当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間における自動車業界は、欧米を中心にEV車の足元需要に一服感がでているものの、HEV・PHEV車の底堅い需要回復の恩恵を受け、主に日系OEMの好調な販売実績につながりました。他方、クルマの電動化の勢いは衰えておらず、特に中国EV専業メーカーの躍進は自国市場に留まらず、主として東南アジアでその存在感を一層増しており、日系OEMが販売苦戦を強いられる状況が続きました。
そのような中での当中間連結会計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同期比およそ11%減少しましたが、販売価格の適正化、そして為替相場も円安水準にあったことなどにより売上収益は1,140億57百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では増収効果、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担の減少などにより売上総利益は157億89百万円(同94.3%増)、営業利益は74億92百万円(前年同期は営業利益5億63百万円)、税引前中間利益は72億15百万円(前年同期は税引前中間利益1億30百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は47億20百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益2億1百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2024年4月に組織体系の見直しを行い、第1四半期連結会計期間から従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて増加したことから売上収益が260億40百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面では、増収に加え製造コストの圧縮に努めたことにより税引前中間利益17億78百万円(同60.2%増)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量及び設備売上が前年同期に比べて増加したことや、販売価格の適正化、そして為替相場が円安で推移したことから売上収益は601億1百万円(前年同期比28.8%増)となりました。利益面では、人件費高騰などに伴う製造コストの増加がありましたが、増収効果により税引前中間利益55億6百万円(前年同期は税引前中間利益79百万円)となりました。
(中国)
為替相場が円安で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少し、売上収益は173億18百万円(前年同期比28.0%減)となりました。利益面では、減収影響を製造コストの圧縮、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担の減少、販売費及び一般管理費の圧縮などで補い税引前中間利益3億53百万円(前年同期は税引前中間損失11億66百万円)となりました。
(アジア)
為替相場が円安で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少したことにより売上収益は127億97百万円(前年同期比20.1%減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮に努めたものの税引前中間損失は2億15百万円(前年同期は税引前中間利益4億61百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,799億7百万円(前連結会計年度末比16億90百万円減)となりました。これは現金及び現金同等物などが増加した一方で、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産などが減少したことによるものであります。
負債合計は、1,196億58百万円(同63億83百万円減)となりました。これは主に営業債務、借入金などが減少したことによるものであります。
資本合計は、602億49百万円(同46億93百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は32.3%(同1.9ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、218億29百万円(前連結会計年度末比29億36百万円増)となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間利益72億15百万円をベースに、棚卸資産の増加7億66百万円、営業債務の減少9億67百万円、利息の支払額8億37百万円、法人所得税の支払額10億58百万円などがあった一方、減価償却費及び償却費51億83百万円、営業債権及びその他の債権の減少24億22百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は149億59百万円の収入となり、前年同期に比べ収入が74億62百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出77億44百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は75億93百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が14億37百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入78億55百万円があった一方、短期借入金の減少24億93百万円、長期借入金の返済による支出87億74百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は40億45百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が23億55百万円増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億80百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当中間連結会計期間において、中国の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。