文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) グループ全体としての現状の認識について
当社グループは、「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を経営理念に掲げ、“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調し、協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“グローバル・コンペティションに勝ち抜くために先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)10％以上を継続的に確保すること、企業基盤の安定化のため売上収益税引前利益率５％以上を確保することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。
長期ビジョンにおいては、「『エイチワン ブランド』の確立」を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまいりたいと考えております。
この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)では、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めております。
(4) 会社の対処すべき課題
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気回復が持続、中国経済も安定成長が続き、アジア・大洋州地域においてもタイ、インド、インドネシアの成長基調は変わらないものと思われますが、一方で、米国の外交通商政策が各国経済に与える影響は注視していく必要があると認識しております。
自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、自動車の電動化の動きが加速する中において、新興の電気完成車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。
このような環境下、当社グループは、以下のとおり第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下、「５中」)を策定し、現在、これを実行中であります。
〔５中・経営方針〕
H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める
〔５中・重点施策〕
① サステナビリティ強化
② 品質高位安定化
③ 収益性の向上
④ No.1技術の確立と事業領域の拡大
⑤ 人材開発の強化
５中では、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)の取り組み強化と人材開発を当社グループの持続的発展の基盤としながら、自動車フレームに今後求められる様々なニーズに対して、それを具現化する新たな技術開発や商品開発を進めるほか、グローバルで顧客の求めるQCDを満たすため事業基盤をさらに強化するとともに、取引先開拓などを通じて事業の拡大を図る方針であり、これらの諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 海外における事業展開
当社グループは、アメリカ、カナダ、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 金利の上昇
当社グループでは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は35.3％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料市況の変動による影響
当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 特定の仕入先からの調達
当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競争環境について
当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 新技術の開発
当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 財務会計上の見積り
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
① 有形固定資産及び無形資産
事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害・戦争・ストライキ等の影響
当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産などが増加した一方で棚卸資産などが減少したことから、620億13百万円(前連結会計年度末比30億74百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
営業債権及びその他の債権の増加は連結会計年度末にかけて製品の販売が増加したことによるものであります。また、その他の金融資産の増加はファイナンス・リース(貸手)として認識した金型が大半を占めております。棚卸資産の減少は主に連結会計年度末における北米地域の受注残高の低下に伴い主に製品が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、主に有形固定資産が減少したことから、1,065億53百万円(前連結会計年度末比33億６百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
有形固定資産の取得は、減価償却費及び償却費とほぼ同額ですが、北米連結子会社の事業用資産に係る減損損失の計上による減少や北米セグメントのマイナスの換算差額により有形固定資産が減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、主に営業債務の減少、借入金の減少により1,005億16百万円(前連結会計年度末比102億49百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
営業債務の減少は、生産変動に起因するもののほか、日本自動車工業会の「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」に準じて、当連結会計年度中に日本において外注加工費や材料費等に係る支払い条件から支払手形を全廃し、すべて現金支払いに変更したことによるものであります。また、運転資金要因により短期借入金が増加しましたが、長期借入金の返済が進み借入金の総額は減少いたしました。
当連結会計年度末の資本合計は、680億50百万円(前連結会計年度末比38億68百万円増)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
これは主に利益剰余金の増加によるものであり、親会社所有者帰属持分比率は35.9％(同4.5ポイントのプラス)となりました。
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は底固い成長を維持しており、世界の主要な株式指数が期初から１月にかけて上昇基調をたどる中、日経平均株価はその間に約26年ぶりの高値水準を記録いたしました。また、米国では政策金利の引き上げが進み、欧州でもECB(欧州中央銀行)が金融緩和の縮小に動き始めました。他方、春には中東、夏には東アジアでの地政学リスクが意識され、そのたびに為替相場が大きく変動、そして１月下旬からの世界的な株価急落を受け、年度末にかけて株式市場は上げ下げを繰り返し、為替相場では円高が進みました。
自動車業界においては、英国やフランス、中国などが将来的なガソリン車の販売禁止の検討を表明したことから業界に大変革期が訪れました。一方、各地域の新車販売の状況は、北米市場が踊り場にあったものの、中国では増加が続き、アジア・大洋州地域の販売も総じて堅調に推移いたしました。日本の新車販売も前期に比べて増加しておりますが、なかでも軽自動車の伸びが大きく、販売に占める登録車の割合は低下いたしました。
