１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間 (５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
2008年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、対象者)に対し、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財財政状態計算書におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を14年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しています。
なお、この変更による当事業年度への影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)
２ 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るもの
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。