第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

182,659

163,927

170,588

225,511

232,730

税引前利益(△は損失)

(百万円)

2,657

3,423

3,714

9,742

19,354

親会社の所有者に帰属
する当期利益(△は損失)

(百万円)

1,223

2,838

1,390

6,993

21,656

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

4,194

10,180

6,323

3,515

12,894

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

57,946

67,285

72,919

68,582

55,181

資産合計

(百万円)

155,173

163,975

193,980

187,315

181,597

1株当たり親会社の
所有者に帰属する持分

(円)

2,065.50

2,397.48

2,593.80

2,455.61

1,972.94

基本的1株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

43.45

101.14

49.50

249.25

774.64

希薄化後1株当たり
当期利益(△は損失)

(円)

43.08

99.97

49.50

249.25

774.64

親会社の所有者に帰属
する持分比率

(%)

37.3

41.0

37.6

36.6

30.4

親会社の所有者に帰属
する持分当期利益率

(%)

2.0

4.5

2.0

9.9

35.0

株価収益率

(倍)

11.5

7.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,552

14,576

5,713

21,962

19,494

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,713

12,215

19,269

15,193

13,258

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,950

11,646

14,889

3,508

1,279

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

12,704

3,595

7,188

10,420

18,892

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

7,339

7,198

6,763

6,656

6,178

(2,113)

(1,588)

(1,910)

(2,202)

(2,010)

 

(注) 1.国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

     2.第16期、第17期及び第18期における希薄化後1株当たり当期損失は、株式給付信託(BBT)が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期損失と同額で表示しています。

   3.第16期、第17期及び第18期における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

54,364

46,749

43,234

46,978

58,389

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,764

3,330

2,729

297

5,307

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,124

2,631

2,511

9,257

2,996

資本金

(百万円)

4,366

4,366

4,366

4,366

4,366

発行済株式総数

(株)

28,392,830

28,392,830

28,392,830

28,392,830

28,392,830

純資産額

(百万円)

39,328

42,110

43,817

33,781

32,385

総資産額

(百万円)

69,166

76,633

86,677

77,633

78,038

1株当たり純資産額

(円)

1,401.86

1,500.46

1,558.62

1,209.54

1,157.89

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

26.00

26.00

24.00

20.00

20.00

(13.00)

(12.00)

(12.00)

(13.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

75.46

93.76

89.37

329.95

107.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.9

55.0

50.6

43.5

41.5

自己資本利益率

(%)

5.5

6.5

5.8

23.9

9.1

株価収益率

(倍)

6.6

8.5

6.8

配当性向

(%)

34.5

27.7

26.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,299

1,289

1,292

1,261

1,227

(454)

(329)

(318)

(354)

(362)

株主総利回り

(%)

58.5

95.2

76.3

81.1

91.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,009

926

911

678

929

最低株価

(円)

424

406

567

563

617

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主総利回りと配当込みTOPIXの値は、2019年3月末のデータを100%とした指数です。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年4月

東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立

1945年11月

本社を東京都足立区に移転

1952年8月

本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始

1953年7月

商号を平田プレス工業㈱に変更

1961年10月

埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立

1961年11月

群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置

1963年9月

三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置

1967年6月

本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始

1967年6月

㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始

1971年4月

㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置

1984年5月

当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)設立に資本参加

1990年1月

商号を㈱ヒラタに変更

1991年1月

㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更

1992年3月

㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年9月

タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするHIRATA PARTS (THILAND) CO., LTD.(現、連結子会社H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)設立に資本参加

1996年2月

当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKalida Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立

1997年5月

当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立

1997年7月

栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置

1997年12月

㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするHONGO INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.)を設立

2000年6月

当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Leesburg Products, LLC.(現、連結子会社)を設立

2000年6月

㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開

2000年10月

群馬県太田市に太田工場を設置

2002年1月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2004年12月

当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年2月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年2月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年11月

㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)

2006年4月

㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2009年4月

東京工場(東京都足立区)を閉鎖

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年9月

大分県中津市に中津工場を設置

2010年9月

タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立

 

 

年月

事項

 

2012年3月

メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立

2015年5月

滋賀県湖南市に湖南工場を設置

2016年3月

戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖

2016年6月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2017年2月

PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが株式取得によりPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社化

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年7月

中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立

2021年11月

大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置

2022年1月

中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

中津工場(大分県中津市)を閉鎖

2022年9月

中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社2社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
 また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

 

(連結対象会社)

 

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

報告セグメント

日 本

株式会社エイチワン(当社)

自動車部品の製造及び販売

北 米

KTH Parts Industries, Inc.

自動車部品の製造及び販売

Kalida Manufacturing, Inc.

自動車部品の製造及び販売

KTH Leesburg Products, LLC.

自動車部品の製造及び販売

KTH Shelburne Manufacturing, Inc.

