【連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の2025年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 測定の基礎

当連結財務諸表は下記「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎
① 子会社

財務諸表には、すべての子会社を含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

 

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しております。

 

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

 

(3) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

 

(4) 金融商品

① 金融商品の当初認識及び測定

当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。

 

② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。 

a.償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。

b.公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払いを受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。

当社グループにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。

 

③ 金融資産等の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。

a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。

 

④ 金融資産の認識の中止

当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。

a.当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b.金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合

 

⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)

金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。

a.営業債務、借入金、その他の金融負債

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。 

b.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、残りの金額は純損益で認識しております。

c.金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても特定の債務者が支払いを行わないために、保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額又は当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。

 

⑥ 金融負債の認識の中止

企業は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。

 

⑦ 金融商品の相殺

当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。

a.認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b.純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している

 

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

 

(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 事後測定

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

 

② 減価償却

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。

なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

 

 

種別

耐用年数

建物

10~50年

構築物

10~20年

機械装置

5~20年

工具、器具及び備品

2~10年

 

 

(8) 無形資産(使用権資産を除く)
① のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
 のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

 

② その他の無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア … 5 年

・顧客関連資産 … 9 年

 

(9) リース
① 借手としてのリース

当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。

使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

 

② 貸手としてのリース

ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。

オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益として認識しております。

 

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。回収可能価額は、資産が他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を、各報告期間の末日に判定しています。

 

(11) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

 

(12) 従業員給付
① 退職給付

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

a.確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。

b.確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る要拠出額を当期の費用として認識しております。

② 短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。

賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。

 

(13) 収益認識

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下の5つのステップに基づき収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する
  ステップ2:契約における履行義務を識別する
  ステップ3:取引価格を算定する
  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
  ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、主に自動車部品、金型および溶接設備の製造販売を行っております。自動車部品の製造販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において、金型および溶接設備の製品販売については量産開始時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、それら時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しており、技術指導料については履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定期間に渡り収益を認識しております。

なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。

 

 

(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

 

(15) 基本的1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(16) 株式報酬

当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。

 

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

 

(1) 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

減損テストは、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産68,599百万円(前連結会計年度末67,628百万円)及び無形資産574百万円(前連結会計年度末631百万円)のうち、中国セグメントにおける有形固定資産の一部について、資産効率の最大化を目的に不採算事業の売却処分の方針を決定し、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値で測定した結果、887百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。公正価値はマーケットアプローチによって算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。なお、回収可能価額は1,717百万円と評価しております。

有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

 

(2) 退職給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「22.従業員給付」に記載しております。

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財政状態計算書に繰延税金資産542百万円(前連結会計年度末669百万円)を計上しております。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

 

5.未適用の新しい基準又は解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

 

IFRS

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループの
適用時期

新設・改定の概要

IFRS第9号及びIFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

2026年1月1日

2027年3月期

IFRS第9号の分類及び測定に関する要求事項の適用後レビュー(PIR)の結果を受けた、下記を含むIFRS第9号及びIFRS第7号の修正

- 電子送金システムを通じた金融負債の決済における認識の中止の時期に関する明確化

- ESG要素を含む金融資産の分類に関する明確化

- 関連する開示要求の追加

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

なお、「アジア」において、H-ONE India PVT., Ltd.は、2025年3月の株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

 

(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

47,729

100,219

51,341

33,439

232,730

232,730

セグメント間の内部売上収益

10,654

49

317

81

11,102

11,102

58,384

100,268

51,658

33,521

243,832

11,102

232,730

セグメント利益又は損失(△)
(税引前損失)

2,064

454

17,927

1,147

18,389

965

19,354

減価償却費及び償却費

2,924

2,332

5,736

2,919

13,913

23

13,889

受取利息

71

7

81

126

285

84

201

支払利息

229

919

425

69

1,644

84

1,559

持分法による投資利益(△は損失)

