【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント名「欧州・北米」を「北米」に変更しております。これは、欧州の持分法適用会社ユー ワイ ティ リミテッド(イギリス コベントリー)が清算手続中であることから、当社グループにおける欧州での現地法人を通じた事業活動の重要性が乏しくなったためであります。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア・ |
合計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 |
29,362 |
59,437 |
27,960 |
18,368 |
135,129 |
― |
135,129 |
|
セグメント間の内部売上収益 |
8,377 |
903 |
652 |
454 |
10,388 |
△10,388 |
― |
|
計 |
37,740 |
60,341 |
28,613 |
18,823 |
145,518 |
△10,388 |
135,129 |
|
セグメント利益(税引前四半期利益) |
2,472 |
1,719 |
3,288 |
179 |
7,660 |
△575 |
7,084 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア・ |
合計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 |
31,750 |
61,451 |
36,100 |
21,389 |
150,692 |
― |
150,692 |
|
セグメント間の内部売上収益 |
10,150 |
340 |
678 |
82 |
11,252 |
△11,252 |
― |
|
計 |
41,901 |
61,792 |
36,779 |
21,472 |
161,944 |
△11,252 |
150,692 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,087 |
△860 |
4,744 |
115 |
6,086 |
223 |
6,309 |
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
312 |
11.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
(注)312 |
11.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
(注)369 |
13.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
(注)340 |
12.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス管理会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
７．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) |
5,652 |
5,720 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
28,299 |
28,196 |
|
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT) |
― |
195 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) |
― |
28,391 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 (円) |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
199.75 |
202.89 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
― |
201.50 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 |
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) |
2,530 |
2,400 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
28,195 |
28,197 |
|
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT) |
― |
193 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) |
― |
28,391 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 (円) |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
89.74 |
85.13 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
― |
84.55 |
(注) 前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
|
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||||||
|
|
帳簿 |
|
公正 |
|
帳簿 |
|
公正 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
29,467 |
|
29,467 |
|
32,355 |
|
32,355 |
|
貸付金 |
|
4 |
|
4 |
|
4 |
|
4 |
|
リース債権 |
|
3,691 |
|
3,691 |
|
7,180 |
|
7,180 |
|
その他 |
|
731 |
|
731 |
|
623 |
|
623 |
|
貸倒引当金 |
|
△10 |
|
△10 |
|
△10 |
|
△10 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
|
4,286 |
|
4,286 |
|
4,996 |
|
4,996 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融資産 |
|
63 |
|
63 |
|
― |
|
― |
|
金融資産合計 |
|
38,233 |
|
38,233 |
|
45,149 |
|
45,149 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務 |
|
27,680 |
|
27,680 |
|
22,811 |
|
22,811 |
|
借入金 |
|
59,912 |
|
58,961 |
|
62,864 |
|
62,730 |
|
未払金 |
|
2,181 |
|
2,181 |
|
3,068 |
|
3,068 |
|
リース債務 |
|
2,303 |
|
2,303 |
|
2,102 |
|
2,102 |
|
その他 |
|
164 |
|
164 |
|
418 |
|
418 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
|
14 |
|
14 |
|
29 |
|
29 |
|
金融負債合計 |
|
92,255 |
|
91,304 |
|
91,295 |
|
91,161 |
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・貸付金
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
項目 |
合計 |
連結会計年度末日現在の公正価値測定 |
|||||
|
(レベル１) |
(レベル２) |
(レベル３) |
|||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
4,286 |
|
4,286 |
|
― |
|
0 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融資産 |
63 |
|
― |
|
63 |
|
― |
|
金融資産合計 |
4,350 |
|
4,286 |
|
63 |
|
0 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
14 |
|
― |
|
14 |
|
― |
|
金融負債合計 |
14 |
|
― |
|
14 |
|
― |
(注) 各レベル間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
(単位：百万円) |
|||||||
|
項目 |
合計 |
当第３四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定 |
|||||
|
(レベル１) |
(レベル２) |
(レベル３) |
|||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
4,996 |
|
4,996 |
|
― |
|
0 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融資産 |
― |
|
― |
|
― |
|
― |
|
金融資産合計 |
4,996 |
|
4,996 |
|
― |
|
0 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ金融負債 |
29 |
|
― |
|
29 |
|
― |
|
金融負債合計 |
29 |
|
― |
|
29 |
|
― |
(注) 各レベル間の振替はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
10. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、平成30年２月９日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されております。
第12期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
340百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
12円00銭 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月５日 |