当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2024年2月14日
(2) 当該事象の内容
当社グループが事業を展開する中国では、自動車市場における国内新興EV(電気自動車)メーカーの台頭が目覚ましく、日系を含む外資完成車メーカーは販売苦戦を強いられており、同国における当社グループの主力得意先向けの自動車フレーム生産量も前述の競争激化に伴って減少し、将来的にも厳しい事業環境の継続が見込まれます。
このような事業環境下、中国における当社の連結子会社3社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、国際財務報告基準(IFRS)に基づき減損テストを実施し、将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の151億68百万円を第3四半期連結会計期間において減損損失としてその他の費用に計上いたしました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
2024年3月期第3四半期連結累計期間において、減損損失として151億68百万円をその他の費用に計上いたしました。