【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

    子会社株式

      移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

    時価法

（3）たな卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    製品・原材料    移動平均法

    仕掛品          個別法

    貯蔵品          最終仕入原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法〔耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による〕但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

（2）無形固定資産

　　　自社利用ソフトウェア

　      社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

 

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

（4）製品保証引当金

  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

（5）災害損失引当金

  「平成27年９月関東・東北豪雨」により損傷を受けた設備の復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

（6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

（7）役員退職慰労引当金

  役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の会計処理

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭資産及び金銭債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

529,159千円

716,564千円

短期金銭債務

363,813 〃

410,746 〃

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運送保管料

786,433

千円

758,728

千円

給料手当

1,148,057

〃

1,124,977

〃

賞与引当金繰入額

153,047

〃

151,432

〃

退職給付費用

21,791

〃

55,037

〃

役員退職慰労引当金繰入額

37,820

〃

△24,487

〃

減価償却費

42,994

〃

45,738

〃

製品保証引当金繰入額

208,740

〃

△57,966

〃

研究開発費

1,182,049

〃

1,265,610

〃

 

      上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。

賞与引当金繰入額

91,943

〃

104,481

〃

減価償却費

42,232

〃

35,934

〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

52

％

51

％

一般管理費

48

〃

49

〃

 

 

※２  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

314,284千円

716,950千円

仕入高

3,385,318 〃

3,354,976 〃

販売費及び一般管理費

438,156 〃

401,960 〃

営業取引以外の取引高

191,726 〃

200,000 〃

 

 

※３  関係会社事業損失
　関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損が含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

444,295千円

436,819千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

　退職給付引当金

223,293千円

213,020千円

　役員退職慰労引当金

222,438 〃

183,723 〃

　製品等評価損

177,778 〃

137,472 〃

　賞与引当金

92,421 〃

90,670 〃

　返品調整引当金

79,109 〃

72,953 〃

　製品保証引当金

69,093 〃

3,573 〃

　繰越欠損金

― 〃

93,226 〃

　その他

321,066 〃

303,674 〃

　　繰延税金資産小計

1,185,199 〃

1,098,314 〃

　評価性引当額

△440,035 〃

△405,127 〃

　　繰延税金資産合計

745,164 〃

693,186 〃

(繰延税金負債)

 

 

　有価証券評価差額金

197,845 〃

159,456 〃

　その他

24,228 〃

23,037 〃

　　繰延税金負債合計

222,074 〃

182,493 〃

　繰延税金資産との相殺額

△222,074 〃

△182,493 〃

　　繰延税金資産の純額

523,090 〃

510,693 〃

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6 ％

33.1 ％

(調整)

 

 

住民税均等割等

3.4 ％

11.1 ％

修正申告による影響

― ％

4.0 ％

交際費等

0.6 ％

1.6 ％

受取配当金等

△5.2 ％

△16.6 ％

試験研究費税額控除

△6.4 ％

― ％

評価性引当額の増減

5.4 ％

△11.3 ％

税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正

16.6 ％

40.1 ％

その他

0.9 ％

△0.7 ％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

50.9 ％

61.3 ％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43,768千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,540千円増加しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。