なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、英国のＥＵ離脱決定や新興国経済の減速などにより急速な円高の進行および株価の下落など先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は純正用品、エアコンフィルター等では需要が減少しましたが、チャイルドシート、オートスポーツ用品、ＨＩＤバルブは好調に推移し、また介護関連事業では入居率の向上による増収効果もあり、4,062,428千円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少があり227,462千円の営業損失(前年同四半期は474,865千円の営業損失)となり、為替差損を計上したことなどにより427,476千円の経常損失(前年同四半期は428,359千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等を計上した結果314,820千円の損失(前年同四半期は280,225千円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、純正用品、エアコンフィルター等が減収となりましたが、チャイルドシート、オートスポーツ用品、ＨＩＤバルブ等は増収となり、売上高は3,097,777千円(前年同四半期比9.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、223,054千円の営業利益(前年同四半期は62,351千円の営業損失)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は255,864千円(前年同四半期比0.7％増)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担等もあり、32,500千円の営業損失(前年同四半期は26,209千円の営業損失)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は708,786千円(前年同四半期比5.5％増)となり、損益面につきましては、平成28年３月に新規開業した施設の固定費負担等もあり、87,170千円の営業損失(前年同四半期は51,566千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ143,634千円増加の14,680,191千円となりました。この主な要因は、有価証券は616,640千円減少しましたが、現金及び預金が798,710千円、受取手形及び売掛金が82,277千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ262,681千円減少の6,105,578千円となりました。この主な要因は、その他が170,714千円、投資有価証券が89,933千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ119,046千円減少の20,785,769千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ350,813千円減少の5,620,214千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が465,431千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ833,228千円増加の4,719,675千円となりました。この主な要因は、社債が833,875千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ482,414千円増加の10,339,890千円となりました。
なお、有利子負債残高は942,833千円増加の3,618,060千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ601,461千円減少の10,445,878千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が406,014千円、為替換算調整勘定が130,783千円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344,666千円であります。