なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の好影響を受けた輸出企業を中心に業績が向上し雇用情勢も改善するなど回復基調を示しております。他方、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、業種により大きな影響を受けることとなり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組み、円安によるコストアップの吸収などに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はチャイルドシート、運搬架台類は好調に推移し、また介護関連事業では前連結会計年度に開業した老人介護施設２棟の増収効果もありましたが、芳香剤、ＨＩＤバルブ等では需要が減少したため15,597,490千円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加があり524,550千円の営業利益(前年同四半期比21.0％減)となり、為替差損を計上したことなどにより485,727千円の経常利益(前年同四半期比34.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特許権訴訟による受取和解金を特別利益に計上し、災害による損失を特別損失に計上した結果97,194千円(前年同四半期比78.9％減)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましてはチャイルドシート、運搬架台類は好調に推移しましたが、芳香剤、ＨＩＤバルブ等では需要が減少し、売上高は11,927,288千円(前年同四半期比2.3％減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1,273,657千円(前年同四半期比17.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品が順調に推移し売上高は1,578,206千円(前年同四半期比8.5％増)となりました。損益面につきましては、原価率は改善しましたが販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は209,753千円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、前連結会計年度に開業した老人介護施設２棟の増収効果もあり売上高は2,091,995千円(前年同四半期比16.6％増)となりました。損益面につきましては、新規施設２棟の固定費負担等もあり、89,193千円の営業損失(前年同四半期は149,372千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ745,951千円増加の15,223,751千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,086,133千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2,467,778千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ181,095千円増加の6,422,420千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が197,222千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ927,047千円増加の21,646,172千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ940,617千円増加の6,555,711千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が906,377千円、その他が369,368千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,788千円増加の3,640,338千円となりました。この主な要因は、社債は185,650千円減少しましたが、その他が196,177千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,001,405千円増加の10,196,049千円となりました。
なお、有利子負債残高は139,411千円減少の2,368,080千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ74,358千円減少の11,450,122千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が54,794千円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,035,814千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。