当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙結果、新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどにより大幅な為替相場及び株価の変動など先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は介護関連事業は増収となりましたが、車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり18,724,091千円(前年同期比3.0％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少があり457,589千円(前年同期比10.9％増）、経常利益は為替差損の減少などがあり369,922千円(前年同期比35.8％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失として計上した災害による損失が無くなった一方、法人税等の負担が増加したことなどにより85,511千円（前年同期は152,726千円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、消臭剤、ＨＩＤバルブは増収となりましたが、チャイルドシート、エアコンフィルター、運搬架台類、純正用品、リモコンエンジンスターターが減収となりました。その結果、当事業の売上高は14,107,117千円(前年同期比3.6％減)となりました。営業利益は原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により2,016,670千円(前年同期比33.6％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、自転車関連商品及びスノーボード関連製品がともに減収となり、当事業の売上高は1,633,154千円(前年同期比12.5％減)となり、営業利益は減収による粗利の減少があり108,439千円(前年同期比48.8％減)となりました。
③介護関連事業
当セグメントにつきましては、入居者数の増加により売上高は2,983,819千円(前年同期比6.6％増)となりました。営業損益は平成28年３月に新規開業した老人介護施設の固定費負担等もあり250,892千円の損失(前年同期は112,471千円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を364,263千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、社債の発行による収入、たな卸資産の減少による増加により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,251,401千円増加し、当連結会計年度末におきましては8,833,626千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を364,263千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、たな卸資産の減少による増加があり、得られた資金は1,489,251千円(前年同期比1,271,969千円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、使用した資金は501,757千円(前年同期比345,400千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出がある一方、社債の発行による収入があり、得られた資金は373,615千円(前年同期比361,361千円の増加)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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車関連事業 |
14,694,216 |
△11.3 |
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アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 |
1,755,508 |
△13.5 |
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合計 |
16,449,725 |
△11.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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車関連事業 |
14,107,117 |
△3.6 |
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アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 |
1,633,154 |
△12.5 |
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介護関連事業 |
2,983,819 |
6.6 |
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合計 |
18,724,091 |
△3.0 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱オートバックスセブン |
3,658,564 |
19.0 |
3,599,737 |
19.2 |
|
㈱イエローハット |
2,080,415 |
10.8 |
1,995,687 |
10.7 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しておりましたが、節約志向による消費マインドの停滞など当社の関連市場におきましては厳しい経営環境となりました。今後につきましても引続き国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。
このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
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期 別 |
上 期 |
下 期 |
通 期 |
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平成27年３月期 |
8,333,645（43.4％） |
10,889,280（56.6％） |
19,222,925（100.0％） |
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平成28年３月期 |
8,334,758（43.2％） |
10,967,307（56.8％） |
19,302,065（100.0％） |
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平成29年３月期 |
8,398,379（44.9％） |
10,325,712（55.1％） |
18,724,091（100.0％） |
２．特定取引先への依存度について
当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱オートバックスセブン |
3,658,564 |
19.0 |
3,599,737 |
19.2 |
|
㈱イエローハット |
2,080,415 |
10.8 |
1,995,687 |
10.7 |
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ３割を海外から調達しております。その決済について、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、未来開発センター、システム開発グループ及びＳＣＳグループの３部門での次世代研究と下記の11ジャンルの製品開発の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）
⑩ ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ
当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。
一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」はシリコン素材を採用したゴミ箱、滑り止めシート等が好調に推移しました。「オートスポーツ用品」はチタンカラー製品と米国向け純正シフトノブが好調に推移しました。「ワイパー」は日本車のフラットワイパー純正採用の増加に対応するため、車種別の撥水替えゴムのラインナップを拡充しました。「芳香剤」は、香りの強さと質を長持ちさせる新構造を採用した「ブラング・パワーソリッド」シリーズを発売しました。また、平成28年９月に機能性香り分子を配合した携帯用スティック型フレグランス「テクノアロマ」シリーズを発売しました。「消臭剤」は、「ドクターデオ」シリーズから「部屋用」をラインナップに加え、家庭用消臭剤市場に参入しました。「ケミカル用品」は、雨の日の視界を良くするガラス用コーティング「エクスクリア」シリーズから、アフター市場初の「滑水コーティング」を発売し、シリーズラインナップを刷新しました。「エレクトロニクス製品」では、プリウスやシエンタなどトヨタ車の売れ筋車種に適合する最新システムを搭載したリモコンエンジンスターター「Xスターター」を発売しました。
