文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。
長期ビジョンにおいては、「『エイチワン ブランド』の確立」を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまいりたいと考えております。
この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)、(以下 ５中)では、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めております。また、５中では売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。
2018年３月期 売上収益税引前利益率３％ （実績値は、売上収益税引前利益率3.8％）
2019年３月期 売上収益税引前利益率４％ （実績値は、売上収益税引前利益率2.4％）
2020年３月期 売上収益税引前利益率５％
(3) 経営環境と会社の対処すべき課題
① 経営環境
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は雇用環境の改善や個人消費の拡大を通じて景気回復が持続するものと思われますが、米国の今後の外交通商政策が日本を含む各国経済に与える影響を注視していく必要があると認識しております。
自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、世界的な環境規制の強化の流れを受けて自動車の電動化の動きが加速する中、新興の電気自動車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。また、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やサービスとしてのモビリティいわゆるMaaS(Mobility as a Service)が拡大していく中で、従来は自動車の付加価値の源泉がハードの領域にあったものが、今後ソフトやサービスの領域にシフトしていくといった大きな変革期を自動車業界は迎えております。
② 対処すべき主な課題
社内外の状況を踏まえた当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
・グループガバナンスの強化
・QD(品質・納期)の更なる安定化
・北米セグメントにおける収益力の強化
・新技術及び新商品の開発推進
・拡販に向けた取り組みの加速
・グループ経営を担う経営人材開発
③ 2020年３月期における取り組み
2020年３月期においては、事業計画の経営方針を「人材力強化と独自技術開発を強力に推し進め、環境変化に耐えうる事業基盤を確立する」に定め、以下の重点施策を実行中であります。
（2020年３月期・重点施策）
・サステナビリティ強化
・品質高位安定化
・収益性の向上
・No.1技術の確立と事業領域の拡大
・人材開発の強化
具体的には、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)及び人材開発の強化により当社グループの持続的発展に向けた基盤固めを進めるとともに、収益面では北米セグメントの収益性改善に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。また、顧客の求めるQCDを常に満たすため工程保証能力の強化に引き続き取り組むとともに、お客様の多彩なニーズにお応えする新たな技術開発や商品開発と新規の取引先開拓などを通じて事業の拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 海外における事業展開
当社グループは、アメリカ、カナダ、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 金利の上昇
当社グループでは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は28.5％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料市況の変動による影響
当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 特定の仕入先からの調達
当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競争環境について
当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 新技術の開発
当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 財務会計上の見積り
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
① 有形固定資産及び無形資産
事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害・戦争・ストライキ等の影響
当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて営業債権及びその他の債権、棚卸資産などが減少したことから、573億20百万円(前連結会計年度末比46億92百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
営業債権およびその他の債権の減少は、主に連結会計年度末にかけての製品の販売状況が前期比で軟調だったことに起因しております。棚卸資産の減少は主に商品及び製品の減少によるもので、北米地域の金型がその主なものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産が減少したことから、1,015億５百万円(前連結会計年度末比50億47百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
有形固定資産の取得が減価償却費及び償却費を下回ったことに加え、北米連結子会社の事業用資産に係る減損損失の計上により有形固定資産が減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて主に借入金が減少したことから888億62百万円(前連結会計年度末比116億54百万円減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
生産変動等に起因して営業債務が増加しましたが、後述のとおりフリー・キャッシュフローが145億49百万円のプラスとなったことから長期借入金の返済が進むとともに短期借入金が減少し借入金の総額は減少いたしました。
当連結会計年度末の資本合計は、699億64百万円(前連結会計年度末比19億13百万円増)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
これは主に利益剰余金の増加によるものであり、親会社所有者帰属持分比率は39.7％(同3.8ポイントのプラス)となりました。
