文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。
② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、ワクチンの普及と治療薬の開発により、新型コロナウイルス感染は徐々に収束に向かい、景気も緩やかに回復傾向を辿ると予想されるものの、先進国と新興国ではワクチンの普及に格差がみられ、景気回復度合いは跛行性が出てくる可能性があります。また、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰、米国での物価上昇を背景にした金融引締めによる日米の金利差拡大等を背景にした円安が進行するなど、先行きの不透明感が増しております。
自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響はあるものの、社会経済活動の回復に伴って需要は回復基調に向かうと見込んでおります。一方、半導体の調達問題が長期化していることに加え、中国からの部品供給の停滞等が懸念されます。
他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomous driving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electric drive systems：電動化)やMaaS(Mobility as a Service：サービスとしてのモビリティ)の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。
当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画といった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。これらは当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫開発体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)やグローバル展開による効率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込める一方で、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争が更に厳しさを増していくという環境であります。
以上のような経営環境にあって、当社グループでは、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくために、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、その最初の中期計画である第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)とともに当社グループの中長期的な経営戦略に位置付けております。
◇2030年VISION
2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」
コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」
※ 2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。
2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「Think Value」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「Value Creator」を目指しております。
◇第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)
経営方針：H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる
重点施策：
経営指標：売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。
2021年３月期 売上収益税引前利益率 ― ％ ※ (実績値は、売上収益税引前利益率2.1％)
2022年３月期 売上収益税引前利益率 4.0％ (実績値は、売上収益税引前利益率△2.2％)
2023年３月期 売上収益税引前利益率 5.0％
※ 新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であったため、2021年３月期の利益率目標は示しておりません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(新型コロナウイルスへの対応)
従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら顧客への部品供給を確実に進めるとともに、地域社会への感染予防品支援などを通じて企業の社会的責任を果たします。また、不測の事態に備えて十分な手元流動性を確保してまいります。
(収益力の強化)
当社グループ最大のセグメントである北米セグメントにおける収益性の改善に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。アジア・大洋州セグメントでは引き続き売上収益拡大と原価低減の両面から収益基盤を強化してまいります。
(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)
主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すほか、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし国内外で受注活動を積極的に進めます。また、金型や鋳物の受注拡大とその実績を活かした自動車フレーム部品の受注活動を行ってまいります。
(新技術及び新商品の開発推進)
顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じて新価値創造と売上収益の拡大を図ります。
(人材開発)
グローバルに活躍できる人材の育成に向けた諸施策を国内外で進めるほか、日本では多様化する社会に対応するため働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを進めてまいります。
(品質高位安定化)
顧客にQCDで常にご満足をいただくため工程能力の強化に引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。
(2) 新技術の開発
自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。
(3) 製品の品質
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「品質高位安定化」を据え、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。
(4) 財務会計上の見積り
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。
① 有形固定資産及び無形資産
事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。
② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.従業員給付」に記載しております。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第６次中期事業計画の重点施策に「収益基盤の強化」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている国や地域で事業を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車メーカーの生産一時休止や減産を通じて当社グループの生産をはじめとした事業や財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (新型コロナウイルスへの対応)」のとおり事業継続に対する取り組みを進めております。
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
当期末の流動資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という。）末に比べ埼玉県熊谷市に保有していた土地の売却による減少があった一方、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加などから、860億８百万円(前期末比202億16百万円増)となりました。
現金及び現金同等物の増加は、当期末にかけて売上債権の回収が進んだことや設備投資に伴う借入金の増加などによるものであります。営業債権及びその他の債権の増加は、主に中国セグメントにおいて前期末に比べ当期末にかけて主力得意先の生産が増加したことに起因しております。