また、新用品としてドライブレコーダーとしてもアクションカメラとしても使用可能な全天周360度カメラ「d'Action 360（ダクション 360）」を平成29年２月に発売しました。「ライティング製品」においては、高い放熱性能を発揮するハウジングを採用することで明るさを生み出すLEDポジションバルブを発売し、人気のプレート型ルームランプをリニューアル発売しました。また、HIDでは雨や雪など悪天候時に視認性を向上させる純正交換球「GIGA H.I.D. レインクリア」を発売しました。
「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業部と一体となった開発を進めており、「ルーフキャリア」はロングセラーのスクエアベースを改良し、機能性に加え安全性・取付性を更に向上させました。その結果、安全性と品質の高さが認められ自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。また、ハイエースを中心とした車内キャリア「Xride（クロスライド）」を発売しました。スノーボード関連製品では「ビンディング」の高価格帯であるXV、XFシリーズが好調に推移しました。また、「ブーツ」はブランド名を「ビンディング」と同じ「FLUX」に統一することでブランド戦略を強化しグローバル展開を行います。「チャイルドシート」は主力製品である「クルット4」をベースに「クルット4ウィ」を発売しました。快適性の更なる向上のため、国内チャイルドシートとして初めて吸水速乾素材クールマックス®ファブリックを採用し、ファッション性を重視した女性らしい、かわいらしいデザインとしました。また、新たにマタニティユーザー向け抱き枕「ギュット4WAY」を発売しました。
システム開発グループ、未来開発センターはアプリ、スマホ連携機器、ロボット開発を中心に研究を行っております。国土交通省及び高速道路3社が公募した「高速道路における逆走対策技術」に平成29年３月に選定されました。平成29年度中に実証実験を行う予定です。大分県警察本部と平成25年から共同研究を行っており、平成28年７月に安全運転＋観光アプリ「おんせん県おおいたロードマップ」をリリースしました。
特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は41件（国内23件、海外18件）、登録済み件数は88件（国内81件、海外7件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は797件（国内490件、海外307件）となっております。
当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,635,953千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で35,108千円、合計1,671,062千円であります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、有価証券の減少860,772千円がありましたが、現金及び預金の増加2,055,281千円等があり、14,984,062千円(前年度末比447,506千円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少62,163千円等があり6,275,017千円(前年度末比93,242千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は21,259,079千円(前年度末比354,264千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の増加179,229千円がありましたが、支払手形及び買掛金の減少422,270千円、短期借入金の減少218,000千円があり5,735,714千円(前年度末比235,313千円減)となりました。固定負債は、長期借入金の減少254,743千円がありましたが、社債の増加867,750千円等により4,715,999千円(前年度末比829,552千円増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は10,451,714千円(前年度末比594,238千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益85,511千円による利益剰余金の増加、配当金151,989千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少206,344千円、その他有価証券評価差額金の増加32,848千円により10,807,365千円(前年度末比239,974千円減)となり、１株当たり純資産額は1,422円12銭(前年度末比31円58銭減)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は261.2％(前連結会計年度243.5％)、借入金依存度は15.2％(前連結会計年度12.8％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,251,401千円増加し8,833,626千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を364,263千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加526,088千円、たな卸資産の減少による増加246,469千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,271,969千円増加の1,489,251千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536,003千円、投資有価証券の取得による支出188,425千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ345,400千円減少の501,757千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入1,328,011千円、長期借入金の返済による支出247,799千円、短期借入金の返済による支出218,000千円、配当金の支払額152,946千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ361,361千円増加の373,615千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。その結果、消臭剤、ＨＩＤバルブは増収となりましたが、チャイルドシート、エアコンフィルター、運搬架台類、純正用品、リモコンエンジンスターターが減収となりました。車関連事業の売上高は14,107,117千円(前年同期比3.6％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品及びスノーボード関連製品がともに減収となり、当事業の売上高は1,633,154千円(前年同期比12.5％減)となりました。介護関連事業は、入居者数の増加により売上高は2,983,819千円(前年同期比6.6％増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善し66.5％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ22,531千円増加の6,270,690千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善し33.5％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費は増加しましたが、給料手当の減少、運送保管費の減少等により5,813,101千円(前年同期比22,489千円減)となりました。売上高に対する負担率は31.0％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント悪化しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は457,589千円(前年同期比45,021千円増)となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外費用から営業外収益を控除した額は為替差損の減少等により87,667千円となりました。前連結会計年度に比べ52,590千円の負担減となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は369,922千円(前年同期比97,611千円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり1,076千円(前連結会計年度137,501千円)となり、特別損失は、固定資産売却損等があり6,735千円（前連結会計年度506,997千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は364,263千円(前連結会計年度97,185千円の損失)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85,511千円(前連結会計年度152,726千円の損失)となりました。