なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の好影響を受けた輸出企業を中心に業績が向上し雇用情勢も改善するなど回復基調を示しております。他方、消費増税に伴う負担増・節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、業種により大きな影響を受けることとなりました。また、円安による原材料価格の上昇などにより当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組み、円安によるコストアップの吸収などに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はチャイルドシート、運搬架台類は好調に推移し、また介護関連事業では前連結会計年度に開業した老人介護施設２棟の増収効果もありましたが、芳香剤、ＨＩＤバルブ等では需要が減少したため8,334,758千円(前年同四半期比0.0％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加があり474,961千円の営業損失(前年同四半期は113,622千円の営業損失)となり、為替差損を計上したことなどにより495,255千円の経常損失(前年同四半期は104,259千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は災害による損失を特別損失に計上した結果620,470千円の損失(前年同四半期は83,503千円の損失)となりました。なお、上記の災害による損失は、「平成27年関東・東北豪雨」の影響によるものであり、当社 結城工場及び連結子会社 カーメイト物流株式会社(茨城県結城市)の施設の一部が冠水したため、冠水した製品等のたな卸資産の滅失損失及び機械装置等の有形固定資産の除却損、及び機械装置等並びに建物等の原状回復費用等の見積損失を計上したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましてはチャイルドシート、運搬架台類は好調に推移しましたが、芳香剤、ＨＩＤバルブ等では需要が減少し、売上高は6,118,320千円(前年同四半期比4.4％減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は146,307千円(前年同四半期比73.2％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品が順調に推移し売上高は849,951千円(前年同四半期比13.8％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は28,298千円(前年同四半期比24.7％減)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、前連結会計年度に開業した老人介護施設２棟の増収効果もあり売上高は1,366,486千円(前年同四半期比15.0％増)となりました。損益面につきましては、新規施設２棟の固定費負担等もあり、87,148千円の営業損失(前年同四半期は70,379千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ542,086千円減少の13,935,713千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が457,919千円、製品が290,467千円増加しましたが、現金及び預金が2,006,363千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ174,648千円増加の6,415,973千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が117,437千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ367,438千円減少の20,351,686千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ156,089千円増加の5,771,184千円となりました。この主な要因は、製品保証引当金が194,317千円減少しましたが、災害損失引当金が234,480千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ117,998千円増加の3,697,548千円となりました。この主な要因は、長期借入金が183,458千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ274,088千円増加の9,468,732千円となりました。
なお、有利子負債残高は33,867千円増加の2,541,359千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ641,526千円減少の10,882,954千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定は53,320千円増加しましたが、利益剰余金が711,664千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ382,012千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には5,016,787千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を937,085千円計上し、たな卸資産の増加、売上債権の増加、製品保証引当金の減少などがあり、1,767,136千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,218,095千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、1,438,601千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,508,740千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、57,104千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は103,507千円の現金及び現金同等物の増加)となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は651,328千円であります。