自動車部品の製造及び販売

中 国

広州愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

清遠愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

武漢愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

肇慶愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

武漢愛機新能源汽車有限公司

自動車部品の製造及び販売

アジア・大洋州

H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.

自動車部品の製造及び販売

H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.

自動車部品の製造及び販売

H-ONE India PVT., Ltd.

自動車部品の製造及び販売

PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

自動車部品の製造及び販売

PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

自動車部品の製造及び販売

 

 

(持分法適用会社)

 

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

報告セグメント

北 米

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

自動車部品の製造及び販売

中 国

東風愛機汽車プレス部品有限公司

自動車部品の製造及び販売

 

 

 

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

 


 

(注)従来、持分法適用会社であった、CNC D-TEX CO.,LTD.は当連結会計年度中に全株式を売却しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

KTH Parts Industries, Inc.

(注)2

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
114,449

自動車部品の製造及び販売

所有  60.66

あり

あり

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

Kalida Manufacturing, Inc.

(注)2、6

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
5,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

なし

なし

KTH Leesburg Products, LLC.

(注)2、7

アメリカ
アラバマ州

千米ドル
23,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

KTH Shelburne Manufacturing, Inc.

(注)2

カナダ
オンタリオ州

千加ドル
40,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(75.00)

なし

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

広州愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
広東省

千人民元
161,314

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

あり

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

清遠愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
広東省

千人民元
60,172

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(67.00)

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

武漢愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
湖北省

千人民元
106,556

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(76.58)

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

肇慶愛機汽車配件有限公司

(注)2

中国
広東省

千人民元
50,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

なし

なし

武漢愛機新能源汽車有限公司

(注)2

中国
湖北省

千人民元
140,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

なし

なし

H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイ
アユタヤ県

千バーツ
340,000

自動車部品の製造及び販売

所有  95.75

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.

(注)2

タイ
チョンブリ県

千バーツ
950,000

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

H-ONE India PVT., Ltd.

(注)2

インド
ウッタルプラディッシュ州

千印ルピー
2,519,171

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

(注)2

インドネシア
カラワン県

百万インドネシアルピア1,004,211

自動車部品の製造及び販売

所有  87.63

あり

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

PT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

インドネシア
カラワン県

百万インドネシアルピア
25,000 

自動車部品の製造及び販売

所有 100.00

(100.00)

なし

なし

なし

なし

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

(注)3

メキシコ
グアナファト州

千墨ペソ
893,384

自動車部品の製造及び販売

所有  50.00

なし

なし

生産関連設備及び部品の販売並びに技術指導料及びロイヤリティの受取り

なし

東風愛機汽車プレス部品有限公司

(注)4

中国
湖北省

千人民元
248,500

自動車部品の製造及び販売

所有  50.00
 (25.00)

なし

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

本田技研工業株式会社

(注)5

東京都
港区

百万円
86,067

原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

被所有21.34

なし

なし

原材料等の購入・当社製品の販売

なし

 

 

(注) 1.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社であります。

3.共同支配企業であります。

4.関連会社であります。

5.有価証券報告書提出会社であります。

6.Kalida Manufacturing, Inc.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は7,317百万円であります。

7.KTH Leesburg Products, LLC.は債務超過にある会社であり、債務超過の額は10,082百万円であります。

8.売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超える会社は次のとおりであります。

会   社   名

KTH Parts Industries, Inc.

広州愛機汽車
配件有限公司

武漢愛機汽車
配件有限公司

主要な損益情報等

①売上収益

(百万円)

63,662

34,950

24,627

②税引前利益

(△は損失)

(百万円)

2,308

△10,420

△5,578

③当期利益

(△は損失)

(百万円)

2,308

△10,663

△5,588

④資本合計

(百万円)

21,650

1,636

7,100

⑤資産合計

(百万円)

63,456

20,462

15,840

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

報告セグメント

日 本

1,227

(362)

北 米

1,785

(454)

中 国

1,605

(183)

アジア・大洋州

1,561

(1,011)

合計

6,178

(2,010)

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります〕であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 

2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、中国で204名減少しておりますが、これは主として生産量の変化に呼応したものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,227

(362)

45.8

22.4

6,329,021

 

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

3.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

名  称

エイチワン労働組合

組合員数

1,114人(2024年3月31日現在)

所属上部団体

全日本自動車産業労働組合総連合会(略称:自動車総連)傘下である全国本田労働組合連合会(略称:全本田労連)に所属しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得日数及び労働者の男女の賃金差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.0

100.0

80.5

78.2

95.2

 

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異の主たる要因は、人材の多様性確保の観点から新卒採用者に占める女性割合を大幅に増やした結果、相対的に賃金水準が低い若年層の女性社員割合が増加したことによるものであります。

 

2021年10月からは、女性人材のキャリア意識の向上とスキル向上を加速させることを目的に、女性管理職者数を2021年(2名)に対し、2030年に3倍以上とする新たな目標を策定しました。2024年3月末時点の女性管理職者数は2名であります。