##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間　　　(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

2008年10月に退職金規程を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員(以下、対象者)に対し、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

４　収益認識

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、以下の５つのステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財政状態計算書におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)　有形固定資産及び無形固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産※ | 27,217 | 22,341
無形固定資産※ | 110 | 132

※当事業年度において減損の兆候があると判断した資産等はありません。

②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定を実施しております。

減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、量産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産は16,329百万円(前事業年度末19,543百万円)計上しております。量産事業において減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたため当事業年度において減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは、５年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　退職給付

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 345 | 597

②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、前払年金費用は貸借対照表に計上されている長期前払費用に含まれております。

(3)　繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 663 | 667

②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約について、すべての収益認識の変更を反映し会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高は256百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44ー2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 8,859百万円 | 8,521百万円
長期金銭債権 | 600 | ―
短期金銭債務 | 2,085 | 2,154

２　偶発債務

以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド | 3,874百万円 | 10,449百万円
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア | 616 | 2,322
エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド | 228 | 244

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るもの

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 39,379百万円 | 33,251百万円
仕入高 | 8,579 | 8,851
受取利息 | 6 | 5
受取配当金及び受取保証料 | 1,691 | 2,037
販売費及び一般管理費 | 178 | 138

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
発送費 | 1,262 | 百万円 | 1,268 | 百万円
給与及び手当 | 1,300 |  | 1,331 |
賞与引当金繰入額 | 244 |  | 239 |
役員株式給付引当金繰入額 | 17 |  | 17 |
退職給付費用 | 70 |  | 25 |
減価償却費 | 26 |  | 25 |
研究開発費 | 2,205 |  | 2,167 |
貸倒引当金繰入額 | 16 |  | ― |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 19,605百万円 | 27,886百万円
関連会社株式 | 3,095 | 3,095
合計 | 22,701 | 30,982

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 331百万円 | 322百万円
未払事業税 | 27 | 32
役員株式給付引当金等 | 123 | 88
合併受入資産評価差額 | 28 | 35
少額減価償却資産償却超過額 | 16 | 14
棚卸資産評価損 | 121 | 188
貸倒引当金等 | 5 | 1
投資有価証券評価損 | 585 | 570
固定資産減損損失 | 38 | 28
その他 | 133 | 126
繰延税金資産小計 | 1,413 | 1,409
評価性引当額 | △749 | △741
繰延税金資産合計 | 663 | 667
(繰延税金負債) |  |
前払年金資産 | △104 | △180
その他有価証券評価差額金 | △327 | △392
合併受入資産評価差額 | △519 | △519
繰延税金負債合計 | △951 | △1,091
繰延税金負債の純額(△) | △288 | △424

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.3 | △16.4
海外源泉税 | 4.4 | 7.9
評価性引当額 | △2.6 | △0.3
住民税均等割額 | 0.9 | 0.9
試験研究費控除 | △3.0 | △2.5
その他 | △1.6 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3 | 24.0

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。