469

1

19

448

1

449

減損損失

6,557

493

15,168

500

22,721

22,721

 

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

5.持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

48,439

115,425

38,557

25,722

228,145

228,145

セグメント間の内部売上収益

9,594

85

345

82

9,935

9,935

58,033

115,339

38,902

25,804

238,081

9,935

228,145

セグメント利益(税引前利益)

5,140

3,656

1,877

273

10,948

121

10,827

減価償却費及び償却費

1,549

2,400

3,031

2,616

9,598

16

9,582

受取利息

280

43

102

166

592

289

303

支払利息

321

1,259

467

26

2,075

289

1,786

持分法による投資利益(△は損失)

656

102

554

554

減損損失

887

887

887

 

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

 

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

①第1四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。

(報告セグメント名の変更)

2024年4月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しておりますが、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

②「アジア」において、2025年3月に株式の譲渡によりH-ONE India PVT., Ltd.を連結子会社から除外しております。同社に係る売上収益、セグメント利益、その他の項目(減価償却費及び償却費、受取利息、支払利息)の金額については連結除外日までの実績を含めております。

 

(5) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。

 

(6) 地域別に関する情報
① 外部顧客への収益

地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

日本

13,932

13,257

北米

21,776

27,818

中国

18,164

16,416

アジア

15,108

12,343

合計

68,982

69,836

 

 

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

 

(7) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては201,166百万円、当連結会計年度においては199,868百万円であり、日本、北米、中国、アジアの各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

 

7.企業結合及び非支配持分の取得等

非支配持分の取得

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度において、連結子会社であるH-ONE India PVT., Ltd.は非支配株主より自己株式を取得し、その全てを消却いたしました。

この結果、当社のH-ONE India PVT., Ltd.に対する議決権比率は98.06%から100.00%に増加しております。

なお取得の対価81百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額77百万円との差額である4百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

当連結会計年度末において、連結子会社であるH-ONE India PVT., Ltd.の株式を譲渡しております。

当該株式譲渡における現金による受取対価は3,593百万円であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益34百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しております。

株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

 

支配喪失時の資産および負債

 

 

(単位:百万円)

資産

 

 流動資産

    2,478

 非流動資産

    2,956

 資産合計

    5,434

負債

 

 流動負債

    1,345

 非流動負債

     142

 負債合計

    1,487

 

 

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析

 

 

(単位:百万円)

受入対価

    3,593

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

    △665

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

    2,928

 

 

8.現金及び現金同等物

前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)であり、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

9.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

36,721

 

34,360

未収入金

2,306

 

2,010

貸倒引当金

△0

 

△25

合計

39,027

 

36,345

 

 

(注) 1.営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2.貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」に対して計上しております。

 

10.棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

9,580

 

10,632

仕掛品

9,390

 

8,336

原材料及び貯蔵品

8,629

 

7,575

合計

27,600

 

26,544

 

 

(注) 当連結会計年度において、洗替処理による棚卸資産の評価減の戻入額469百万円(前連結会計年度は410百万円の戻入額)を連結損益計算書の売上原価に計上しております。

 

11.その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 リース債権

1,085

 

908

 その他 

1,739

 

1,005

 貸倒引当金

△10

 

△278

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 資本性金融商品

7,914

 

6,167

合計

10,729

 

7,802

流動

1,543

 

819

非流動

9,185

 

6,982

合計

10,729

 

7,802

 

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

本田技研工業株式会社

7,624

 

5,542

株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

101

 

130

株式会社百五銀行

67

 

76

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

48

 

61

株式会社りそなホールディングス

29

 

39

株式会社東和銀行

19

 

16

その他

24

 

300

合計

7,914

 

6,167

 

 

(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しております。

 

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期末現在で保有している投資に係る受取配当金

202

304

 

 

 

12.有形固定資産

(1)有形固定資産の増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

① 取得原価

(単位:百万円)

