# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 196,718 | 182,659 | 163,927 | 170,588 | 225,511
税引前利益(△は損失) | (百万円) | 4,789 | 2,657 | 3,423 | △3,714 | △9,742
親会社の所有者に帰属 する当期利益(△は損失) | (百万円) | 4,071 | 1,223 | 2,838 | △1,390 | △6,993
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 3,431 | △4,194 | 10,180 | 6,323 | △3,515
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 62,996 | 57,946 | 67,285 | 72,919 | 68,582
資産合計 | (百万円) | 158,826 | 155,173 | 163,975 | 193,980 | 187,315
１株当たり親会社の 所有者に帰属する持分 | (円) | 2,234.12 | 2,065.50 | 2,397.48 | 2,593.80 | 2,455.61
基本的１株当たり 当期利益(△は損失) | (円) | 144.39 | 43.45 | 101.14 | △49.50 | △249.25
希薄化後１株当たり 当期利益(△は損失) | (円) | 143.40 | 43.08 | 99.97 | △49.50 | △249.25
親会社の所有者に帰属 する持分比率 | (％) | 39.7 | 37.3 | 41.0 | 37.6 | 36.6
親会社の所有者に帰属 する持分当期利益率 | (％) | 6.6 | 2.0 | 4.5 | △2.0 | △9.9
株価収益率 | (倍) | 6.2 | 11.5 | 7.9 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,492 | 15,552 | 14,576 | 5,713 | 21,962
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,942 | △13,713 | △12,215 | △19,269 | △15,193
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,949 | 9,950 | △11,646 | 14,889 | △3,508
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 2,438 | 12,704 | 3,595 | 7,188 | 10,420
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 7,332 | 7,339 | 7,198 | 6,763 | 6,656
(2,533) | (2,113) | (1,588) | (1,910) | (2,202)

(注) １．国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第16期及び第17期における希薄化後１株当たり当期損失は、株式給付信託(BBT)が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期損失と同額で表示しています。

３．第16期及び第17期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 55,713 | 54,364 | 46,749 | 43,234 | 46,978
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,627 | 2,764 | 3,330 | 2,729 | △297
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,932 | 2,124 | 2,631 | 2,511 | △9,257
資本金 | (百万円) | 4,366 | 4,366 | 4,366 | 4,366 | 4,366
発行済株式総数 | (株) | 28,392,830 | 28,392,830 | 28,392,830 | 28,392,830 | 28,392,830
純資産額 | (百万円) | 38,607 | 39,328 | 42,110 | 43,817 | 33,781
総資産額 | (百万円) | 70,914 | 69,166 | 76,633 | 86,677 | 77,633
１株当たり純資産額 | (円) | 1,369.16 | 1,401.86 | 1,500.46 | 1,558.62 | 1,209.54
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額) | (円) | 26.00 | 26.00 | 26.00 | 24.00 | 20.00
(13.00) | (13.00) | (12.00) | (12.00) | (13.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 103.99 | 75.46 | 93.76 | 89.37 | △329.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 56.9 | 55.0 | 50.6 | 43.5
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 5.5 | 6.5 | 5.8 | △23.9
株価収益率 | (倍) | 8.6 | 6.6 | 8.5 | 6.8 | ―
配当性向 | (％) | 25.0 | 34.5 | 27.7 | 26.9 | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,298 | 1,299 | 1,289 | 1,292 | 1,261
(482) | (454) | (329) | (318) | (354)
株主総利回り | (％) | 66.4 | 39.6 | 63.3 | 51.1 | 54.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,504 | 1,009 | 926 | 911 | 678
最低株価 | (円) | 847 | 424 | 406 | 567 | 563

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りと配当込みTOPIXの値は、2018年３月末のデータを100％とした指数です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1939年４月 | 東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立
1945年11月 | 本社を東京都足立区に移転
1952年８月 | 本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始
1953年７月 | 商号を平田プレス工業㈱に変更
1961年10月 | 埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立
1961年11月 | 群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置
1963年９月 | 三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置
1967年６月 | 本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
1967年６月 | ㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始
1971年４月 | ㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置
1984年５月 | 当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加
1990年１月 | 商号を㈱ヒラタに変更
1991年１月 | ㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更
1992年３月 | ㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置
1994年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月 | タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加
1996年２月 | 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年５月 | 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立
1997年７月 | 栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置
1997年12月 | ㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立
2000年６月 | 当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立
2000年６月 | ㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開
2000年10月 | 群馬県太田市に太田工場を設置
2002年１月 | 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
2004年12月 | 当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年２月 | 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年２月 | 当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年11月 | タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立

年月 | 事項
2005年11月 | ㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)
2006年４月 | ㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転
2009年４月 | 東京工場(東京都足立区)を閉鎖
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 | 大分県中津市に中津工場を設置
2010年９月 | タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立
2012年３月 | メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年10月 | インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立
2015年５月 | 滋賀県湖南市に湖南工場を設置
2016年３月 | 戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖
2016年６月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2017年２月 | ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年７月 | 中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立
2021年11月 | 大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置
2022年１月 | 中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | 中津工場(大分県中津市)を閉鎖
2022年９月 | 中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立

