当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の諸施策と金融緩和策の実施により企業業績が向上し雇用情勢も改善するなどゆるやかな回復基調が続いております。他方、年初以降の急速な円高・株安の進行、新興国経済の減速などにより先行きには不透明感が強まっております。また国内個人消費には停滞感が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大に努めてまいりました。また介護関連事業につきましては入居率の向上に努めるとともに老人介護施設７棟目の開業準備を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高はタイヤ滑止、純正用品などが需要減となりましたが、チャイルドシート、消臭剤などが好調に推移し、介護関連事業も増収となり19,302,065千円(前年同期比0.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少があり412,568千円(前年同期比121.1％増）、経常利益は為替差損の計上があり272,310千円(前年同期比1.3％増)となりました。また、「平成27年関東・東北豪雨」により発生した災害による損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は152,726千円（前年同期比は65,857千円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、チャイルドシートが積極的な新製品投入と販売促進活動により増収となり、また消臭剤も顧客志向の製品開発・市場投入により増収となりましたが、タイヤ滑止、純正用品が減収となりました。その結果、当事業の売上高は14,637,065千円(前年同期比2.7％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少により1,509,434千円(前年同期比9.2％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、スノーボード用ビンディングは積極的な販売促進活動を実施し増収となり、自転車関連商品の販売につきましても堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は1,865,540千円(前年同期比6.4％増)となり、営業利益は211,721千円(前年同期比13.6％増)となりました。
③介護関連事業
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に開業した２棟の老人介護施設の入居率の向上により売上高は2,799,459千円(前年同期比15.3％増)となりました。営業損益は平成28年３月に開業した老人介護施設７棟目「グレースメイト練馬桜台」の開業費用の計上等もあり112,471千円の損失(前年同期は192,050千円の営業損失)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失を97,185千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ698,619千円減少し、当連結会計年度末におきましては7,582,224千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を97,185千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、仕入債務の増加による増加がある一方、たな卸資産の増加による減少、製品保証引当金の減少による減少、役員退職慰労引当金の減少による減少があり、得られた資金は217,281千円(前年同期比476,814千円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、建設協力金の支払による支出等により、使用した資金は847,158千円(前年同期比235,368千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、社債の償還による支出がある一方、長期借入れによる収入があり、得られた資金は12,253千円(前年同期比370,074千円の減少)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
車関連事業 | 16,570,301 | 0.7 |
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | 2,030,355 | 9.0 |
合計 | 18,600,656 | 1.5 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
車関連事業 | 14,637,065 | △2.7 |
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | 1,865,540 | 6.4 |
介護関連事業 | 2,799,459 | 15.3 |
合計 | 19,302,065 | 0.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
㈱オートバックスセブン | 3,952,149 | 20.6 | 3,658,564 | 19.0 |
㈱イエローハット | 2,175,377 | 11.3 | 2,080,415 | 10.8 |
今後の経済情勢につきましては、節約志向による消費マインドの停滞など国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。
このような情勢下において当社グループは、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては新規施設の入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
期 別 | 上 期 | 下 期 | 通 期 |
平成26年３月期 | 8,561,380（42.6％） | 11,537,781（57.4％） | 20,099,162（100.0％） |
平成27年３月期 | 8,333,645（43.4％） | 10,889,280（56.6％） | 19,222,925（100.0％） |
平成28年３月期 | 8,334,758（43.2％） | 10,967,307（56.8％） | 19,302,065（100.0％） |
２．特定取引先への依存度について
当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
㈱オートバックスセブン | 3,952,149 | 20.6 | 3,658,564 | 19.0 |
㈱イエローハット | 2,175,377 | 11.3 | 2,080,415 | 10.8 |
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ３割を海外から調達しております。その決済について、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、以下11ジャンルの製品開発と技術研究所での次世代研究の2本立てで進めており、製品開発は、日本と中国での二極体制で行っております。
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ関連用品）
⑩ ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ
製品開発部門と技術研究所には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属していますが、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、どの製品ジャンルにおいても競争力の強い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値を創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。
一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品（深セン）有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」はカーボン調デザインを採用した増設ソケット、灰皿、滑り止めシート等が好調に推移しました。「オートスポーツ用品」は米国向けに純正シフトノブを発売しました。また、自動車メーカー向け純正用品は、内突Ｒ対応の灰皿を発売しました。
「ワイパー」は日本車のフラットワイパー純正採用増加に対応するため、撥水替えゴムを発売しました。「芳香剤」は、エアコン風を利用して香りを広げるウインドパス機構を採用した「ブラング・グランリキッド」シリーズを発売しました。「消臭剤」は、消臭・除菌・ウイルス除去効果のある「ドクターデオ」に加えて、消臭効果200％（従来比）の「ドクターデオプレミアム」シリーズを発売しました。「ケミカル」は、ユーザー体感性能を持った高機能ホイールケア製品「グランズ」シリーズを発売しました。
「エレクトロニクス製品」ではタッチスタートルーターを機能向上した「TE-BT2」を発売しました。「ライティング製品」においては、雨、霧、雪道で見易さを発揮する保安基準適合の純正交換球「GIGA H.I.D. レインクリア」の開発を完了し、コンバージョンに最高の明るさを提供するパワープラスシリーズを追加しました。また、LED製品は、交換型LEDバルブを順次刷新し、更に超高輝度で保安基準適合のLEDヘッドライトバルブ「ゴールダー」３品番を発売しました。高い放熱性能を持ったLEDチップを安全に駆動させることで、安心の3年間保証を実現しました。ハロゲン製品は、当社独自のシェードレス構造に加え、従来よりも細い封体で更に発光効率を上げたパワーフォーカススリムシリーズとワイドな配光を実現するワイドパワーバルブを発売しました。