 

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

62,359

178,795

108,701

8,843

7,168

365,868

取得

2,017

2,926

937

7

10,695

16,583

売却又は処分

△645

△2,703

△6,078

△95

△9,523

科目振替

1,458

1,998

1,653

△5,110

在外営業活動体の換算差額

2,952

8,730

6,605

373

476

19,137

その他

△441

△199

△2

△9

△635

△1,287

前連結会計年度末(2024年3月31日)

67,701

189,548

111,818

9,118

12,593

390,780

 取得

6,134

4,338

5,026

127

6,914

22,541

 売却又は処分

△49

△3,176

△6,209

△49

△9,485

 科目振替

42

△42

 在外営業活動体の換算差額

△610

△2,125

293

△21

△334

△2,799

 その他

△2,805

△5,728

△84

△514

△5,789

△14,923

当連結会計年度末(2025年3月31日)

70,411

182,855

110,844

8,709

13,291

386,113

 

 

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

△41,716

△149,492

△91,292

△515

△283,017

 減価償却費

△2,095

△5,259

△5,894

△104

△13,354

 減損損失

△1,214

△13,185

△6,216

△911

△524

△22,051

 売却又は処分

309

2,615

5,497

8,422

 在外営業活動体の換算差額

△2,068

△5,799

△5,735

△39

△13,642

 その他

883

△417

1

24

491

前連結会計年度末(2024年3月31日)

45,902

171,539

103,638

1,547

524

323,152

 減価償却費

△2,066

△3,443

△3,513

△106

△9,130

 減損損失

△885

△2

△887

 売却又は処分

38

2,375

5,813

8,227

 在外営業活動体の換算差額

467

2,061

△57

21

2,493

 その他

1,055

3,913

△114

81

4,935

当連結会計年度末(2025年3月31日)

47,293

166,634

101,510

1,551

524

317,513

 

 

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

20,642

29,302

17,409

8,327

7,168

82,851

前連結会計年度末(2024年3月31日)

21,798

18,008

8,179

7,571

12,069

67,628

当連結会計年度末(2025年3月31日)

23,118

16,221

9,334

7,158

12,767

68,599

 

 

(注) 当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は1,400百万円(前連結会計年度末は1,605百万円)であります。

 

(2)使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

使用権資産

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

883

128

10

2,614

3,637

前連結会計年度末(2024年3月31日)

624

134

81

2,735

3,576

当連結会計年度末(2025年3月31日)

437

144

72

2,251

2,905

 

 

13.無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

① 取得原価

(単位:百万円)

 

のれん

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

862

1,239

253

2,355

 取得

43

43

 売却又は処分

△24

△24

 在外営業活動体の換算差額

67

79

19

167

 その他

47

47

前連結会計年度末(2024年3月31日)

930

1,386

272

2,589

 取得

55

55

 売却又は処分

△24

△24

 在外営業活動体の換算差額

△22

△0

△13

△36

  その他

△52

△52

当連結会計年度末(2025年3月31日)

907

1,362

259

2,530

 

 

 

② 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

のれん

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

△1,090

△165

△1,255

 償却費

△75

△28

△104

 減損損失

△500

△24

△0

△526

 売却又は処分

24

24

 在外営業活動体の換算差額

△5

△77

△13

△95

 その他

前連結会計年度末(2024年3月31日)

506

1,243

208

1,958

 償却費

△58

△29

△88

  減損損失

 売却又は処分

24

24

 在外営業活動体の換算差額

1

12

14

 その他

51

51

当連結会計年度末(2025年3月31日)

506

1,223

225

1,955

 

 

③ 帳簿価額

(単位:百万円)

 

のれん

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

862

149

88

1,099

前連結会計年度末(2024年3月31日)

424

142

64

631

当連結会計年度末(2025年3月31日)

401

138

33

574

 

 

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

14.リース

(1) 借手としてのリース取引

当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
 当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
 

リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費(注)1

 

 

 建物及び構築物を原資産とするもの

△396

△315

 機械装置及び運搬具を原資産とするもの

△85

△79

 工具、器具及び備品を原資産とするもの

△27

△20

 土地を原資産とするもの

△104

△102

合計

△613

△516

リース負債に係る金利費用(注)2

16

10

短期リースに係る費用(注)3

192

149

少額資産のリースに係る費用(注)3

12

14

使用権資産のサブリースによる収益

0

0

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

△1,044

△944

 

 

(注)1.使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

  2.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

3.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。

使用権資産の増加額は前連結会計年度549百万円、当連結会計年度1,485百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品」に記載しております。

 

(2) 貸手としてのリース取引

当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。

 

報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表

(単位:百万円)

 

投資未回収総額

未稼得
金融収益

現在価値
(最低受取ファイナンス・
リース料総額)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 1年以内

809

3,234

806

 1年超5年以内

280

717

279

合計

1,089

3,952

1,085

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 1年以内

823

3

819

 1年超5年以内

89

0

88

合計

912

4

908

 

 

15.非金融資産の減損

非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(1)有形固定資産の減損損失

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

用途

種類

金額

北米

アメリカ アラバマ州

事業用資産

機械及び装置

△493

中国

中国 広東省 広州市

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

△7,360

中国 広東省 清遠市

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

△2,023

中国 湖北省 武漢市

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

△5,785

日本

部品事業

事業用資産

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、

土地、無形資産、

その他の非流動資産

△6,557

合計

△22,220

 

 

当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、北米セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は公正価値に基づき2,625百万円と評価しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。

また、中国セグメントにおいて、連結子会社3社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は使用価値に基づき13,216百万円と評価しております。使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(14.5%~16.5%)で割り引いております。

また、日本セグメントの部品事業に属する有形固定資産、無形資産及びその他の非流動資産において、中国での事業環境の悪化を受け、事業環境の変化に伴う将来収益を精査したところ、連結子会社からの収入の減少が見込まれることから、保有する事業用資産の一部に収益性の低下などの減損の兆候が認められました。これらを踏まえ、減損テストを実施し、将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の6,557百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は使用価値に基づき8,905百万円と評価しております。使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(6.9%)で割り引いております。

 

(2)のれんの減損損失

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

種類

金額

アジア

PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

のれん

△500

合計

△500

 

 

企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に計上しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジアセグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。前連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は862百万円であり、当連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は424百万円であります。

当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(20.2%)で割り引いた使用価値に基づき算定しております。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 有形固定資産の減損損失

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

用途

種類

金額

中国

中国 湖北省 武漢市

事業用資産

建物及び構築物

△887

合計

△887

 

当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産効率の最大化を目的に不採算事業の売却処分の方針を決定した結果、中国セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について減損テストを実施し、処分費用控除後の公正価値で測定したことによる減損損失887百万円を「その他の費用」に計上いたしました。公正価値はマーケットアプローチによって算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。なお、回収可能価額は1,717百万円と評価しております。

 

16.持分法で会計処理している投資

当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

(1) 関連会社に対する投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資の帳簿価額

2,372

2,244

 

 

 

関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当期利益

△19

△102

その他の包括利益

176

△24

当期包括利益合計

156

△127

 

 

(2) 共同支配企業に対する投資

共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資の帳簿価額

6,272

6,629

 

 

共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当期利益

469

656

その他の包括利益

745

△82

当期包括利益合計

1,214

574

 

 

 

17.繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 従業員給付

188

175

 有形固定資産

0

902

 未実現利益

82

61

 繰越欠損金

32

 有給休暇引当金

406

 賞与引当金

337

 その他

173

398

合計

477

2,282

繰延税金負債

 

 

