1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員 真弓 世紀及び上席執行役員 事業統括本部 経理財務担当 宮本 泰二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社11社及び持分法適用会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

重要な事業拠点の選定に際し、当社及び連結子会社は、主として自動車部品製造事業を行っており、各社のリスクは同様であることから、事業拠点の規模を適切に表す指標として売上収益を選定した。評価範囲の割合は、全社的な内部統制の評価が良好であることから、各連結子会社の当連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い順に合算していき、当連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達するよう、当社と連結子会社6社を「重要な事業拠点」とした。結果、連結売上収益の概ね8割以上を占めており十分と判断した。選定した重要な事業拠点においては、一般的な事業会社であり企業の事業目的に大きく関わるとともに財務報告の信頼性に大きな影響を及ぼす可能性のある勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。なお、棚卸資産に至る業務プロセスとして、購買プロセス、原価計算プロセス、出荷プロセス及び期末棚卸を評価対象としている。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスもしくは、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。なお、当期において対象とした業務プロセスは、以下のとおりである。人件費(主要な原価項目であるため、金額的重要性を考慮し評価対象に追加)、減損損失を含む固定資産(固定資産及び減価償却費の金額的重要性が大きいこと、及び減損損失については兆候有無の判定や将来事業計画の見積りにおいて経営者による判断や予測を伴うため評価対象に追加)、また、当社においては個別に税金/税効果(法人税については税金計算を誤るリスクを考慮し評価対象に追加しており、税効果については計算に使用する将来課税所得に関して、見積りや経営者による予測を伴うため評価対象に追加)。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4 【付記事項】

当社は2023年3月期(第17期)において、北米連結子会社各社の財務数値の確定及び北米子会社グループの連結財務数値の確定に時間を要し、結果、当社の定時株主総会で年次決算の報告ができず継続会を開催することとなりました。また、決算関連手続の過程で経理処理の誤りを検出できず、その結果、財務報告に係る内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。

当社は、2024年3月期(第18期)は、開示すべき重要な不備の是正に向けて、以下の対策を講じました。

① 北米連結子会社における経理人材の安定的な確保と育成

② 北米連結子会社における決算財務報告プロセスの運用定着化

③ 北米連結子会社における棚卸資産の決算処理の早期安定化

北米連結子会社において、以上の整備は概ね完了したものの、2024年3月期(第18期)期末決算における在庫金額確定までのプロセスは、手作業による処理が多岐にわたる業務であり、広範囲な内部統制を要するため、内部統制の運用を定着させるまでの十分な期間を確保することができませんでした。併せて、2024年3月期末(第18期末)の会計監査人の監査の過程で、その他の領域においても複数の誤謬が検出されており、決算財務報告プロセスにおいて十分なレビュー統制が機能していなかったことを認識し、2024年3月期末(第18期末)までに内部統制の不備が完全に解消するには至っていないとの判断をいたしました。 すなわち、在庫金額確定までのプロセスにおける内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるレビュー統制に関しては、運用を定着させるための十分な期間を確保することができなかったため、前事業年度末日(2024年3月31日)においても、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。

 

2025年3月期(第19期)中においては、業務プロセスの標準化と文書化を更に進めたことと、在庫金額確定までのプロセスにおける内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるレビュー統制を強化するために、以下を講じました。

①北米連結子会社における経理人材の安定的な確保と育成の観点では、前期までに必要な経理要員の補充は完了し、以降の退職者は発生しておらず、今期では更に会計部門およびシステム部門へ親会社からの駐在員を1名ずつ増員して人員体制の強化を図っており、各会計担当者に対しても定期なトレーニングを実施して、習熟による業務の安定化を実現いたしました。こうした体制整備は、担当者によるばらつきを抑えて効率性と透明性が高まったことから、在庫金額確定までのプロセスにおける内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるレビュー統制の実効性向上にもつながっており、財務数値の増減分析や推移分析を決算確定前に実施できる体制が整ったことで、決算数値確定の早期化が図られたとともに精度向上にも寄与しております。

②北米連結子会社における決算財務報告プロセスの運用定着化の観点では、在庫金額確定までのプロセスにおける内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるレビュー統制を強化すべく、リスクを網羅的に把握して作業手順書や決算対応マニュアル等を適時に更新しており、各プロセス担当者が当該手順を十分に理解できるまでトレーニングも実施し、決算業務が安定的に実行されるようにいたしました。決算財務報告プロセスにおけるレビュー統制の強化として財務報告に対する金額的及び質的重要性の高い債権債務プロセスにおいて、取引先システムと当社システムとの金額照合を加える等の統制強化を行った結果、決算確定までの誤謬件数が大幅に削減されております。

③北米連結子会社における棚卸資産の決算処理の早期安定化の観点では、在庫金額確定までのプロセスにおける内部統制の強化を目的として、原価計算システムにおいて複数システムに渡って処理がされていた業務について、単一のシステムに集約して業務をシンプルにいたしました。あわせて、検証可能なプロセスに改善することでレビュー統制機能の強化も図っております。

上述①から③までの対策を講じ、その結果、当事業年度末において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

5 【特記事項】

該当事項はありません。