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、英国のEU離脱を巡る混乱や米中貿易摩擦などにより不安定な経済状況下にありました。米国では景気鈍化の懸念から政策金利の引き上げが休止され、欧州でもECB(欧州中央銀行)が金融緩和の縮小を延期しました。日本経済は、戦後最長の景気回復局面にあり雇用環境は引き続き改善していますが輸出などには弱さが見え始め、中国経済も昨秋以降に景気の減速が鮮明になりました。
自動車業界においては、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、 Electric drive systems：電動化)やサービスとしてのモビリティいわゆるMaaS(Mobility as a Service)の流れが台頭していく中、異業種連携などの取り組みが加速しました。そのような中、市場の状況は、米国では自動車需要が踊り場を迎え、中国では昨年７月から今年３月にかけて新車販売が９ヶ月連続で前年同月を下回りました。日本では前期に比べて新車販売台数は増加したものの登録車の占める割合は低下しており、アジア・大洋州地域ではタイが年度を通じて堅調だった一方でインドやインドネシアの新車販売は下期にスローダウンしました。
このような環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.１技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の主な実績といたしまして、日本では超ハイテン材加工の生産性向上などを目的に亀山製作所(三重県亀山市)で導入準備を進めていた3,000tサーボ・トランスファー・プレスが今年２月に稼動を開始しました。中国では広州愛機汽車配件有限公司(以下、G-Hapii社)(広東省)が複数の現地完成車メーカーに自動車フレームや金型の納入を開始、また、武漢愛機汽車配件有限公司(湖北省)では主力得意先の生産増加への対応を目的に進めていた第２工場の増床並びに新溶接ラインの導入が完了しました。インドでは、エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド(以下、HIL社)のタプカラ工場(ラジャスタン州)が建物を拡張のうえ分散していた工場を集約し同期生産を強化しました。これらに加え、当社グループの生産体質をお客様に評価いただき、当社及びG-Hapii社、HIL社がそれぞれの主力得意先からQCD(品質・価格・納期)に係るサプライヤー表彰を授与されております。
以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約4.5％増加しましたが、金型設備等の販売が前期を下回ったことなどから売上収益は1,967億18百万円(前期比2.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか労務費の増加などから売上総利益は227億56百万円(同6.6％減)となり、販売費及び一般管理費の増加に加え北米連結子会社における事業用資産に係る減損損失によりその他の費用が前期に比べて増加したことによって営業利益は56億48百万円(同34.2％減)となりました。また、支払利息の減少を主因に金融損益のマイナスが縮小したものの持分法による投資利益が減少したことから税引前利益は47億89百万円(同37.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億71百万円(同34.3％減)となりました。
経営者による状況の分析は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上収益は、自動車フレームの売上収益については中国とアジア・大洋州での減少を日本と北米が補い全体としての前期を上回った一方で、金型設備等の販売がすべてのセグメントで前期を下回ったことなどから、外部顧客に対する販売高が前期に比べて減少いたしました。
なお、当連結会計年度の売上収益のうち、「商品および製品」は1,965億17百万円(前期比2.1％減)、「サービスの提供等」は46百万円(同53.8％減)、「ロイヤリティ」は１億55百万円(同16.5％減)となりました。
当連結会計年度のその他の損益が前期に比べて悪化しておりますが、北米での事業用資産の減損損失に起因して費用が増加したことが主な要因であります。
前期に比べて支払利息が減少したことに加えて為替差益(前期は為替差損)が生じたことから金融損益は前期に比べて改善しております。
当期利益は34億14百万円(前期比34.5％減)となりました。このうち、非支配持分に帰属する当期損失△６億56百万円を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、40億71百万円(同34.3％減)となりました。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したものの金型取引が減少したことから売上収益は535億76百万円(前期比0.0％減)となりました。利益面では、効率改善等により製造コストは前期に比べ低下したものの在外子会社からの配当金の受取額が減少したことから税引前利益は37億49百万円(同12.6％減)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
自動車フレームの生産量が増加した背景には、前期に生産が始まった新型軽自動車の受注及び販売が通年で寄与したことが挙げられます。一方で、新モデルの端境期であったことから金型取引が減少いたしました。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期並みだったものの金型取引が減少したことを主因に売上収益は814億70百万円(前期比1.2％減)となりました。利益面では、効率改善等により製造コストは前期に比べ低下したものの事業用資産に係る減損損失の計上と持分法による投資利益の減少を主因に税引前損失11億18百万円(前期は税引前損失12億15百万円)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
当連結会計年度においてアメリカ アラバマ州の子会社では収益性の低下などから減損損失(24億68百万円)を計上しております。持分法適用会社は主力得意先が災害によって数ヶ月にわたり稼動を休止した影響から減益となりました。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したものの金型取引が減少したことを主因に売上収益は434億80百万円(前期比10.5％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか前期は一時的な付加価値良化要素が利益に寄与した影響もあり当期の税引前利益は27億71百万円(同52.4％減)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
当連結会計年度は主力得意先向けの生産量が前期に比べて2.2％増加しましたがモデルミックスの悪化や金型取引の減少から売上収益は減収、前期の一時的な付加価値良化要因の剥落もありセグメント利益は減益となりました。