 従業員給付

△1,287

△1,361

 有形固定資産

△293

△395

 その他の金融資産

△1,311

△675

 その他

△794

△822

合計

△3,687

△3,255

繰延税金資産(△は負債)純額

△3,210

△972

 

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首繰延税金資産(△は負債)純額

△1,107

△3,210

 純損益を通じて認識された額

△682

1,687

 その他の包括利益を通じて認識された額

△1,487

634

 その他

66

△83

期末繰延税金資産(△は負債)純額

△3,210

△972

 

 

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

将来減算一時差異

23,746

40,904

繰越欠損金

16,860

15,872

合計

40,607

56,776

 

 

 

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰越欠損金

 

 

 1年以内

56

 1年超5年以内

294

646

 5年超

16,566

15,168

合計

16,860

15,872

 

 

(3) 未認識の繰延税金負債

前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ10,793百万円及び13,711百万円であります。

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

 

(4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当期税金費用

△2,006

△953

繰延税金費用

 

 

 一時差異等の発生および解消

△682

1,665

 税率の変更

21

法人所得税費用合計

△2,689

733

 

 

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%となっております。海外子会社については、その所在地における法人税所得税が課されております。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

適用税率

30.2%

30.2%

(調整)

 

 

 外国源泉税

0.3

0.1

 在外連結子会社との税率差異

△5.0

△2.6

 連結子会社の税金減免

2.0

△1.5

 未認識の繰延税金資産の増減

△38.7

△24.0

 持分法による投資損益

△2.4

 子会社株式売却に伴う連結修正額

△5.4

 その他

△2.6

△1.2

平均実際負担率

△13.9

△6.8

 

 

 

(6) グローバル・ミニマム課税制度

当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。

当連結会計年度において、当社グループが事業活動を行う国または地域は移行期セーフハーバー救済措置が適用され、当連結会計年度において第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。

 

(7) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.2%から31.0%になります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加しました。

 

18.営業債務

営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

買掛金

26,721

23,432

 

 

(注) 営業債務は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

 

19.借入金

借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

平均利率
(注)

短期借入金

27,244

25,161

3.82

1年内返済予定の長期借入金

16,856

15,965

2.95

長期借入金

27,674

24,217

4.52

合計

71,775

65,345

 

 

流動負債

44,100

41,127

 

 

非流動負債

27,674

24,217

 

 

合計

71,775

65,345

 

 

 

 

(注) 平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。

 

 

 

20.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

 未払金

4,448

4,354

 リース負債

1,319

1,228

 その他

114

101

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 デリバティブ金融負債

34

76

合計

5,917

5,761

流動

5,221

4,986

非流動

695

774

合計

5,917

5,761

 

 

21.財務活動に係る負債の調整表

 財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

非資金取引

 

 

4月1日帳簿価額

キャッシュ・フロー

増加

外貨換算

再測定

3月31日
帳簿価額

短期借入金

35,909

5,612

2,578

44,100

長期借入金

29,559

△2,891

1,006

27,674

合計

65,469

2,720

3,585

71,775

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

非資金取引

 

 

4月1日帳簿価額

キャッシュ・フロー

増加

外貨換算

再測定

3月31日
帳簿価額

短期借入金

44,100

△2,683

△289

41,127

長期借入金

27,674

△3,291

△164

24,217

合計

71,775

△5,975

△454

65,345

 

 

22.従業員給付

(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。

 

 

a.確定給付制度

(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の確定給付制度債務の
現在価値

△25,766

△24,340

制度資産の公正価値

26,617

27,068

小計

850

2,728

非積立型制度の確定給付制度債務の
現在価値

△949

△900

合計

△98

1,828

退職給付に係る負債

△4,347

△4,108

退職給付に係る資産

4,248

5,936

 

 

連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当期勤務費用

△1,078

△981

純利息費用

△207

△164

合計

△1,285

△1,146

 

 

