【連結財務諸表注記】
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当社の2023年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
当連結財務諸表は下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(4) 金融商品
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「30．金融収益及び金融費用」に表示しております。
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識しております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識しております。
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払を行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡された現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから構成されます。
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … ５ 年
・顧客関連資産 … ９ 年
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。回収可能価額は、資産が他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を、各報告期間の末日に判定しています。
当該兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下の５つのステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が１年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額の差額を資本剰余金として認識しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産82,851百万円(前連結会計年度末89,866百万円)及び無形資産1,099百万円(前連結会計年度末1,133百万円)のうち、北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産14,369百万円(前連結会計年度末22,229百万円)の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に8,481百万円(前連結会計年度4,068百万円)を減損損失として計上いたしました。
アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。また、アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州においては回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は、主力得意先の5年間の将来生産計画及び利益率の見積りを基礎とした将来キャッシュ・フロー及び５年間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、利益率、５年間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額、並びに割引率です。
また、日本セグメントの量産事業に属する有形固定資産及び無形資産16,931百万円(前連結会計年度末16,329百万円)において減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の検討を行いましたが、当該資金生成単位から得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたため当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。使用価値は５年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、及び割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「22．従業員給付」に記載しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財政状態計算書に繰延税金資産767百万円(前連結会計年度末749百万円)を計上しております。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない重要なものはありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては147,603百万円、当連結会計年度においては196,465百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年３月に、当社は、当社グループ事業の財務基盤強化を図るため、エイチワン・インディア・プライベート・リミテッドの株式につき、2,390百万円の増資を引き受けました。これにより追加取得の対価2,390百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額2,385百万円との差額である４百万円を資本剰余金の減少として処理しております。なお、当社グループの同社に対する持分比率は95.00%から98.06%へと増加しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が３か月を超える定期預金を除く)であり、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」に対して計上しております。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、洗替処理による棚卸資産の評価減の額276百万円(前連結会計年度は712百万円の評価減)を連結損益計算書の売上原価に計上しております。
(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しております。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １．保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却したものであります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識している処分に係る利得の累計額(税引後)を利益剰余金に振り替えております。
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(1) 借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(注)１．使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
３．短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度809百万円、当連結会計年度1,883百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース取引
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の北米セグメントの連結子会社４社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の4,068百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
アメリカ アラバマ州においては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。なお、回収可能価額は2,506百万円と評価しております。
アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州においては、回収可能価額は使用価値に基づき、2022年３月31日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率9.5％で割り引いております。その結果、回収可能価額は19,923百万円と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の北米セグメントの連結子会社４社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の8,481百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州においては、回収可能価額は使用価値に基づき、2023年３月31日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを割引率11.1％で割り引いております。その結果、回収可能価額は11,968百万円と評価しております。
アメリカ アラバマ州においては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。なお、回収可能価額は2,565百万円と評価しております。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ24,329百万円及び24,609百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度において、15百万円であり、当期税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 営業債務は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に12.1年、当連結会計年度は主に11.6年であります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,458百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら必要に応じて見直しを行っております。
数理計算上の仮定が0.5％増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
当社及び一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払を行うものであるため行使価格はありません。
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。
(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度の取得には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が取得した当社株式199,500株を含んでおります。
２．処分は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができることとされております。
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末日時点の公正価値との差額です。
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １. 2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２. 2021年11月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益9,740百万円が含ま
れております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益9,567百万円が含ま
れております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)１．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は731百万円であります。
３．過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 研究開発費は全て「販売費及び一般管理費」に含めております。
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
その他の包括利益に係る組替調整額
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日における営業債権のうち約75％(前連結会計年度末日は約70％)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b．信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について開発営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が約90％を占めているため、信用リスクは限定的であります。
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が１％円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
d．連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
重要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」をご参照ください。
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社は、当該会社の関連会社であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社は、当該会社の関連会社であります。
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド
(2) 要約財務諸表
① 要約財政状態計算書
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
該当事項はありません。
連結財務諸表は、2023年６月29日に当社代表取締役社長執行役員 金田敦によって承認されております。