金型取引の減少のほかインドネシアで生産量が前期を下回ったことなどにより売上収益は278億46百万円(前期比8.1％減)となりました。利益面では、売上収益の減少のほか前期は一時的な付加価値良化要素が利益に寄与した影響もあり当期の税引前利益は１億26百万円(同73.7％減)となりました。
経営者による分析は次のとおりであります。
アジア・大洋州セグメントは、３ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社で構成されており、新車市場の状況や主要顧客の動向は連結子会社各社で異なっております。
当連結会計年度は主力得意先向けの生産が、タイ及びインドでは増加した一方でインドネシアでは減少となりました。利益面では、３ヶ国とも連結子会社が前期を下回る利益水準であったことに加えて前期の一時的な付加価値良化要因の剥落もありセグメント利益は減益となりました。
当社グループでは、第５次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)(以下「５中」)において、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。
2018年３月期 売上収益税引前利益率３％
2019年３月期 売上収益税引前利益率４％
2020年３月期 売上収益税引前利益率５％
2019年３月期においては、上記「ａ．事業全体の状況」のとおり売上収益税引前利益率が2.4％となり中期計画２年目の目標値には届きませんでした。当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、５中最終年度の売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少、営業債務の増加、長期借入れによる収入の増加などの資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因によって24億38百万円(前期比４億27百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて85億66百万円(50.6％)増加の254億92百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少額24億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の増加額12億62百万円)、営業債務の増加額７億46百万円(前期は営業債務の減少額50億60百万円)などの資金の増加要因によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて33億12百万円(23.2％)減少の109億42百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて45億22百万円(29.3％)減少したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて128億57百万円(614.5％)増加の149億49百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額83億４百万円(前期は短期借入金の純増加額41億81百万円)によるものであります。
経営者による分析は次のとおりであります。
減価償却費及び償却費は前期に比べ５億96百万円(3.9％)減少の148億41百万円となりましたが、主に運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)に起因して営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて85億66百万円(50.6％)増加しております。また、当社グループでは大型の設備投資が一巡しており、現状は省人化及び生産関連設備の更新等に伴う設備投資を中心に、減価償却費及び償却費に見合う有形固定資産の取得を行っており、投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ33億12百万円(23.2％)減少の109億42百万円となりました。当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは145億49百万円のプラスとなり、これを主に借入金の返済に充当いたしました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、受注・生産及び販売の動向を踏まえ運転資金増減(営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務の各増減額の合計)の増加を見込むことから営業活動により得られる資金は当連結会計年度を下回る水準を計画しております。また、計画中の生産関連設備の新設及び更新の設備投資を踏まえ投資活動により支出する資金は、当連結会計年度比増加を見込んでおります。これらの結果、フリー・キャッシュフローは若干のマイナスを想定し、必要に応じて借入金による資金調達を行いながらも手元流動性も活用することから翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度を若干下回る水準となる見込みであります。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
日本基準では固定資産となる一部の金型の会計処理について、IFRSでは国際財務報告解釈指針(以下、「IFRIC」)第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、国際会計基準(以下、「IAS」)第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として処理しております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が10億41百万円、「有形固定資産」が63億46百万円それぞれ減少し、「棚卸資産」が22億円「利益剰余金」が12億92百万円、「その他の金融資産」が58億71百万円、それぞれ増加しております。
日本基準においては認識しない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「その他の流動負債」の金額が12億85百万円増加し、「利益剰余金」が同額減少しております。
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数内の一定期間にわたり定額法により費用処理となりますが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益で認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「利益剰余金」が14億38百万円増加しております。
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却となりますが、IFRSではのれんの償却は行われておりません。
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。
当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は