(b) 確定給付債務

確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

確定給付制度債務期首残高

△24,692

△26,715

 勤務費用

△1,078

△981

 利息費用

△801

△913

 退職給付支払額

1,089

2,097

 企業結合及び処分の影響額

133

数理計算上の差異

 

 

 仮定の変化による数理計算上の差異

921

1,117

 実績の修正により生じた数理計算上の差異

△252

△159

為替換算調整額

△1,902

180

確定給付制度債務期末残高

△26,715

△25,240

 

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に11.3年、当連結会計年度は主に11.2年であります。

 

 

(c) 制度資産

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

制度資産の期首公正価値

22,546

26,617

利息収益

593

851

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

1,984

606

事業主による拠出

1,006

1,013

退職給付支払額

△879

△1,832

為替換算調整額

1,365

△188

制度資産の期末公正価値

26,617

27,068

 

(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,508百万円の拠出を行う予定であります。

 

制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら必要に応じて見直しを行っております。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

活発な市場における公表価格があるもの

 

 

国内株式

2,404

2,147

海外株式

10,541

12,790

現金及び現金同等物

968

1,176

その他

1,642

510

合計

15,557

16,624

活発な市場における公表価格がないもの

 

 

国内債券

5,676

5,369

海外債券

4,957

4,754

その他

425

320

合計

11,059

10,444

制度資産合計

26,617

27,068

 

 

(d) 主要な数理計算上の仮定

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

3.45

4.00

 

 

数理計算上の仮定が0.5%増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

 (単位:百万円)

 

仮定の変動

確定給付制度債務の現在価値への影響

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%の増加

1,574

1,479

0.5%の減少

△1,771

△1,659

 

 

b. 確定拠出制度

当社及び一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

拠出額

397

440

 

 

(2) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

従業員給付費用

△50,421

△50,691

 

 

 

23.株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価格はありません。

 

(2) 株式報酬に係る費用に関する事項

役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。

 

株式報酬に係る費用

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

株式報酬費用

△46

△45

 

 

 

(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

 

 

(3) ポイントに関する事項

株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

157

167

付与による増加額

46

45

行使による減少額

△36

期末残高

167

213

 

 

 

24.資本金及びその他の資本項目

(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項

(単位:株)

 

授権株式総数
(無額面普通株式)

発行済株式総数
(無額面普通株式)

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

63,000,000

28,392,830

 期中増減

前連結会計年度末(2024年3月31日)

63,000,000

28,392,830

 期中増減

当連結会計年度末(2025年3月31日)

63,000,000

28,392,830

 

 

(2) 自己株式に関する事項

(単位:株)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

4月1日

463,838

423,555

取得

117

149

処分

△40,400

△85,200

3月31日

423,555

338,504

 

 

 

(注) 処分は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 

(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。

 

② 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

③ その他の資本の構成要素
a 確定給付制度の再測定

  確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。

 

b 資本性金融商品の公正価値測定

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末日時点の公正価値との差額です。

 

c 在外営業活動体の換算差額

   在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。

 

(4) 自己資本管理

当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

自己資本額(親会社所有者帰属持分合計)

55,181

64,000

負債及び資本合計

181,597

178,534

自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率) (%)

30.4

35.8

 

 

25.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

a. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198

7.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

340

12.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1.2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

   2.2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。

 

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

227

8.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

a. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

227

8.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

369

13.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注) 1.2024年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

   2.2024年11月  日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。

 

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,050

37.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。

 

26.売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

 

(1)収益の分解

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

日本

北米

中国

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

商品及び製品

47,092

100,219

51,341

33,439

232,092

サービスの提供等

92

92

ロイヤリティ

544

544

47,729

100,219

51,341

33,439

232,730

 

 

(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益8,378百万円が含ま

   れております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

日本

北米

中国

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

商品及び製品

47,585

115,425

38,557

25,722

227,291

サービスの提供等

278

278

ロイヤリティ

575

575

48,439

115,425

38,557

25,722

228,145

 

