当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は1,970億４百万円(前連結会計年度末比30億24百万円増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が減少した一方、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、1,195億45百万円(同11億71百万円増)となりました。これは営業債務が減少した一方、借入金が増加したことによるものであります。
資本合計は、774億59百万円(同18億53百万円増)となりました。これは利益剰余金が減少した一方、為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が良化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は38.1％(同0.5ポイントのプラス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、多くの国で新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立を目指し、ワクチン接種進展などを背景に社会経済活動が正常化に向かう一方、中国のゼロコロナ政策による世界的な供給網の停滞やウクライナ情勢の長期化による影響があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本では為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などに伴う物価上昇による景気への影響が懸念されております。
自動車業界においては、長期化する半導体の供給不足などにより自動車メーカーは工場の稼動を一時停止するなど生産調整をせざるを得ない状況にあります。また原材料価格のさらなる高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給網の混乱など、引き続きリスクを背負った環境が続いております。
そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて19.5％減少したものの、為替相場が円安水準にあったことなどにより売上収益が445億98百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。利益面では、材料費や労務費等の製造コストの増加により売上総利益は13億３百万円(同64.7％減)となり、販売費及び一般管理費は増加、土地売却益の剥落によりその他の損益も悪化したことから、営業損失は26億10百万円(前年同四半期は営業利益８億55百万円)となりました。また、為替差益が生じたことによる金融損益の改善や持分法投資利益の改善がありましたが、税引前四半期損失は21億78百万円(前年同四半期は税引前四半期利益10億75百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は14億79百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益８億40百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したものの、専用設備回収などが増加したことから売上収益は110億58百万円(前年同四半期比4.0％増)となりました。利益面では、生産台数減少による付加価値減少に加え、土地売却益の剥落から税引前四半期損失は５億45百万円(前年同四半期は税引前四半期利益９億45百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量及び金型取引が前年同四半期に比べ減少しましたが、為替相場が円安に推移したことなどから売上収益は188億31百万円(前年同四半期比13.7％増)となりました。利益面では、製造コストの増加などにより税引前四半期損失は８億26百万円(前年同四半期は税引前四半期損失２億82百万円)となりました。
(中国)
円安効果はあったものの、ロックダウンによる生産休止の影響を受け、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少し売上収益は111億91百万円(前年同四半期比16.1％減)、利益面では、生産減少の影響に加え競争激化による採算悪化などにより税引前四半期損失は４億24百万円(前年同四半期は税引前四半期利益８億47百万円)となりました。
(アジア・大洋州)
円安効果に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加し売上収益は54億96百万円(前年同四半期比32.8％増)となりました。利益面では、生産増があったものの製造コストの増加などにより、税引前四半期損失は３億56百万円(前年同四半期は税引前四半期損失３億23百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少等の増加要因があった一方、税引前四半期損失の計上、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因によって41億58百万円(前年同四半期比１億79百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ19億57百万円(52.4％)減少の17億78百万円となりました。これは主に、税引前四半期損失の計上や、営業債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ32億85百万円(266.6％)増加の45億17百万円となりました。これは主に、土地売却による収入の剥落によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ12億78百万円(71.2％)減少の５億17百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、北米及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。