当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,602億22百万円(前連結会計年度末比37億53百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物が増加した一方、売却目的で保有する非流動資産や営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。
負債合計は、866億92百万円(同49億57百万円減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
資本合計は、735億29百万円(同12億４百万円増)となりました。これは利益剰余金の増加や為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が良化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は42.8％(同1.8ポイントのプラス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては依然として新型コロナウイルス感染の影響が続く状況下にありました。米国では景気対策の効果やワクチン接種の普及を受けて景気回復ペースが加速、中国でも景気は緩やかに回復基調を辿っております。一方、アジア・大洋州地域、日本ではより感染力の強い変異ウイルスの拡大により新規感染者数が再び急増し、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。
自動車業界においては、景気回復に伴い新車需要は回復基調にある一方、世界各国において半導体供給不足の影響により減産調整が続いております。
そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて17.2％増加したことから売上収益が423億84百万円(前年同四半期比48.8％増)、売上総利益が36億88百万円(同487.4％増)となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で増加したものの、その他の収益が増加したことから営業利益が８億55百万円(前年同四半期は営業損失25億27百万円)となりました。また、金融損益が前年同四半期に比べ改善したことや、持分法による投資利益の計上もあり税引前四半期利益が10億75百万円(前年同四半期は税引前四半期損失28億11百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が８億40百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失23億25百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したものの、ロイヤリティ収入などが増加したことから売上収益が106億32百万円(前年同四半期比7.5％増)、税引前四半期利益が９億45百万円(前年同四半期は税引前四半期損失３億47百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量及び金型取引が前年同四半期に比べ増加した結果、売上収益が165億63百万円(前年同四半期比126.8％増)となりました。利益面では、売上収益の増加や製造コストの低減、持分法投資利益の増加がありましたが、税引前四半期損失は２億82百万円(前年同四半期は税引前四半期損失19億74百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したものの、モデルミックスの良化などにより売上収益は133億32百万円(前年同四半期比17.3％増)、税引前四半期利益は８億47百万円(同25.8％増)となりました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加した結果、売上収益が41億38百万円(前年同四半期比144.2％増)となりました。利益面では、生産効率の改善等を進めた結果、税引前四半期損失が３億23百万円(前年同四半期は税引前四半期損失９億58百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、有形固定資産の売却による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の資金の減少要因によって43億37百万円(前年同四半期比73億46百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億36百万円(前年同四半期は32億39百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上や、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ14億12百万円(53.4％)減少の12億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、17億95百万円(前年同四半期は48億72百万円の稼得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、北米及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。