 

(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益8,893百万円が含ま

   れております。

 

(2)契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2024年4月1日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

36,721

34,360

契約負債

1,855

2,099

 

 

(注)1.連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれております。

    2.当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,855百万円であります。

   3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

27.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

発送費

2,582

2,336

人件費

8,671

7,185

研究開発費

1,855

1,702

その他

5,100

6,120

合計

18,209

17,344

 

 (注) 研究開発費は全て「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

 

 

28.その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

有形固定資産の売却益

373

201

政府補助金

178

234

その他

515

663

合計

1,067

1,099

 

 

 

29.その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

非金融資産の減損損失

22,220

887

のれんの減損損失

500

有形固定資産の廃棄損

148

95

有形固定資産の売却損

9

12

事業構造改革費用

1,143

その他

1,035

1,460

合計

23,914

3,599

 

 

 

30.金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

 償却原価で測定する金融資産

201

303

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

202

304

為替差益

177

合計

581

608

 

 

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

支払利息

 

 

 償却原価で測定する金融負債

1,559

1,786

為替差損

409

合計

1,559

2,195

 

 

31.1株当たり利益

普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) 

△21,656

10,728

期中平均普通株式数(千株)

27,956

28,025

希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)

365

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

27,956

28,391

 

 

 

1株当たり当期利益(円)

 

 

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

△774.64

382.82

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

△774.64

377.89

 

 

(注) 前連結会計年度において、株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めておりません。

 

32.その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 確定給付制度の再測定

 

 

  当期発生額

2,513

1,596

  税効果額

△583

△88

小計

1,929

1,508

 資本性金融商品の公正価値測定

 

 

  当期発生額

3,006

△2,152

  税効果額

△903

635

小計

2,102

△1,516

純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目

 

 

 在外営業活動体の換算差額

 

 

  当期発生額

4,313

△806

  組替調整額

△133

小計

4,313

△940

 持分法によるその他の包括利益

 

 

  当期発生額

998

△106

  組替調整額

△77

小計

921

△106

税引後その他の包括利益合計

9,267

△1,055

 

 

 

33.金融商品

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日における営業債権のうち71%(前連結会計年度末日は67%)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b.信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について日本事業本部、経営企画部及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

b.信用リスクの定量的情報

期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が88%を占めているため、信用リスクは限定的であります。

 

② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

b.流動性リスクに関する定量的情報

負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

  

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超~
5年以内

5年超

非デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

営業債務

26,721

26,721

26,721

借入金

71,775

74,075

45,535

28,540

リース負債

1,319

1,291

645

645

その他の金融負債

4,563

4,563

4,538

25

合計

104,379

106,652

77,441

29,210

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

金融負債

34

34

3

30

合計

34

34

3

30

 

 

(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超~
5年以内

5年超

非デリバティブ
金融負債

 

 

 

 

 

営業債務

23,432

23,432

23,432

借入金

65,345

68,620

43,071

25,549

リース負債

1,228

1,215

528

686

その他の金融負債

4,456

4,456

4,453

3

合計

94,462

97,725

71,486

26,238

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

金融負債

76

76

24

51

合計

76

76

24

51

 

 

(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。

 

③ 為替変動リスク

当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

税引前利益

△164

△181

 

 

 

④ 金利変動リスク

当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

税引前利益

△132

△203

 

 

⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a.金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

      

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

39,027

 

39,027

 

36,345

 

36,345

 リース債権

1,085

 

1,085

 

908

 

908

 その他

1,739

 

1,739

 

1,005

 

1,005

 貸倒引当金

△10

 

△10

 

△278

 

△278

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 資本性金融商品

7,914

 

7,914

 

6,167

 

6,167

 金融資産合計

49,756

 

49,756

 

44,147

 

44,147

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 営業債務

26,721

 

26,721

 

23,432

 

23,432

 借入金

71,775

 