当期末の非流動資産は、前期末に比べ有形固定資産や持分法で会計処理されている投資が増加したことなどから、1,079億71百万円(前期末比97億87百万円増)となりました。
有形固定資産の増加は、日本において九州に新工場を設置したこと、中国セグメントにおいて生産能力拡大を目的とした設備投資を積極的に行ったことなどによるものであります。
当期末の負債合計は、生産変動等に起因して営業債務が増加したこと、また子会社への増資や日本及び中国セグメントでの設備投資等に伴い借入金が増加したことにより、1,183億73百万円(前期末比267億24百万円増)となりました。
当期末の資本合計は、利益剰余金の減少がありましたが、為替相場の円安によるその他の資本の構成要素が良化したことなどにより、756億６百万円(前期末比32億80百万円増)となりました。
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み防疫と経済活動が両立され、段階的な正常化が見られた一方、新興国においては新たな変異株により感染が再拡大したことで経済活動が抑制されるなど、依然として国や地域ごとに景気回復の度合いに差がみられました。また、年度末にかけてはロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や円安の急激な進行が見られたほか、足元では中国における強硬なゼロコロナ政策による経済活動の下振れが懸念されるなど、世界経済の先行きはなお見通しにくい状況が続いております。
自動車業界においても、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体不足等による供給制限が続き、各完成車メーカーが減産を強いられ、生産の完全回復には時間を要する状況にあります。また、ロシアに対する各国による経済制裁や規制が自動車市場に与える影響についても、予断を許さない状況にあります。
このような環境下、当社グループは、第６次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における主な実績といたしまして、2021年11月に大分県豊後高田市において豊後高田工場が稼働を開始し、国内有数の自動車産業集積地域である九州での事業拡大を図り、海外事業においては中国広東省肇慶市に肇慶愛機汽車配件有限公司を2022年１月に設立し、得意先である中国新興 EV メーカーとの取引を拡大させるなど積極的な事業展開を進めてまいりました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約10.4％減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は1,705億88百万円(前期比4.1％増)となりました。利益面では、労務費をはじめとした製造コストの増加により、売上総利益は137億25百万円(同18.2％減)となり、その他の費用において北米セグメントで減損損失(40億68百万円)を計上したことから、営業損失は40億46百万円(前期は営業利益37億32百万円)となりました。また、支払利息の減少とともに為替差益が生じたことによる金融損益の改善、持分法による投資利益の改善などがありましたが、税引前損失は37億14百万円(前期は税引前利益34億23百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は13億90百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益28億38百万円)となりました。
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前期に比べて減少したとともに、試作売上や金型取引が減少したことを主因に売上収益は432億86百万円(前期比3.9％減)となりましたが、埼玉県熊谷市に保有していた土地の売却益や受取配当金の増加、為替差益が増加したことなどから税引前利益は28億92百万円(同1.8％増)となりました。
円安効果はあったものの、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体調達の問題などにより前期に比べて減少したことなどから、売上収益は576億42百万円(前期比0.8％減)となりました。売上収益の減少に加え、労務費をはじめとする製造原価の増加や減損損失を計上したことにより、税引前損失は83億22百万円(前期は税引前損失21億35百万円)となりました。
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少しましたが、為替水準が円安に推移したことなどから売上収益は563億66百万円(前期比4.5％増)となりました。税引前利益は、生産機種ミックスの変動や競争激化による利益幅の減少などにより税引前利益は32億84百万円(同46.8％減)となりました。
なお、第４四半期連結会計期間から肇慶愛機汽車配件有限公司を連結子会社に含めております。
円安効果に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことなどから、売上収益は226億79百万円(前期比51.8％増)、税引前利益は２億15百万円(前期は税引前損失20億14百万円)となりました。
アジア・大洋州セグメントは、３ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社と持分法適用会社１社で構成されておりますが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が各国とも通期で前期を上回り、黒字化となりました。
当社グループでは、従来より利益指標としては税引前利益を重視しており、第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)における目標とする経営指標(KPI)として、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。
2021年３月期 売上収益税引前利益率 ― ％
2022年３月期 売上収益税引前利益率 4.0％
2023年３月期 売上収益税引前利益率 5.0％
2022年３月期の実績につきましては、前記「ａ．事業全体の状況」のとおり売上収益税引前利益率は△2.2％(前期比4.3ポイント減)となりました。
当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、第６次中期事業計画において売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前損失の計上、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、営業債務の増加、長期借入れによる収入の増加などによる資金の増加要因によって71億88百万円(前期比35億92百万円増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて88億63百万円(60.8％)減少の57億13百万円となりました。これは主に税引前損失の計上や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて70億53百万円(57.7％)増加の192億69百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動の結果稼得した資金は、148億89百万円(前期は116億46百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金と長期借入れによる収入の増加によるものであります。
当期のフリー・キャッシュ・フローは135億55百万円のマイナスとなりました。当期は税引前損失の計上や棚卸資産が増加したことに加え、積極的な将来投資を行ったことによるものであります。財務活動では設備投資に伴う借入金が増加し、148億89百万円の資金を稼得した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べて35億92百万円(99.9％)増加の71億88百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。これに加えて、引き続き、新型コロナウイルスに伴う不測の事態への備えも考慮しながら、必要に応じて借入金による資金調達を行い、十分な手元流動性を確保してまいります。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
該当事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発は、当社の開発営業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。
当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は