本郷と合併契約書を締結
2005年12月	㈱本郷との合併契約書が臨時株主総会(12月16日)において承認
2006年４月	㈱本郷と合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぐ
2006年４月	商号を㈱エイチワンに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
2009年４月	東京工場(東京都足立区)を閉鎖
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月	大分県中津市に中津工場を設置
2010年９月	タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立
2012年３月	メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年10月	インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立
2015年５月	滋賀県湖南市に湖南工場を設置
2016年３月	戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖
2016年６月	東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2017年２月	ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化
2017年３月	東京証券取引所市場第一部に指定

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

セグメントの名称		会社名	主要な事業内容
報告セグメント	日　本	株式会社エイチワン(当社)	自動車部品の製造及び販売
	北　米	ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド	自動車部品の製造及び販売
		カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	自動車部品の製造及び販売
		ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー	自動車部品の製造及び販売
		ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド	自動車部品の製造及び販売
	中　国	広州愛機汽車配件有限公司	自動車部品の製造及び販売
		清遠愛機汽車配件有限公司	自動車部品の製造及び販売
		武漢愛機汽車配件有限公司	自動車部品の製造及び販売
	アジア・大洋州	エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド	自動車部品の製造及び販売
		エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド	自動車部品の製造及び販売
		エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド	自動車部品の製造及び販売
		ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア	自動車部品の製造及び販売
		ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア	自動車部品の製造及び販売

(持分法適用会社)

セグメントの名称		会社名	主要な事業内容
報告セグメント	北　米	ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	自動車部品の製造及び販売
	アジア・大洋州	シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド	自動車部品の製造及び販売

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度において持分法適用会社であったユー ワイ ティ リミテッドは、当連結会計年度中に清算を結了しました。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業内容	議決権の所有 割合又は 被所有割合	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)				％
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド (注)２	アメリカ オハイオ州	千米ドル 64,449	自動車部品の製造及び販売	所有　60.66	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (注)２	アメリカ オハイオ州	千米ドル 5,000	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00 (100.00)	なし	なし	なし	なし
ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー (注)２	アメリカ アラバマ州	千米ドル 23,000	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00 (100.00)	なし	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (注)２	カナダ オンタリオ州	千加ドル 40,000	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00 (75.00)	なし	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
広州愛機汽車配件有限公司 (注)２	中国 広東省	千人民元 161,314	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
清遠愛機汽車配件有限公司 (注)２	中国 広東省	千人民元 60,172	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
武漢愛機汽車配件有限公司 (注)２	中国 湖北省	千人民元 106,556	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド (注)２	タイ アユタヤ県	千バーツ 340,000	自動車部品の製造及び販売	所有　86.50	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド (注)２	タイ チョンブリ県	千バーツ 950,000	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド (注)２	インド ウッタルプラディッシュ州	千印ルピー 999,128	自動車部品の製造及び販売	所有　95.00	あり	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア (注)２	インドネシア カラワン県	百万インドネシアルピア704,211	自動車部品の製造及び販売	所有　82.02	あり	あり	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り	なし
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア (注)６	インドネシア カラワン県	百万インドネシアルピア 25,000	自動車部品の製造及び販売	所有 100.00 (100.00)	なし	なし	なし	なし
(持分法適用会社)
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ (注)３	メキシコ グワナファト州	千墨ペソ 893,384	自動車部品の製造及び販売	所有　50.00	なし	なし	生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料の受取り	なし
シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド (注)４	タイ スパンブリ県	千バーツ 100,000	自動車部品の製造及び販売	所有  40.00 (26.00)	なし	なし	生産関連設備の販売並びに技術指導料の受取り	なし
(その他の関係会社)
本田技研工業株式会社 (注)５	東京都 港区	百万円 86,067	原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売	被所有21.34	なし	なし	原材料等の購入・当社製品の販売	なし

(注) １．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．共同支配企業であります。

４．関連会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は812百万円であります。

７．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。

会　 　社　 　名			ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド	広州愛機汽車 配件有限公司	武漢愛機汽車 配件有限公司
主要な損益情報等	①売上収益	(百万円)	60,931	27,740	25,286
	②税引前利益(△は損失)	(百万円)	△126	661	3,454
	③当期利益 (△は損失)	(百万円)	△822	487	3,578
	④資本合計	(百万円)	13,190	9,740	9,326
	⑤資産合計	(百万円)	45,424	18,928	17,868

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2018年３月31日現在)

セグメントの名称		従業員数(人)
報告セグメント	日　本	1,259	(388)
	北　米	2,038	(651)
	中　国	2,227	(288)
	アジア・大洋州	2,126	(1,430)
合計		7,650	(2,757)

(注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります〕であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２．日本の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ81名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

３．北米の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ59名増加していますが、主として一般従業員の減少の補充であります。

４．中国の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ60名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

５．アジア・大洋州の就業人員が前連結会計年度に比べ395名増加していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

(2) 提出会社の状況

(2018年３月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,259	(388)	42.2	19.1	6,743,278

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

名　　称	エイチワン労働組合
組合員数	1,178人(2018年３月31日現在)
所属上部団体	全日本自動車産業労働組合総連合会(略称：自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称：全本田労連)に所属しております。