このような環境下、当社グループは、昨年４月にスタートした第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における主な実績といたしまして、昨年発売された主力得意先の新型軽自動車に関しては、前モデルに比べて当社の受注部品が大きく増加しており、それらを受けて亀山製作所(三重県亀山市)で進めていた最新鋭の溶接ラインの導入を含む溶接工程の再構築が完了し、生産量の増加と相まって亀山製作所の生産性が大きく改善しております。また、海外事業においては、武漢愛機汽車配件有限公司(中国湖北省)が、QCD(品質、価格、納期)を高く評価され、主力得意先より最優秀サプライヤー賞を授与されております。
以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約６％増加したことに加え、為替相場が前期に比べて円安水準であったことによる為替換算上の影響などから売上収益は2,010億円(前期比10.0％増)となりました。利益面では、北米の生産台数の減少がマイナス要素となった一方で、日本や中国での生産台数増加による生産性の向上、タイ及びインドでの効率改善効果によって売上総利益は243億70百万円(同13.3％増)となり、北米連結子会社における事業用資産に係る減損損失などによりその他の損益が前期に比べて悪化いたしましたが、営業利益は85億87百万円(同10.6％増)となりました。また、為替差損などによる金融損益の悪化や持分法による投資利益の減少がありましたが税引前利益は76億76百万円(同1.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は61億97百万円(同2.3％増)となりました。
なお、前連結会計年度に行われた企業結合について暫定的な会計処理に依っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これに伴い、暫定的な会計処理の確定の内容を前連結会計年度に反映した結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が０百万円減少し、売上総利益、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がそれぞれ０百万円増加しております。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上収益は、日本、中国、アジア・大洋州では受注及び生産の増加を背景に、北米では生産量は前期を下回ったものの為替換算上の影響からそれぞれ外部顧客に対する販売高が増加いたしました。
なお、当連結会計年度の売上収益のうち、「物品の販売に係る収益」は2,007億13百万円(前期比10.0％増)、「サービスの提供等に係る収益」は１億円(同10.0％減)、「ロイヤリティ」は１億86百万円(同4.0％増)となりました。
当連結会計年度のその他の損益が前期に比べて悪化しておりますが、これは日本で遊休及び投資用不動産を売却したこと等の収益があった一方で、北米での事業用資産の減損損失に起因して費用が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度の金融損益が前期に比べて悪化しておりますが、これは支払利息が前期に比べて減少した一方で、為替差損(前期は為替差益)が生じたことが主な要因であります。
法人所得税費用が前期に比べて増加し、当期利益は52億10百万円(前期比21.3％減)となりました。このうち、非支配持分に帰属する当期損失△９億86百万円を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、61億97百万円(同2.3％増)となりました。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことを主因に、売上収益は535億88百万円(前期比9.4％増)となりました。利益面では、増量効果と効率改善効果及び在外子会社からの配当金の受取額の増加を主因に税引前利益は42億90百万円(同15.7％増)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
生産量が増加した要因には、新たに受注を獲得した新型軽自動車の生産開始と同車の販売が好調なことが挙げられます。同車向けのフレーム生産を担当する亀山製作所に係る情報は上記「ａ．事業全体の状況」に記載のとおりであります。また、車体フレーム鋼板の高強度化が更に進展することを見据え、亀山製作所に3,000tサーボトランスファープレス機を導入する計画であります。(稼動開始は2019年を予定。)この最新鋭のプレス機の導入により当社グループの冷間プレス加工技術を更に進化させるなどフレーム部品の付加価値向上もあわせて企図しております。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に、売上収益は824億46百万円(前期比1.3％減)となりました。利益面では、生産台数の減少影響と事業用資産に係る減損損失、持分法による投資利益の減少を主因に、税引前損失12億15百万円(前期は税引前利益21億87百万円)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
北米は他のセグメントに比べて主力得意先への売上依存度が高いという背景があります。当連結会計年度は主力得意先向けの生産量が前期に比べて約4.5％減少し、アメリカ アラバマ州の子会社では収益性の低下などから減損損失(13億93百万円)を計上しております。持分法適用会社は当連結会計年度中に累損が解消するなど事業の安定化が図られていますが、北米セグメントとして税引前損失となったことを受け、日本から米国に向けて生産改善支援活動を強化しております。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことから売上収益は485億78百万円(前期比26.5％増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前利益は58億24百万円(同45.1％増)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
当連結会計年度は主力得意先向けの生産量が前期に比べて15.4％増加しました。これによる高水準な稼動状況と地道な原価改善活動との相乗効果に加え一時的な付加価値良化要因もあり、中国セグメントとしては過去最高の売上収益及びセグメント利益となりました。なお、武漢地区の生産量が広州地区を初めて上回る中、武漢愛機汽車配件有限公司では今後更なる受注の増加を見込み溶接工場の拡張工事を進めており、2019年初頭から生産能力が拡充される予定であります。
タイ、インドにおける生産が堅調だったことから売上収益は302億89百万円(前期比16.2％増)、利益面では、効率改善効果などにより税引前利益は４億81百万円(前期は税引前損失２億17百万円)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
アジア・大洋州セグメントは、３ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社４社で構成されており、新車市場の状況や主要顧客の動向は連結子会社各社で異なっております。
当連結会計年度は主力得意先向けの生産が、タイで増加した一方でインドネシアでは減少となりました。利益面では、タイでは生産増加、インドでは効率改善効果により増益となり、インドネシアは生産体質の改善が進んだこともあり減収の状況下にあって損失額が縮小いたしました。
当社グループでは、第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下「５中」)において、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。
2018年３月期 売上収益税引前利益率３％
2019年３月期 売上収益税引前利益率４％
2020年３月期 売上収益税引前利益率５％
2018年３月期においては、上記「ａ．事業全体の状況」のとおり売上収益税前利益率が3.8％となり中期計画初年度は目標を超過して終えております。当社グループでは、引き続き、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、５中最終年度の売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
|
報告セグメント |
日 本 |
39,337 |
100.4 |
|
北 米 |
79,489 |
95.1 |
|
|
中 国 |
47,576 |
127.9 |
|
|
アジア・大洋州 |
29,664 |
118.2 |
|
|
合 計 |
196,067 |
106.0 |
|
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前期比(％) |
