１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間 (５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
2008年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、対象者)に対し、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財政状態計算書におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社は、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
なお、当事業年度において貸借対照表に計上されている有形固定資産27,217百万円及び無形固定資産110百万円のうち、量産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産を19,543百万円計上しております。量産事業において減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたため当事業年度において減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について主要取引先の生産計画を参考に将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。事業計画の算定に用いた主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付
当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度において貸借対照表に計上されている長期前払費用409百万円のうち、前払年金費用を345百万円計上しております。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は663百万円です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)
２ 偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るもの
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。