１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ４
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
(適用される財務報告の枠組み)
(継続企業の前提に関する注記)
(セグメント情報)
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期において一時的に計上のあった新機種設備の売上減少及び当四半期に予定していた新機種設備の売上計上時期がニューモデルの量産開始時期の変更による後ろ倒し、半導体供給不足の影響による主力得意先向けの自動車フレームの生産量が一時的に減少したことに加え、為替が円高水準で推移したことなどにより売上収益は1,461億48百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。利益面では、半導体供給不足の影響による減益影響をこれまで推し進めてきた構造改革の効果が利益を下支えしたものの、新機種設備売上の繰り越し影響などにより、売上総利益は200億84百万円(同16.6％減)、営業利益は75億６百万円(同30.0％減)、税引前四半期利益は79億75百万円(同24.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億20百万円(同28.4％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前第３四半期連結累計期間は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同期並みで推移し、主力得意先の新機種立ち上がりに伴い設備売上などが増加したことから売上収益は473億39百万円(前年同四半期比13.2％増)となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで前年同期を上回る営業利益42億10百万円(同33.8％増)となりました。
②北米
前年同期において一時的に計上のあった新機種設備の売上減少及び当四半期に予定していた新機種設備の売上計上時期の後ろ倒し、半導体供給不足の影響により主力得意先向けの自動車フレームの生産量が一時的に減少したことに加え、為替が円高水準で推移したことなどにより売上収益は729億15百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。利益面では、半導体供給不足の影響による減益影響をこれまで推し進めてきた構造改革の効果、既存生産ラインの合理化と効率化、生産パターンの大幅見直しで利益を下支えしたものの、新機種設備売上の繰り越し影響などより、減収影響を補えず営業利益は22億50百万円(同60.3％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が大きく減少したことに加え、為替相場が円高で推移したことから売上収益は256億41百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。一方、利益面では、減収影響の最小化に最善を尽くし、構造改革による生産体制の大幅な転換、拠点集約などで製造コストの徹底的な圧縮を進めたことにより営業利益は24億27百万円(同37.1％増)となりました。
④アジア
インド子会社譲渡の影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少したことから売上収益は135億59百万円(前年同四半期比30.3％減)となりました。一方、利益面では、販売価格の適正化に努めたこと、生産ライン集約などで製造コストの徹底的な圧縮に努め、構造改革を推し進めたことにより営業利益は５億89百万円(前年四半期は営業損失85百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「アジア」から除外しております。
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が2,033億33百万円(前連結会計年度末比247億99百万円増)となりました。これは主に現金及び現金同等物などが減少した一方で、棚卸資産、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,274億59百万円(同144億66百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方で、借入金、その他の流動負債などが増加したことによるものであります。
資本合計は、758億73百万円(同103億32百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他の資本の構成要素が増加したことなどによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は36.0％(同0.2ポイントのプラス)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、158億72百万円(前連結会計年度末比34億37百万円減)となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期利益79億75百万円、減価償却費及び償却費77億98百万円をベースに、営業債権及びその他の債権の減少24億86百万円などがあった一方、棚卸資産の増加87億27百万円、営業債務の減少84億12百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は75億16百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が128億11百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入５億49百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出173億70百万円などがありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は168億24百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が58億21百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少88億16百万円、長期借入金の返済による支出97億16百万円、配当金の支払額19億38百万円などがあった一方、長期借入れによる収入256億57百万円がありました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は46億47百万円の稼得(前年同四半期は92億３百万円の支出)となりました。
当第３連結累計期間においては、半導体供給不足の影響による主力得意先向けの自動車フレーム生産量の一時的な減少などがあったものの、構造改革を推し進めてきており、半導体の供給不足の影響も軽減していくものと予測していることから、2025年５月13日公表の通期連結業績予想に関して変更はございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(適用される財務報告の枠組み)
当社グループの要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「アジア」から除外しております。
② 第１四半期連結会計期間から、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間は変更後の測定方法を用いて記載しております。
③ 当第３四半期連結会計期間から、KTH Texas, Inc.を連結子会社に含め「北米」に加えております。