受注残高 |
前期比(％) |
|
|
報告セグメント |
日 本 |
42,241 |
112.1 |
3,067 |
135.0 |
|
北 米 |
80,112 |
102.0 |
5,823 |
75.5 |
|
|
中 国 |
47,440 |
127.4 |
3,165 |
102.5 |
|
|
アジア・大洋州 |
30,044 |
116.7 |
2,118 |
93.5 |
|
|
合 計 |
199,838 |
111.5 |
14,175 |
92.4 |
|
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
|
報告セグメント |
日 本 |
41,446 |
109.5 |
|
北 米 |
81,998 |
100.0 |
|
|
中 国 |
47,364 |
126.8 |
|
|
アジア・大洋州 |
30,191 |
118.1 |
|
|
合 計 |
201,000 |
110.0 |
|
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
39,361 |
21.5 |
38,801 |
19.3 |
|
本田技研工業株式会社 |
27,721 |
15.2 |
30,984 |
15.4 |
|
東風本田汽車有限公司 |
20,332 |
11.1 |
24,633 |
12.3 |
|
広汽本田汽車有限公司 |
16,871 |
9.2 |
22,076 |
11.0 |
３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因がありましたが、税引前利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少などの資金の増加要因によって28億66百万円(前期比５億94百万円増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて16億80百万円(9.0％)減少の169億25百万円となりました。これは主に営業債務の減少額50億60百万円(前期は営業債務の増加額24億86百万円)などの資金の減少要因によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて49百万円(0.4％)増加の142億55百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて９億１百万円(6.2％)増加したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて44億49百万円(68.0％)減少の20億92百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前期に比べて19億50百万円(12.9％)増加した一方、長期借入れによる収入が前期に比べて56億44百万円(95.3％)増加したことによるものであります。
経営者による分析は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、主に運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して前連結会計年度に比べて16億80百万円(9.0％)減少しておりますが、減価償却費及び償却費は前期に比べ14億20百万円(10.1％)増加の154億38百万円となりました。当社グループでは大型の設備投資が一巡しており、現状は省人化及び生産関連設備の更新等に伴う設備投資を中心に、減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得による支出を行っており、投資活動の結果支出した資金は49百万円(0.4％)増加の142億55百万円となりました。当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは26億70百万円のプラスとなり、これを主に借入金の返済に充当いたしました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)の改善を見込み、減価償却費及び償却費や税引前利益の予想額を加え、営業活動により得られる資金は当連結会計年度を上回る水準を計画しております。また、計画中の生産関連設備の新設及び更新の設備投資を踏まえても投資活動により支出する資金は、当連結会計年度比微減を見込んでおります。財務活動により支出する資金については、当連結会計年度を上回る借入金の返済による支出を計画しており、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度を下回る水準となる見込みであります。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
|
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
親会社の所有者に帰属する持分比率(％) |
28.6 |
31.4 |
35.9 |
|
時価ベースの親会社の所有者 |
8.6 |
27.0 |
22.8 |
|
債務償還年数(年) |
3.0 |
3.3 |
3.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
13.6 |
12.8 |
12.4 |
|
(注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(％) |
親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計 |
|
時価ベースの親会社の所有者に |
株式時価総額／資産合計 |
|
債務償還年数(年) |
有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
営業キャッシュ・フロー／利払い |
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
日本基準では固定資産となる一部の金型の会計処理について、IFRSでは国際財務報告解釈指針(以下、「IFRIC」)第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、国際会計基準(以下、「IAS」)第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として処理しております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が２億89百万円、「有形固定資産」が37億57百万円、「棚卸資産」が15億53百万円それぞれ減少し、「利益剰余金」が８億８百万円、「その他の金融資産」が67億37百万円、それぞれ増加しております。
日本基準においては認識しない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「その他の流動負債」の金額が12億36百万円増加し、「利益剰余金」が同額減少しております。
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数内の一定期間にわたり定額法により費用処理となりますが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益で認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「利益剰余金」が16億52百万円増加しております。
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却となりますが、IFRSではのれんの償却は行われておりません。
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。
当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は20億13百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。
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セグメントの名称 |
日 本 |
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主要課題及び内容 |
・溶接接合加工工法技術の開発 |
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