「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業と一体になった開発を進めており、「ルーフキャリア」はアルミエアロベースステー「フラッシュタイプ」に続き、平成27年「スルータイプ」４種類を発売しベーシックキャリアのラインナップの充実をしました。アタッチメントではアーチ型カットラインでクルマとの一体感を追求したBOX「WEDGE」を発売し日本、米国とも市場に受け入れられ好調に推移しています。「スノーボード用ビンディング」はハニカムストラップを開発、あらゆる環境下でも柔軟に装着できるプラスチック素材を採用し、フィット感向上と長時間滑走でも疲労を蓄積しにくくしました。また足首部分のレスポンス向上により、耐ハイスピード性向上により、幅広いユーザー様から支持され好調に推移しました。「チャイルドシート」は中国の法制化対応を進めており「サラット3ステップ」、と「サラットクルーズ」、「クルットNT2」、「クルット3i」、及び「スイングムーン」で、平成26年９月から実施されているCCC（中国強制認証）を取得して中国国内で発売中です。チャイルドシート衝突試験機は、ECE R44/04の認証をテスト出来る体制が整い、当該設備を使用して平成27年10月に、「クルット4s」の国交省によるECE認証を取得しました。さらに、より条件の厳しい国内外の消費者テストを見据えることで世界最高レベルの安全性を有するチャイルドシートづくりを進めており、平成26年１月に国土交通省より発表された「新安全基準」取得のための設備も順次導入中です。
技術研究所はアプリ・スマホ連携機器・ロボット開発を中心に研究を行っております。
スマホ連携機器としては、平成27年東京モーターショーで参考出品したチャイルドシートやルーフキャリアのセンシングや電動化などの開発を継続。安全運転支援アプリ「DriveMate SafetyCam」のアップデートを行い、ユーザーログからお客様の安心・安全を提供できるビックデータ研究にも取り組んでいます。また、大分県警察本部と共同開発した安全運転支援アプリ「ドラさぽ」では、交通安全への功績として、民間企業では唯一平成28年２月に表彰され、新たな取り組みをスタートしています。
特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は23件（国内16件、海外７件）、登録済み件数は91件（国内82件、海外９件）です。なお、意匠並びに商標の登録件数は780件（国内475件、海外305件）です。
当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,329,245千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で39,856千円、合計1,369,101千円であります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少297,514千円がありましたが、製品の増加276,746千円等があり、14,536,556千円(前年度末比58,755千円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加98,606千円等があり6,368,259千円(前年度末比126,934千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,904,815千円(前年度末比185,690千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、製品保証引当金の減少197,160千円、１年内償還予定の社債の減少115,200千円などがありましたが、支払手形及び買掛金の増加443,955千円があり5,971,028千円(前年度末比355,934千円増)となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少87,800千円がありましたが、長期借入金の増加232,200千円等により3,886,447千円(前年度末比306,897千円増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は9,857,475千円(前年度末比662,831千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失152,726千円による利益剰余金の減少、配当金151,989千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少119,410千円、その他有価証券評価差額金の減少53,014千円により11,047,339千円(前年度末比477,141千円減)となり、１株当たり純資産額は1,453円70銭(前年度末比62円78銭減)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は243.5％(前連結会計年度257.8％)、借入金依存度は12.8％(前連結会計年度12.1％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は698,619千円減少し7,582,224千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を97,185千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加538,516千円、仕入債務の増加による増加461,063千円、たな卸資産の増加による減少668,630千円、製品保証引当金の減少による減少197,160千円、役員退職慰労引当金の減少による減少87,800千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ476,814千円減少の217,281千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出385,724千円、投資有価証券の取得による支出214,259千円、建設協力金の支払による支出157,620千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ235,368千円減少の847,158千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500,000千円、社債の償還による支出340,850千円、配当金の支払額151,664千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ370,074千円減少の12,253千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。チャイルドシートは積極的な新製品投入と販売促進活動により増収となり、また消臭剤も顧客志向の製品開発・市場投入により増収となりましたが、タイヤ滑止、純正用品は減収となりました。その結果、車関連事業の売上高は14,637,065千円(前年同期比2.7％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード用ビンディングは積極的な販売促進活動を実施し増収となり、自転車関連商品の販売につきましても堅調に推移し、当事業の売上高は1,865,540千円(前年同期比6.4％増)となりました。介護関連事業は、前連結会計年度に開業した２棟の老人介護施設の入居率の向上により、当事業の売上高は2,799,459千円(前年同期比15.3％増）となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度と同水準の67.6％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて14,187千円増加の6,248,159千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度と同水準の32.4％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費は増加しましたが、製品保証引当金繰入額の減少、広告宣伝費の減少、役員退職慰労引当金繰入額の減少等により5,835,591千円(前年同期比211,816千円減)となりました。売上高に対する負担率は、30.2％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント改善しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は412,568千円(前年同期比226,003千円増)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外費用から営業外収益を控除した額は為替差損の増加等により140,257千円となりました。前連結会計年度に比べ222,452千円の負担増となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は272,310千円(前年同期比3,551千円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益及び受取和解金の計上があり137,501千円(前連結会計年度2,392千円)となり、特別損失は、災害による損失等があり506,997千円（前連結会計年度25,608千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純損失は97,185千円(前連結会計年度245,542千円の利益)となりました。税金等調整前当期純損失から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は152,726千円(前連結会計年度65,857千円の利益)となりました。