71,406

 

65,345

 

65,205

 未払金

4,448

 

4,448

 

4,354

 

4,354

  リース負債

1,319

 

1,319

 

1,228

 

1,228

 その他

114

 

114

 

101

 

101

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ金融負債

34

 

34

 

76

 

76

 金融負債合計

104,414

 

104,045

 

94,539

 

94,399

 

 

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。

 

b.公正価値の算定方法

公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

金融資産

・営業債権及びその他の債権

 これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

・リース債権

 一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて算定しております。

・その他

 その他のうち、その他の金融資産に含まれる3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

・資本性金融商品

 上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。

 

金融負債

・営業債務、未払金

 これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

・借入金

 元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース負債

 新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ金融負債

 取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

 

c.公正価値のヒエラルキー別の分類

 公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 

d.連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

項目

合計

連結会計年度末日現在の公正価値測定

(レベル1)
活発な市場に
おける同一資産の相場価格

(レベル2)
重要な他の観察
可能なインプット

(レベル3)
重要な観察可能
でないインプット

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  資本性金融商品

7,914

 

7,914

 

 

0

金融資産合計

7,914

 

7,914

 

 

0

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

  デリバティブ金融負債

34

 

 

34

 

金融負債合計

34

 

 

34

 

 

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

項目

合計

連結会計年度末日現在の公正価値測定

(レベル1)
活発な市場に
おける同一資産の相場価格

(レベル2)
重要な他の観察
可能なインプット

(レベル3)
重要な観察可能
でないインプット

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  資本性金融商品

6,167

 

6,167

 

 

0

金融資産合計

6,167

 

6,167

 

 

0

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

  デリバティブ金融負債

76

 

 

76

 

金融負債合計

76

 

 

76

 

 

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

34.関連当事者取引

(1) 重要な子会社

重要な子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」をご参照ください。

 

(2) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

科目

未決済金額

その他の関係会社

(注)2

四輪車部品、二輪車部品、
その他製品の販売

36,707

営業債権

6,052

原材料等の購入

14,866

営業債務

2,777

その他の関係会社の
子会社

四輪部品、その他製品の販売

119,011

営業債権

12,519

その他の関係会社の

共同支配企業

四輪部品、その他製品の販売

45,446

営業債権

6,181

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

2.当社は、当該会社の関連会社であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

科目

未決済金額

その他の関係会社

(注)2

四輪車部品、二輪車部品、
その他製品の販売

37,591

営業債権

5,884

原材料等の購入

13,706

営業債務

2,620

その他の関係会社の
子会社

四輪部品、その他製品の販売

126,743

営業債権

13,197

その他の関係会社の

共同支配企業

四輪部品、その他製品の販売

35,541

営業債権

4,876

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

2.当社は、当該会社の関連会社であります。

 

(3) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

月度報酬

103

110

株式給付信託報酬

8

15

 

 

 

35.他の事業体の関与

当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等

 

KTH Parts Industries, Inc. (アメリカ オハイオ州)

(1) 一般的情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

39.34

39.34

子会社グループの非支配持分の累計額

△716

434

子会社グループの非支配持分に
配分された当期利益(△は損失)

△410

786

 

 

(2) 要約財務諸表

① 要約財政状態計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 流動資産

48,416

46,769

 非流動資産

15,040

18,864

資産合計

63,456

65,633

 流動負債

30,706

27,366

 非流動負債

11,100

14,388

負債合計

41,806

41,754

資本合計

21,650

23,879

負債及び資本合計

63,456

65,633

 

 

② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

売上収益

63,662

67,004

税引前利益

2,308

1,101

当期利益

2,308

1,099

その他の包括利益

832

1,450

包括利益合計

3,141

2,550

 

 

 

36.後発事象

該当事項はありません。

 

 

37.連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2025年6月26日に当社代表取締役社長執行役員 真弓世紀によって承認されております。