### ３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

セグメントの名称 | 会社名 | 主要な事業内容
報告セグメント | 日　本 | 株式会社エイチワン(当社) | 自動車部品の製造及び販売
北　米 | ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド | 自動車部品の製造及び販売
カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 自動車部品の製造及び販売
ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー | 自動車部品の製造及び販売
ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 自動車部品の製造及び販売
中　国 | 広州愛機汽車配件有限公司 | 自動車部品の製造及び販売
清遠愛機汽車配件有限公司 | 自動車部品の製造及び販売
武漢愛機汽車配件有限公司 | 自動車部品の製造及び販売
肇慶愛機汽車配件有限公司 | 自動車部品の製造及び販売
武漢愛機新能源汽車有限公司 | 自動車部品の製造及び販売
アジア・大洋州 | エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド | 自動車部品の製造及び販売
エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド | 自動車部品の製造及び販売
エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド | 自動車部品の製造及び販売
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア | 自動車部品の製造及び販売
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア | 自動車部品の製造及び販売

(持分法適用会社)

セグメントの名称 | 会社名 | 主要な事業内容
報告セグメント | 北　米 | ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 自動車部品の製造及び販売
中　国 | 東風愛機汽車プレス部品有限公司 | 自動車部品の製造及び販売
アジア・大洋州 | シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド | 自動車部品の製造及び販売

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注) 武漢愛機新能源汽車有限公司は、2022年９月に武漢愛機汽車配件有限公司および広州愛機汽車配件有限公司の子会社として新規設立されました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  | ％ |  |  |  |
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド (注)２ | アメリカ オハイオ州 | 千米ドル 114,449 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有　60.66 | あり | あり | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (注)２ | アメリカ オハイオ州 | 千米ドル 5,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (100.00) | なし | なし | なし | なし
ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー (注)２ | アメリカ アラバマ州 | 千米ドル 23,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (100.00) | なし | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド (注)２ | カナダ オンタリオ州 | 千加ドル 40,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (75.00) | なし | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
広州愛機汽車配件有限公司 (注)２ | 中国 広東省 | 千人民元 161,314 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 | あり | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
清遠愛機汽車配件有限公司 (注)２ | 中国 広東省 | 千人民元 60,172 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (67.00) | あり | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
武漢愛機汽車配件有限公司 (注)２ | 中国 湖北省 | 千人民元 106,556 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (76.58) | あり | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
肇慶愛機汽車配件有限公司 (注)２ | 中国 広東省 | 千人民元 50,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (100.00) | なし | なし | なし | なし
武漢愛機新能源汽車有限公司 (注)２ | 中国 湖北省 | 千人民元 140,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (100.00) | なし | なし | なし | なし
エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド (注)２ | タイ アユタヤ県 | 千バーツ 340,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有　95.75 | あり | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド (注)２ | タイ チョンブリ県 | 千バーツ 950,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 | あり | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド (注)２ | インド ウッタルプラディッシュ州 | 千印ルピー 2,569,128 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有　98.06 | あり | あり | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア (注)２ | インドネシア カラワン県 | 百万インドネシアルピア1,004,211 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有　87.63 | あり | あり | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア | インドネシア カラワン県 | 百万インドネシアルピア 25,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 100.00 (100.00) | なし | なし | なし | なし
(持分法適用会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ (注)３ | メキシコ グアナファト州 | 千墨ペソ 893,384 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有　50.00 | なし | なし | 生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り | なし
東風愛機汽車プレス部品有限公司 (注)４ | 中国 湖北省 | 千人民元 248,500 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有　50.00 (25.00) | なし | なし | なし | なし
シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド (注)４ | タイ スパンブリ県 | 千バーツ 100,000 | 自動車部品の製造及び販売 | 所有 40.00 (26.00) | なし | なし | 生産関連設備の販売並びに技術指導料の受取り | なし

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
本田技研工業株式会社 (注)５ | 東京都 港区 | 百万円 86,067 | 原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売 | 被所有21.34 | なし | なし | 原材料等の購入・当社製品の販売 | なし

(注) １．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．共同支配企業であります。

４．関連会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドは債務超過にある会社であり、債務超過の額は5,437百万円であります。

７．ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは債務超過にある会社であり、債務超過の額は6,210百万円であります。

８．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。

会　 　社　 　名 | ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド | 広州愛機汽車 配件有限公司 | 武漢愛機汽車 配件有限公司
主要な損益情報等 | ①売上収益 | (百万円) | 64,711 | 41,228 | 25,307
②税引前利益 (△は損失) | (百万円) | △4,693 | △193 | △687
③当期利益 (△は損失) | (百万円) | △4,633 | 127 | △517
④資本合計 | (百万円) | 16,192 | 11,810 | 12,150
⑤資産合計 | (百万円) | 49,571 | 29,860 | 22,403

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
報告セグメント | 日　本 | 1,261 | (354)
北　米 | 1,793 | (458)
中　国 | 2,007 | (387)
アジア・大洋州 | 1,595 | (1,003)
合計 | 6,656 | (2,202)

(注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２．臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で36名、北米で118名、アジア・大洋州で177名増加しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,261 | (354) | 45.0 | 21.6 | 6,456,112

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

名　　称 | エイチワン労働組合
組合員数 | 1,153人(2023年３月31日現在)
所属上部団体 | 全日本自動車産業労働組合総連合会(略称：自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称：全本田労連)に所属しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金差異(％)(注１、３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.0 | 100.0 | 79.3 | 77.9 | 99.8

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、人材の多様性確保の観点から新卒採用者に占める女性割合を大幅に増やした結果、相対的に賃金水準が低い若年層の女性社員割合が増加したことによるものであります。

2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(２名)に対し、2030年に３倍以上とする新たな目標を策定しました。2023年３月末時点の女性管理職者数は２名であります。