【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、下記「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

① 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

21,097

46,652

23,839

15,960

107,549

107,549

セグメント間の内部売上収益

3,670

10

210

52

3,943

3,943

24,767

46,662

24,049

16,012

111,492

3,943

107,549

セグメント利益又は損失(△)

(税引前中間利益)

1,110

79

1,166

461

485

355

130

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

 

② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

23,936

60,110

17,220

12,789

114,057

114,057

セグメント間の内部売上収益

2,104

8

98

7

2,201

2,201

26,040

60,101

17,318

12,797

116,258

2,201

114,057

セグメント利益又は損失(△)

(税引前中間利益)

1,778

5,506

353

215

7,423

208

7,215

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。

(報告セグメント名の変更)

2024年4月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

6.売上収益

 顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

 なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

 自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

日本

北米

中国

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

商品及び製品

20,836

46,652

23,839

15,960

107,288

サービスの提供等

17

17

ロイヤリティ

243

243

21,097

46,652

23,839

15,960

107,549

 

 

(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,579百万円が含ま

   れております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

日本

北米

中国

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

商品及び製品

23,624

60,110

17,216

12,789

113,741

サービスの提供等

27

4

31

ロイヤリティ

284

284

23,936

60,110

17,220

12,789

114,057

 

 

(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,520百万円が含ま

   れております。

 

7.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

a. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198

7.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

b. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

340

12.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

a. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

227

8.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

b. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

369

13.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。

 

8.1株当たり中間利益

普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する

中間利益 (百万円)

201

4,720

期中平均普通株式数(千株)

27,944

27,996

希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)

446

394

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

28,391

28,391

 

 

 

1株当たり中間利益 (円)

 

 

基本的1株当たり中間利益

7.20

168.63

希薄化後1株当たり中間利益

7.09

166.28

 

 

 

9.金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

 ① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

      

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

帳簿
価額

 

公正
価値

 

帳簿
価額

 

公正
価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

 

39,027

 

39,027

 

35,815

 

35,815

 リース債権

 

1,085

 

1,085

 

1,341

 

1,341

 その他

 

1,739

 

1,739

 

1,515

 

1,515

 貸倒引当金

 

△10

 

△10

 

△10

 

△10

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 資本性金融商品

 

7,914

 

7,914

 

6,414

 

6,414

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ金融資産

 

 

 

3

 

3

 金融資産合計

 

49,756

 

49,756

 

45,079

 

45,079

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 営業債務

 

26,721

 

26,721

 

25,051

 

25,051

 借入金

 

71,775

 

71,406

 

66,410

 

66,209

 未払金

 

4,448

 

4,448

 

4,027

 

4,027

  リース負債

 

1,319

 

1,319

 

1,304

 

1,304

 その他

 

114

 

114

 

126

 

126

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ金融負債

 

34

 

34

 

20

 

20

 金融負債合計

 

104,414

 

104,045

 

96,940

 

96,739

 

 

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。

 

 ② 公正価値の算定方法

  公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

 金融資産

 ・営業債権及びその他の債権

 これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

 ・リース債権

 一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

  ・その他

 その他のうち、その他の金融資産に含まれる3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

 ・資本性金融商品

 上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

 

 ・デリバティブ金融資産

 取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

 

 金融負債

 ・営業債務、未払金

 これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

 ・借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 ・リース負債

 新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ・デリバティブ金融負債

 取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

 

 ③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

 公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。

 なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

 ・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

 ・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

 ・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 

(2) 要約中間連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

項目

合計

連結会計年度末日現在の公正価値測定

(レベル1)
活発な市場に
おける同一資産の
相場価格

(レベル2)
重要な他の観察
可能なインプット

(レベル3)
重要な観察可能
でないインプット

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  資本性金融商品

7,914

 

7,914

 

 

0

金融資産合計

7,914

 

7,914

 

 

0

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

  デリバティブ金融負債

34

 

 

34

 

金融負債合計

34

 

 

34

 

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

項目

合計

当中間連結会計期間末日現在の公正価値測定

(レベル1)
活発な市場に
おける同一資産の
相場価格

(レベル2)
重要な他の観察
可能なインプット

(レベル3)
重要な観察可能
でないインプット

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  資本性金融商品

6,411

 

6,411

 

 

0

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  デリバティブ金融資産

3

 

 

3

 

金融資産合計

6,414

 

6,411

 

3

 

0

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

  デリバティブ金融負債

20

 

 

20

 

金融負債合計

20

 

 

20

 

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

10.後発事象

(国内拠点の集約)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において郡山事業所の各機能を日本国内他事業所へ集約することを決議いたしました。

 

1.事業所集約の理由

当社は、当社グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と持続的成長力の改善を図るため、「Change 2027」を策定し、全社的な構造改革を推し進めてまいりました。そのような中で、自動車フレーム開発および製造をおこなっている郡山事業所の各機能を他事業所に移管集約することで生産体制の見直しを進め、収益力の強化とともに新規事業へ経営資源を投下し事業構造の転換を図ることといたしました。

 

2.事業所集約の時期 2026年3月末を目途に集約完了予定。

 

3.当該事業所の概要

①名称:株式会社エイチワン 開発技術センター/郡山工場

②所在地:福島県郡山市喜久田町菖蒲池17

③事業内容:自動車部品の開発および製造

④従業員数:290名(2024年10月31日現在)

⑤その他:

・当該事業所の従業員につきましては、雇用確保を前提として、当社の他事業所への異動および出向等を進めてまいります。

・主な生産設備を他国内拠点に移管するほか、事業及び資産の売却・処分をすることを検討しております。

 

4.今後の見通し

当該国内拠点の集約に伴う業績への損失影響は現在精査中です。

 

11.要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社代表取締役社長執行役員 真弓 世紀によって承認されております。

 

2 【その他】

 

第19期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

                  369百万円

② 1株当たりの金額

               13円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

     2024年12月5日